後期高齢者医療の被保険者証・資格確認書と負担区分

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和6年12月2日から現行の被保険者証は新規発行を終了しますが、令和6年12月1日の時点でお手元にある有効な被保険者証は、住所や負担割合等に変更がない限り有効期限（令和7年7月31日）まで使用可能です。また後期高齢者医療では、この間、新たに加入した方、記載内容に変更があった方、被保険者証を紛失した方等には、マイナ保険証の登録有無に関わらず被保険者証の代わりとなる「資格確認書」を交付します。

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

令和6年12月2日以降に新たに加入した方、記載内容に変更があった方、被保険者証を紛失した方等には、被保険者証の代わりに「資格確認書」を交付します。資格確認書をご提示いただくことで被保険者証と同様、保険診療を受けられます。

【注意事項】

• 75歳になったときの資格確認書の送付方法は、在宅でのお受け取りとなる簡易書留です。
• 資格確認書を更新するときの郵送方法は、郵便物の配達状況が記録される郵便で、郵便受けに投函される特定記録郵便となります。
• 令和6年12月2日から令和7年7月31日までご使用いただく資格確認書の色は桃色です。
• 任意記載事項（自己負担限度額等の適用区分等）の記載申請のあった方、神奈川県後期高齢者広域連合から令和6年8月1日以降に「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている方には任意記載事項が記載されます。

被保険者証は、病気やケガなどで医療機関を受診する際に必要なものです。

【注意事項】

• 令和6年7月に後期高齢者医療保険の被保険者証（令和7年7月末まで有効、水色）を特定記録郵便で発送しています。
• 転居等による住所地変更や、氏名の変更など、記載内容に変更があった場合は更新された資格確認書が交付されます（変更前の被保険証・資格確認書で有効期限未到来のものは、市役所に返却してください）。
• 被保険者証の紛失、汚損等がございましたら、後期高齢者医療の被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付の手順により資格確認書を交付させていただきます。
• 保険証・資格確認書を紛失されたり、保管場所がわからなくなる方が非常に多くなっています。紛失しないために、しまっておく場所を決めたり、ご家族の方にも保管場所を伝えておくなどをお勧めします。

　お医者さんにかかるときの自己負担割合（保険証に記載の「一部負担金の割合」、資格確認書に記載の「負担割合」「限度区分」）は、下記の「所得区分と自己負担割合の基準」のとおりです。所得区分によって異なります。
  所得区分は、その年度（4月から7月は前年度）の市町村民税の課税所得（各種控除後の所得）によって判定されます。

所得区分と自己負担割合の基準

• 自己負担割合　3割（課税）
  • 現役並み所得者III　市町村民税課税所得が690万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
  • 現役並み所得者II　市町村民税課税所得が380万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
  • 現役並み所得者I　市町村民税課税所得が145万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
• 自己負担割合　2割（課税）
  • 一般II　市町村民税課税所得が28万円以上145万円未満かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上（単身世帯、複数世帯では320万円以上）の被保険者
• 自己負担割合　1割（課税）
  • 一般I　「現役並み所得者III・II・I」「一般II」「区分II」「区分I」以外の被保険者
• 自己負担割合　1割（非課税）
  • 区分II（低所得者II）　同一世帯の全員が市町村民税非課税の被保険者（区分I以外の被保険者）
  • 区分I（低所得者I）　同一世帯の全員が市町村民税非課税で、その世帯員の各所得が0円（年金の所得は控除額を80万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得控除後さらに10万円を控除）となる被保険者

• 後期高齢者医療制度に関するお知らせリーフレット（PDF　569.0KB）
• （見開き版）後期高齢者医療制度に関するお知らせリーフレット（PDF 610.7KB）

•  その他
  • 月間の高額療養費の自己負担限度額は、神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）で確認できます。
  • 課税所得（課税標準額）は「市民税・県民税納税通知書」に記載されています。通知書は毎年6月上旬頃に、平塚市役所市民税課より発送しています。
  • 法令等の改正に伴い、所得区分の判定基準が変更される場合があります。また、所得に応じて自己負担割合などが変わりますので、忘れずに所得の申告をお願いします。

　後期高齢者医療制度では、収入状況によって窓口負担割合を職権や申請で変更することができる「基準収入額適用申請」制度がありますが、給与や公的年金等以外の収入がある方は、それらの収入もきちんと申告をしないと正しい収入額を把握することができません。
　また、給与や公的年金等以外の収入申告が遅れた場合、保険料の算定や所得区分の判定などでも様々な影響が出ます。

給与や公的年金以外の収入申告が遅れた場合の影響

• 医療機関にかかるときの自己負担割合の判定で、年金所得情報等だけに基づいた自己負担割合の被保険者証・資格確認書が交付されます。正確な申告情報による自己負担割合が先に交付した被保険者証・資格確認書と違う場合、住民税情報が申告で反映され次第、正しい自己負担割合の資格確認書をさかのぼって適用します。併せて、自己負担割合の差額の納付が発生する恐れがあります。
• 保険料が正しく算定されないため、正確な申告情報が反映され次第、再算定された保険料額変更決定通知書が送付され、差額が加算されて賦課される恐れがあります。
• 自己負担限度額等の判定で、年金所得情報等だけに基づき判定されます。正確な申告情報による所得区分判定が先に交付された限度額証や資格確認書等と違う場合、限度額証や資格確認書等の返還、差し替えや、窓口負担を追加して支払う場合が発生する恐れがあります。
• いったん支給した高額療養費等に返還が発生する恐れがあります。

　リアルタイム窓口情報より、インターネットやスマートフォンで窓口の混雑状況、この先3か月の混雑予想カレンダーをリアルタイムで確認できます。

  年度初め（4月1日から5日頃まで）及びゴールデンウィーク明け、年始（1月4日から8日頃まで）は窓口が混みあい、各種手続きに時間がかかる場合がございます。御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。

受付時間終了間際に来庁された場合、各種手続きができない場合があります。お時間に余裕をもってお越しください。

【受付時間】
平塚市役所本館1階111番窓口
月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時（祝日・休日・年末年始を除く）
毎月第4土曜日の午前8時30分から正午