平塚市のPPP／PFI

PPP（Public Private Partnership）

公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものであり、PFIはその一類型です。
PPPの中には、PFIの他、指定管理者制度、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

PFI（Private Finance Initiative）

平成11年7月に制定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づき実施するものです。公共施設等の社会資本の整備をする際に官民の適切な役割分担を行い、設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することで、良質で低廉な公共サービスの提供を実現する官民のパートナーシップの構築を前提とした事業手法です。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）において、毎年度、当該年度の実施方針の策定の見通しに関する事項について公表しなければならないとされています。（ただし、当該年度にその見通しが無い場合は除きます。）
実施方針策定の見通しは次のとおりです。

令和7年度
予定なし

• （仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業
• 龍城ヶ丘ゾーン公園整備事業
• 見附台周辺地区整備事業

極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な行財政運営を進めるとともに、地域経済を活性化していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金やノウハウを活用していくことが重要であり、多様なPPP／PFI手法を導入することが必要です。
平塚市ではこれまで、指定管理者制度や民間委託など民間活力の導入に取り組んできたところですが、今後、さらに民間事業者の資金やノウハウを活用し、市民に対する行政サービスの向上と効率的な行財政運営を推進するため、平塚市PPP／PFI優先的検討ガイドラインを定め、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先してPPP／PFI手法の検討を行っています。

• 平塚市PPP／PFI優先的検討ガイドライン（PDF:869KB）

平塚市では、平成29年に上記の「平塚市PPP／PFI優先的検討ガイドライン」を策定し、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先してPPP／PFI手法の検討を推進しています。また、平塚市自治基本条例や平塚市まちづくり条例において、市民との協働によるまちづくりを掲げています。
これらを踏まえ、PPP／PFI事業においても、行政と市民の相互コミュニケーションを実施して広く意見を聴き、より質の高い公共サービスの実現を図ることを目的に、「PPP／PFI事業における市民対話マニュアル」を策定しています。

• PPP／PFI事業における市民対話マニュアル（PDF:263KB）