これから農業を始める方や新規就農者への支援制度
最終更新日 : 2025年2月19日
平塚市は、県下第1位の米の生産量を有する水田地帯と、なだらかな丘陵部の畑地を基盤とし、稲作、露地野菜、施設園芸、畜産等が行われており、恵まれた自然条件と都市近郊という立地条件を生かし、多種多様な農産物が生産されています。しかし、昨今の資機材等の高騰や農業従事者の高齢化等で、農業の担い手不足が懸念されています。
このため、平塚市では新しく農業を始める方がスムーズに就農できるような相談支援や、新規就農された方が安心して営農し、成長していけるよう補助支援制度を設けています。
このため、平塚市では新しく農業を始める方がスムーズに就農できるような相談支援や、新規就農された方が安心して営農し、成長していけるよう補助支援制度を設けています。
新規就農にあたってのサポート支援(主なもの)
ワンストップ相談窓口
「新しく農業を始めたい」、「農地を貸したい」、「農地を借りたい」など、農業に関するあらゆる相談を受け付けています。詳しくは農業支援ワンストップ相談窓口をご確認ください。新規就農サポート
新規就農にあたり、「認定農業者」や「認定新規就農者」の認定を受けることで平塚市が認定する担い手となり、市や県、国などの支援制度を活用することができます。認定取得にあたっては農業経営開始から5年間の農業経営の発展の目標を明らかにした計画書の認定を受ける必要があるなど、様々な手続きが必要となります。平塚市では、計画策定の相談支援をはじめ、新しく農業を始める方がスムーズに就農できるよう二人三脚体制でサポートしていきます。詳しくは新規就農までの道筋をまとめた「平塚市で農業を始める」ための手続きをご確認ください。
新規就農者への支援制度(主なもの)
経営開始資金(国の支援制度)
新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円(年間150万円)を交付します。 詳しくは就農準備資金・経営開始資金(農林水産省のページ)(外部リンク)をご確認ください。経営発展支援事業(国の支援制度)
就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入をする場合、国が4分の2、県が4分の1を支援します。詳しくは経営発展支援事業(農林水産省のページ)(外部リンク)をご確認ください。
青年等就農資金(国の支援制度)
平塚市が認定する新たな農業の担い手となる方に、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で融資します。詳しくは青年等就農資金(農林水産省のページ)(外部リンク)をご確認ください。
新規就農者資機材等導入補助金(市の支援制度)
平塚市が認定する新たな農業の担い手となる方に、就農初期段階における経営の安定化や、円滑に農業を開始できる環境を整えることを目的として、認定された計画の達成に必要な経費について対象事業費の2分の1、最大100万円を交付します。詳しくは以下の資料をご確認ください。(※令和6年度の募集は終了しました。)
◇平塚市新規就農者資機材等導入補助金交付要綱(word版:22KB)
◇平塚市新規就農者資機材等導入補助金のチラシ(PDF版:1,021KB)
新規就農者家賃支援補助金(市の支援制度)
平塚市が認定する新たな農業の担い手となる方のうち、一定の要件を満たす方に対して自らの生活の本拠となる賃貸住宅一軒の家賃の2分の1以内、月当たり3万円を限度額として補助金を交付します。詳しくは以下の資料をご確認ください。
◇平塚市新規就農者家賃支援補助金交付要綱(word版:23KB)
◇平塚市新規就農者家賃支援補助金のチラシ(PDF版:73KB)
●令和5年度の実績
本市の認定する担い手6名に対し、1,641,000円の補助支援を行いました。
【参考】平塚市の認定新規就農者の推移
・平成31年度:9人
・令和2年度:8人
・令和3年度:9人
・令和4年度:10人
・令和5年度:13人
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ先
農水産課(農業政策担当/農業振興担当/農地整備担当)
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
代表電話:0463-23-1111
直通電話:0463-35-8102/0463-35-8103(農業政策担当、農業振興担当) /0463-35-8105(農地整備担当)
ファクス番号:0463-35-8125