令和5年度　平塚市地域活動再開円滑化交付金

　平塚市では、アフターコロナにおける、地域イベント、行事等の再開促進と地域のつながりの再構築を図ることを目的とした『平塚市地域活動再開円滑化交付金』を、昨年に引続き令和5年度も実施します。
　地域の自治会の夏祭り等の行事の再開に必要な経費等、地域が再びつながりを取り戻すために必要な活動を支援します。

　平塚市内で活動を行う、地区連合会及び単位自治会等の地域活動団体
　注釈　他団体との共催となる場合等は、事務局に必ず事前に相談して下さい。

　令和5年8月1日（火曜日）～令和6年3月31日（日曜日）に実施される事業

　アフターコロナにおける、新規の地域イベントや行事又は既存の事業に新しい要素を取入れた地域コミュニティ活動など

交付金額　1事業につき上限10万円
交付予定件数　25件程度

対象となる経費等については、以下を参考にして下さい。

アフターコロナ社会における、地域の絆の再構築を目的とした、自治会、町内会その他の地域住民の組織する団体が行う、交流促進事業の開催に必要な経費（地域住民の交流を促すため、新たに計画される事業又は既存事業に新たな要素を取入れた事業に必要な経費）

例：プロジェクターで投影した映像の踊り手に合わせての盆踊り開催、既存のお祭りと合わせて地元野菜販売会や防災訓練の開催、模擬店でキッチンカーの導入及び会場設営を業者委託し役員の負担の軽減、若い世代の方の参加を促すため、既存のイベントに花火やイルミネーション、花モニュメント等を新たに取り入れる　等

経費の種別等	対象とする経費	対象としない経費
物品購入費	・事業に必要な事務用品、資材の購入費 ・交流事業の一部として飲食を提供する場合で、事業実施に必要不可欠な食材費	・特定の個人が使用する物品や個人に提供する記念品、景品等の購入費 ・出前の飲食物や、出来合いの弁当、パン、総菜、飲み物等に係る飲食費
リース費	・事業に必要な物品や備品等のリース料
会場費	・会議室、会場の使用量及び付随する経費 ・会場設営費 ・事業実施に要した光熱水費	・申請団体の事務所（集会所）等の設備や維持管理費 ・事業実施に要した分が明確に区別できない光熱水費
印刷費	・チラシ等広報物の印刷費 ・事業に要する資料印刷費
委託費	・調査研究、デザイン等の委託費	・申請団体の構成員が経営する団体への委託費
通信運搬費	・事業実施に要した送料 ・物品の搬入、搬出に要する費用	・ガソリン代等、事業実施に要した分が明確に区分できない費用
保険料	・事業に係る保険料
謝礼	・事業に伴う講師、出演者、協力者等への謝礼	・申請団体の構成員に対する謝礼 ・講師等が経費を受け取った事実を証明できないもの
研修費	・事業として実施する研修の資料代	・外部研修に参加する際の交通費、参加費

例　イベント準備・開催における役割分担を軽減するため代替え手段等に係る費用

分類	主な内容例（制作する費用を含む）
会場設設営	会場設営・撤営時の住民同士の接触を軽減するため、やぐらのレンタル・設置を事業者へ委託する場合の費用
模擬店	キッチンカー等の移動販売の誘致費

例　イベントに伴う飲食に関する費用

経費の種別等	主な内容例（対象とする費用）
食糧費・材料費	事業の一部として飲食を提供する場合の参加者×500円を上限とする食糧費、材料費

その他、地域活動の再開に必要な経費

申請受付開始

令和5年7月10日（月曜日）

申請受付終了

令和5年7月21日（金曜日）17時必着

書面審査

令和5年7月下旬

選考結果の通知

令和5年7月下旬
申請件数が予算上限に満たなかった場合は、令和5年8月1日（火曜日）から先着順で申請を受け付ける予定です。

　申請にあたっては、「平塚市地域活動再開円滑化交付金交付要綱」及び「令和5年度平塚市地域活動再開円滑化交付金募集要項」を確認のうえ、申請受付期間内に郵送又は持参にて事務局までご提出ください。ご不明な点などは担当課までご連絡下さい。

• 様式第1号　申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 募集要項
• 募集案内チラシ
• 平塚市地域活動再開円滑化交付金交付要綱

1. 事業終了後、（1）～（7）をe-mail及び持参（郵送も可）にて提出してください。
2. 写真等でイベント当日の会場内の様子など適切に事業が実施されていることが分かるように資料を作成してください。
3. 領収書の提出においては、補助対象経費とそれ以外の経費の区分が判断できるようにしてください。
4. 上記事項を確認できない場合には、補助金を交付できない場合があります。

（1）平塚市地域活動再開円滑化交付金実績報告書
（2）事業報告書
（3）収支決算書
（4）請求書
（5）領収書の写し
（6）事業実績を証する青果物や実施状況の分かる写真等
（7）イベントを実施状況を広報したことが分かる書類（ちいき情報局や自治会広報誌にて、交付金を活用して事業を行ったことを広報して頂く必要があります。）