新しい生活様式に取り組む中小企業等を支援します

令和2年7月22日

平塚市
担当　商業観光課　観光担当　植原
電話　0463－35－8107

新しい生活様式に取り組む中小企業等を支援します

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、新しい生活様式にのっとって感染拡大防止を図り、安心・安全な社会生活の再開に向けて取り組みを行う中小企業等に1事業者あたり5万円を応援金として支給します。
　対象者は、市内に事業所または店舗等があり神奈川県が実施するLINEを利用した感染拡大防止対策「LINEコロナお知らせシステム」を活用し、業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った取り組みを実施する事業者とします。

支援額

　1事業者　5万円
　※平塚市内に複数の事業所や店舗等を持っている場合でも、1事業者あたり一律5万円

対象者

　中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等、または一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、NPO法人等で次に掲げる全ての要件を満たす者
（1）市内に事業所または店舗等がある者
（2）新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを実施し、国が提唱する「新しい生活様式」に
　　のっとり、業種別ガイドラインに基づき感染拡大の防止に取り組んでいる者
（3）神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」に登録している者
　　神奈川県ホームページ　
（4）次の1から5までのいずれかにも該当していない者
　　1平塚市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当する者およびこれらの者と密接な関係を
有する者等
　　2営業に関して必要な許認可等を取得していない者
　　3申請日時点で廃業している者
　　4公共法人、政治団体、認可地縁団体、宗教上の組織もしくは団体
　　5その他市長が適切でないと認めた者
　　

申請期間

　令和2年7月27日（月曜日）から令和2年9月11日（金曜日）まで（当日消印有効）
　　

提出書類

　【法人】

　　（1）平塚市新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
　　（2）請求書（第2号様式）
　　（3）平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書（第3号様式）
　　（4）応援金振込口座の通帳の写し
　　（5）神奈川県が発行する「感染防止対策取組書」の写し
　　（6）店舗や事業所の外観と内観の感染予防対策の設置状況および「感染防止対策取組書」の
              掲示が確認できる写真
　　（7）業種に係る営業に必要な許可書の写し（全て）
　　      ※許可が不要な業種の場合は、市内で店舗を開設し、現在も営業していることがわかる書類
　　    　（資格書、店舗の概要がわかる書類（ホームページ（HP）画面コピー等））
　　（8）直近の確定申告書の写し（税務署受付印または電子申告の受信通知のあるもの）
　　      ※法人設立後、決算期や申告時期を迎えていない場合は、法人設立設置届出書の写し
              （税務署受付印があるもの）
　　（9）現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し
　

　【個人事業主】

　　（1）平塚市新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
　　（2）請求書（第2号様式）
　　（3）平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書（第3号様式）
　　（4）応援金振込口座の通帳の写し
　　（5）神奈川県が発行する「感染防止対策取組書」の写し
　　（6）店舗や事業所の外観と内観の感染予防対策の設置状況および「感染防止対策取組書」の
掲示が確認できる写真
　　（7）業種に係る営業に必要な許可書の写し（全て）
　　 ※許可が不要な業種の場合は、市内で店舗を開設し、現在も営業していることがわかる書類
　　　（資格書、店舗の概要がわかる書類（HP画面コピー等））
　　（8）直近の確定申告書の写し（税務署受付印または電子申告の受信通知のあるもの）
　　　【青色申告の場合】令和元年分所得税青色申告決算書の写し
　　　【白色申告の場合】令和元年分収支内訳書の写し・開業届の写し
　　（9）申請者が本人であることを証する書類の写し

　【平塚市が実施した小規模事業者経営維持緊急支援補助金（家賃補助）を受給した事業者】

　※上記の事業者は、「家賃補助」の振込先通帳等の写しの提出で一部提出資料を省略できます。

申請方法　

　郵送のみ
　※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請は郵送のみとさせていただきます。

提出先　

　〒254－8686　平塚市浅間町9－1　平塚市商業観光課宛て

問い合わせ先　

　平塚市商業観光課　電話0463－35－8107
　詳細は、市ホームページ

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