セーフティネット保証1号

• 本店もしくは主たる事業所の所在地が平塚市であること。
• 法人において、登記上の所在地が平塚市であっても事業実態が市外の場合は、事業実態のある事業所の所在地を所管する市区町村に申請してください。
• 認定にあたりその他必要な書類の提出をお願いするケースがありますので、あらかじめご了承ください。
• 金融機関が代理申請する場合は、委任状が必要です。

• 売掛金等の額を記入する際は円単位で記入するものとし、取引依存度を記入する際は小数第2位を切り捨て、小数第1位までを記入するものとします。
• 本認定によって、神奈川県信用保証協会の信用保証の審査がそのまま通るものではありません。

次のいずれかに該当すること

（1） 国が指定する再生手続開始申立等事業者（以下「指定事業者」という。）に対して、50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有している。

（2） 指定事業者に対して 50 万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、全取引額のうち、指定事業者との取引規模が20％以上である。

提出資料

1. 認定申請書
2. 法人：履歴事項全部証明書など
   個人：開業届・確定申告書など（電子申告の場合は税務署が電子申告を受付したことを確認できるものを添付してください）
3. 許可等が必要な業種については、許可証等の写し
4. ​全東信との直接取引によって生じた債権を確認できる次の資料

【未収入金等が50万円以上の場合】
　全東信への未収入金等の残高が確認できる資料（全東信に譲渡したクレジットカード売上債権額及び入金状況を確認できるもの）

【未収金入等が50万円未満の場合(以下の資料のすべて)】
　会社全体の年間売上高が確認できる資料（全東信の破産手続開始＜令和8年7月6日＞前の直近の決算書、法人事業概況説明書等）
年間売上高に対応する期間に、全東信へ譲渡した売掛債権額又は全東信を通じて早期決済を受けていた売上高が確認できる資料
令和8年6月（6月に全東信との取引がない場合は令和8年4月または5月）の全東信との取引が確認できる資料
​【その他追加で資料の提出を依頼することがあります】

• 1号認定申請書（PDF126KB）
• 【記入例】1号認定申請書（PDF131KB）
• （金融機関が代理申請する場合）委任状（PDF154KB）