情報公開制度の概要

　情報公開制度とは、市長等の機関が保有している行政文書を市民等の請求に基づいて公開する制度です。

• 情報公開制度の実施状況（令和3年度：PDF42KB）
• 情報公開制度の実施状況（令和2年度：PDF41KB）
• 情報公開制度の実施状況（令和元年度：PDF41KB）
• 情報公開制度の実施状況（平成30年度：PDF261KB）
• 情報公開制度の実施状況（平成29年度：PDF41KB）
• 情報公開制度の実施状況（平成28年度：PDF257KB）

　市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会の9機関です。

　職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、実施機関（上記の9機関）が 保有しているもの。ただし、次に掲げるものを除きます。

• 新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
• 図書館等の市の施設において当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、又は保存している図書等
• 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録

　市の保有する行政文書は、公開が原則ですが、公開することによりプライバシーを侵害するものや法人等に不利益を与えるものなど、次に掲げる事項が記録されている情報は非公開となることがあります。

1. 個人に関する情報
2. 法人等に関する情報　　　
3. 審議等に関する情報
4. 事務等に関する情報
5. 任意に提供された情報
6. 市民生活の安全に関する情報
7. 法令等の規程による情報

窓口または郵送、ファクスにて請求する場合

電子申請システムにて請求する場合

下記の1又は2の該当するリンク先から請求してください。

1. 次のいずれかに該当する方 　　　　　行政文書公開請求（電子申請システム）

• 市内に住所を有する者
• 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
• 市内の事務所又は事業所に勤務する者
• 市内の学校に在学する者
• 本市に対して納税義務を有するもの
• 実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

2. 上記1.のいずれにも該当しない方 　　行政文書任意的公開申出（電子申請システム）

　行政文書の公開方法は、閲覧・視聴又は写し等の交付となります。閲覧手数料は無料です。
　行政文書の写し等の作成に要する費用は実費負担となります。
　また、その郵送を希望する場合は、諾否決定通知とともに郵送代のお知らせと納付書をお送りしますので、納付書により指定の金融機関で納付の後、収めた納付書の写しと郵送代分の切手を返送してください。受け取り後、公開資料等を郵送いたします。
 

　諾否決定処分に対し、不服のある方は、決定のあったことを知った日の翌日から起算して3月以内に市長等に対して審査請求ができます。

　市政運営に重要な役割を果たしている審議会等の会議を原則公開とし、市政の透明性、公正性を確保します。

　平塚市附属機関の会議の公開に関する要綱（PDF129KB）
 

　平塚市で開催している会議（附属機関等）の一覧表のページ
 

　 一覧表のページでは、附属機関等の会議などの概要、開催予定、会議録等を掲載しています。
    なお、会議の開催予定は、このホームページで掲載するほか、市政情報コーナー（市役所本館5階）、ひらつか市民活動センター、駅前市民窓口センターにも掲示しています。
    また、公開している会議の会議録については、一定期間、会議開催を所管している課の窓口でも閲覧をすることができます。