在宅サービス

介護保険の認定を受けた方は、心身の状況や要介護度に応じて、自宅で生活を続けるためのサービスを利用できます。
要介護1~5の方は介護サービス、要支援1・2の方は介護予防サービス(または総合事業)が対象となります。

利用者の自己負担は、所得に応じて費用の1割、2割または3割です。(負担割合についてはこちら)

支給限度額

要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。
上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割又は3割ですが、上限額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。
 
介護保険で利用できる上限額
要介護状態区分 1か月の支給限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

訪問サービス

自宅で介護やリハビリ、医師の指導による療養上の管理などを受けるサービスです。
 
  • 訪問介護(ホームヘルプ)[要介護]
    ホームヘルパーに訪問してもらい、 入浴・排せつ・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を受けます。
注釈 要支援1・2の方は、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスを受けられます。

  • 訪問入浴介護[要介護・要支援]
    介護士と看護師に移動入浴車で訪問してもらい、入浴介護を受けます。

  • 訪問リハビリテーション[要介護・要支援]
    医師が必要と認めた場合に理学療法士などに訪問してもらい、リハビリテーションを受けます。

  • 訪問看護[要介護・要支援]
    医師が必要と認めた場合に看護師に訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助を受けます。

  • 居宅療養管理指導[要介護・要支援]
    医師、歯科医師、薬剤師などに訪問してもらい、療養上の管理や指導を受けます。

通所サービス

 自宅から施設や事業所に通って、日常生活上の支援、リハビリ等を受けるサービスです。
 

  • 通所介護(デイサービス)[要介護]
    通所介護施設で、食事・入浴・機能訓練などの支援を日帰りで受けます。
注釈 要支援1・2の方は、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスを受けられます。

  • 通所リハビリテーション(デイケア)[要介護・要支援]
    医療機関や老人医療保健施設等で、食事・入浴などの支援やリハビリテーションを日帰りで受けます。

短期入所サービス

 短期間施設に泊まって受けるサービスです。

  • 短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)[要介護・要支援]
    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設などに短期間の入所をし、日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。

福祉用具貸与

 対象となる福祉用具について、貸与を受けるサービスです。

  • 福祉用具貸与[要介護・要支援]
    日常生活の自立を促進するための福祉用具の貸与を受けます。対象となる福祉用具は以下のとおりです。
  1. 車いす(車いす付属品を含む) 注釈1
  2. 特殊寝台(特殊寝台付属品を含む) 注釈1
  3. 床ずれ防止用具 注釈1
  4. 体位変換器 注釈1
  5. 手すり(工事をともなわないもの)
  6. スロープ(工事をともなわないもの) 注釈2
  7. 歩行器 注釈2
  8. 歩行補助つえ 注釈2
  9. 認知症老人徘徊感知機器 注釈1
  10. 移動用リフト(つり具の部分を除く) 注釈1
  11. 自動排泄処理装置 注釈1
注釈1 要支援1・2、要介護1の方は原則として利用できません。自動排泄処理装置は尿のみ吸引するものに限り制限なく利用できます。
注釈2 一部の福祉用具は、福祉用具貸与と特定福祉用具販売を選択することができます。

平塚市における福祉用具貸与「踏み台付き手すり」の取扱いについて

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(平成12年1月31日老企第34号)においては、複合的な機能を有する福祉用具について、「福祉用具貸与の種目または特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、介護保険法に基づく給付の対象外とする」とされています。本市においても、「踏み台付き手すり」について、今後これに準じた取扱いといたします。
 

取扱いの原則

  • 手すり部分と踏み台部分が明確に分離できる構造である場合は、手すり部分のみが介護保険における福祉用具貸与の給付対象となります。一方、踏み台部分は給付対象外です。
  • 手すり部分と踏み台部分が一体構造となっており、分離できない場合は、複合的機能を有する福祉用具となるため、用具全体が介護保険の給付対象外となります。

経過的な対応について

 本通知の発出日以前から貸与されていた「踏み台付き手すり」については、過誤請求の対象としません。また、令和7年7月31日までに貸与が開始された場合も、引き続き給付対象として取り扱います。
 令和7年8月以降に新たに貸与される「踏み台付き手すり」については、給付対象外とします。
 

留意事項

 踏み台部分については、利用者の自費負担または事業所負担により使用することは差し支えありません。
 なお、本取扱いは平塚市の判断によるものです。他の保険者では対応が異なる場合がありますので、ご留意ください。

福祉用具購入費・住宅改修費の支給

 以下の2つのサービスは、申請により費用の一部が支給されます。

  • 特定福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)[要介護・要支援]
    排せつや入浴などに使用する福祉用具を購入した場合、10万円を上限額として購入費の9割、8割又は7割を支給します。対象種目は、以下のとおりです。(利用者の身体状況により、利用が想定しにくい種目については対象とならない場合があります。)
  1. 腰掛便座
  2. 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽内いす、浴槽用手すり、入浴台、浴室・浴槽内すのこ)
  3. 自動排泄処理装置の交換可能部品
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具部分
  6. 排泄予測支援機器
以下の福祉用具は福祉用具貸与と特定福祉用具購入が選択できます。         
  1. 固定用スロープ​     
  2. 歩行器(歩行車を除く)
  3. 単点杖(松葉杖を除く)と多点杖
 福祉用具購入費の支給は利用される方の心身の状況、居住の状況により自立した生活を送るために必要であることが認められた場合に支給されるものです。支給を受けられるのは、県の指定を受けた事業者で購入した時のみです。購入を希望される際は、担当のケアマネジャーもしくは市にご相談下さい。詳細な業者は以下のリンクにある「介護サービス事業所一覧」の「特定福祉用具販売」をご覧ください。

介護保険事業所一覧
  • 住宅改修費の支給[要介護・要支援]
    手すりの取付けや段差解消などの改修工事を行った際に、20万円を上限額として費用の9割、8割又は7割を支給します。対象となる改修工事は、以下の6種類です。詳しくは住宅改修費の支給方法をご覧ください。(別ページ)
    (工事の前に必ず市に申請をする必要があります。)
    1. 手すりの取付け
    2. 段差の解消
    3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
    4. 引き戸等への扉の取替え
    5. 洋式便器等への便器の取替え
    6. その他1~5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

その他サービス

 有料老人ホーム等に入居している方が、日常生活上の支援や介護を受けるサービスです。

  • 特定施設入居者生活介護[要介護・要支援]
    有料老人ホームなどに入居し、日常生活上の支援や介護の提供を受けます。

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-8790(介護給付担当)/0463-71-5237(介護認定担当)/0463-71-5238(介護保険料担当)
ファクス番号:0463-21-9742

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