「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」等の改正に伴う対応について（令和8年4月1日）

　入札時に提出いただく内訳書に、現行の内訳に加え、改正入契法で定められた「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費（以下、「労務費等」という。）」の内訳の記載欄を新たに設け、内訳を記載していただくこととなります。
　なお、内訳書に労務費等の内訳が不記載である場合は、改正入契法 の趣旨を踏まえ、当該入札を「無効」として取り扱う場合がありますので御注意ください。 ただし、当面の間、労務費等について算出が困難な場合においては、その旨が分かるよう次のように記載し、提出することを認めます。

• 　全てを計上できない場合：「算出不能」、「計上不能」等
• 　一部のみ計上できない場合：計上可能な分のみ記載し、 「一部のみ計上」等

（注釈）「当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費」 とは、「法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金」 と定められています（入契法施行規則第1条）。

 

• 労務費ダンピング調査の実施については、実施時期・要領等詳細を今後検討し、改めてお知らせいたします。
•  契約時に受注者が作成・提出する請負代金内訳書については、従来、法定福利費の明示が定められていましたが、改正建設業法に基づき、入札時に提出する内訳書と同様の内訳明示を求めます。（「平塚市工事請負契約約款」第3条）