農業経営基盤の強化の促進に関する計画のページ

地域計画は策定後おおむね1年ごとに見直しを行い、更新を行う予定です。
令和5年9月：平塚市農業経営基盤強化の強化の促進に関する基本的な構想の改正をしました
令和5年10月：地域計画について関係機関と地区等の区割りを決定する予定です
令和5年度～令和6年度初頭：意向調査を行う予定です
令和6年度中：地域の意見を集約し、協議の場を開催する予定です
令和6年度秋～冬：地域計画の素案を関係機関等へ意見照会をする予定です
令和7年3月末：地域計画を策定し、公告する予定です
 

協議の場の情報については随時こちらに掲載します。

地域計画は、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、農地が適正利用されなくなると懸念され、農地の利用を利用可能な方に集約する取組が必要です

このため、人・農地プランを法定化し、地域の目指すべき将来の農地利用の姿を「地域計画」と「目標地図」で定め、それを実現するべく、地域内外からの受け手が農地中間管理事業を使い貸借をする仕組みとなります

地域計画は、農業者や地域のみなさんの農地利用の将来設計で、概ね10年後を見据えた農地の利用を定め、「目標地図」という形に落とし込んでいきます。
地域の意見を集約するために、平塚市農業委員会、湘南農業協同組合と合同で進めていく事業になります。

農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、利用権設定等促進事業が令和7年3月末までの時限措置となり、最長でそれ以降の手続きが取れなくなります。
中間管理事業（農地バンクによる利用権）への一本化が行われますので、従来の利用権からの切り替えを順次行います。
時期等については、平塚市農業委員会と調整し、制度変更に伴う負担が少なくなるように切り替えを行います。

農業者・土地所有者の皆様
　意向調査を順次行う事になりますので、御協力をお願いいたします。
　地域の意見を集約し地域計画へと反映させる事になりますので、話合いの場あるいは、意見の募集に参加いただきますようお願いいたします。
　農地利用について、従来の利用権からの変更に際して中間管理事業を利用いただきますようお願いいたします。

地域の皆様
　地域計画が策定されると策定地域内の土地（市街化を除く目標地図上に記載されている土地）の権利移動（貸借・売買を含む権利の移動）及び開発行為を伴う行為については必ず地域計画を変更するよう申請をお願いいたします。

地域計画のメリット・デメリットは次のとおりです。
現在、全国の市町村で整備が進んでいる段階です。まだ確定した情報がなく、制度の運用等変わる可能性がありますので、ご留意ください。

メリット

1. 農地の今後の利用状況を明確にできる
2. 地域の農業の中心となる人が明確になる
3. 農地の集約を進める指針になる

デメリット

1. 農地の利用について公表される（個人情報は隠されますが地域計画に氏名等は記載、公開されます）
2. 農地の権利移動の手続きに時間がかかる（従来の2倍～3倍の時間がかかります）

地域計画等に係る用語については次のとおりです。
 

神奈川県基本方針	農業経営基盤強化促進法に規定される神奈川県が定める県内の農業の方針
平塚市基本構想	農業経営基盤強化促進法に規定される平塚市が定める市内の農業の方針
人・農地プラン	地域の農業の課題を考える地域の話合い（座談会）を通じて、中心経営体（認定農業者、認定新規就農者、基準到達者、農業集落組織）への集約を図る計画をつくるもの
地域計画	地域の農業の課題を考える協議の場での意見を元に、農業を担う者への集積・集約を中間管理事業を通じて、地域農業の未来像を目標地図と集約・集積計画を整備するもの
利用権等設定促進事業	農地の貸借を農地法の手続きよりも簡便化させ、期限付きで貸借を行う事業で、令和7年3月31日までの時限措置があるもの
中間管理事業	農地バンクが農地の貸借等を仲介し、農地中間管理事業の推進に関する法律に定められた手続きで、中間管理権と利用権の設定を行う事業
農地バンク（農地中間管理機構）	農地バンクは、農地中間管理事業の推進に関する法律で定められ、都道府県が認定した中間管理事業者。神奈川県の場合は、神奈川県農業会議が行う