「令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」を実施します

　この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態のニーズを把握することを目的として厚生労働省が実施します。

• 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者
• 難病と診断されたことがある人
• 上記に該当しないが、発達障がいのある人、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている人など

• 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況など）
• 障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

　令和8年11月1日（日曜日）を調査日とし、調査対象となる地区には10月下旬にお知らせを配布、調査対象となる方がいる世帯には、11月11日から20日までの間に調査員が訪問し、調査票の配布などを行います。
 

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