教育施策の情報

教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、平成27年度（2015年度）から地方公共団体の長が策定することとされたものです。
その内容は、教育基本法第17条1項の規定に基づき、政府が策定する教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされています。
平塚市教育大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3第1項に基づき、平塚市の目指す基本的な教育、学術及び文化の振興に関する総合的な推進を図ることを目的に策定することとします。
なお、令和5年度現在の大綱の実施期間が満了となることから、総合教育会議での協議を経て、三期目となる平塚市教育大綱を策定いたました。実施期間は、令和6年度（2024年度）から令和9年度（2027年度） までの4年間とします。 

教育振興基本計画については、教育基本法で規定されており、地方公共団体は国が定めた教育の振興に関する施策の計画を参考にしながら、その地域の実情に応じ、教育振興基本計画を定めるように努めることとされています。
本市においては、2010年3月に「平塚市教育振興基本計画～奏プラン～」を、国の「第1期教育振興基本計画」や県の「かながわ教育ビジョン」を参考に策定し、計画期間を10年として『市民の学びを生かした生涯学習社会の実現』に向けて着実な推進を図ってまいりました。

2020年の計画の策定に当たっても、国の「第3期教育振興基本計画」や県の「かながわ教育ビジョン」の方向性などを踏まえながら、本市の最上位計画である「平塚市総合計画～ひらつかNeXT（ネクスト）～」との連動や、この間の社会情勢の変化などを考慮しながら、市民の方々や関係機関等の御意見をいただきつつ検討を進めました。また、地方公共団体の長が定めるとされている「教育大綱」とも同じ方向性を目指すため、基本理念や方針を共通化して「第2期平塚市教育振興基本計画～奏プラン2～」（以下「奏プラン2」といいます。）を策定しました。

 こうした中、2024年度で「奏プラン2」の計画年度が満了を迎えます。「奏プラン2」の計画期間中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴ともいえる事態が生じ、教育の課題が浮き彫りになるとともに、学びの変容がもたらされました。
 本計画は、これまでの成果と課題を検証するとともに、平塚市教育大綱で定めた基本理念「未来の礎を築く教育のまち 平塚」を道しるべとし、国の教育振興基本計画を参酌し、「持続可能な社会の創り手の育成」「ウェルビーイングの向上」を目指し、3つの基本方針を柱として、教育施策を着実に推進していきます。

【基本理念】

• 未来の礎を築く教育のまち 平塚

【基本方針】

1. 確かな学力と豊かな心を育む教育環境の充実
2. 子どもの育ちを支援する環境の充実
3. 文化芸術やスポーツ活動にふれあう環境の充実

本冊子は、第3期平塚市教育振興基本計画～奏プラン3～に位置付けた施策の推進を図るため、当該年度に本市が実施する事業を定めた実施計画です。毎年度実施する「教育委員会の点検・評価」の結果や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて事業の見直しを図りながら構成します。
平塚市教育大綱で定めた基本理念「未来の礎を築く教育のまち 平塚」を道しるべとし、「持続可能な社会の創り手の育成」「ウェルビーイングの向上」を目指して、教育施策を着実に推進していきます。

平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、各教育委員会は事務の管理、執行状況について毎年点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し公表することが明記されました。そこで本市教育委員会では教育行政の客観性を一層高めるため、学識経験者の知見の活用を図った活動の点検・評価を行い、このたび報告書にまとめるにいたりました。

昭和27年に設置された平塚市教育委員会が令和4年度に70周年を迎えたため、70周年記念誌「平塚市の教育 ～平塚市教育委員会70周年記念誌～」を発刊しました。

平塚市の教育　～平塚市教育委員会70周年記念誌～（上）（PDF形式:3.43MB）
平塚市の教育 ～平塚市教育委員会70周年記念誌～（中）（PDF形式:3.82MB）
平塚市の教育 ～平塚市教育委員会70周年記念誌～（下）（PDF形式:4.14MB）