令和5年10月からの生活保護基準の見直しについて

生活扶助基準については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果（※）を適切に反映することを基本とし、その上で、物価上昇等の社会経済情勢等を総合的に勘案しています。令和5～6年度の臨時的・特例的な対応は下記の通りです。

〇世帯人員一人当たり月額1,000円の加算。
〇加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯について、現行基準額の保障を実施。

（※）年齢・世帯人員・居住地域（級地）別にみた生活扶助基準と消費実態との乖離（ゆがみ）の是正等