令和5年5月市議会臨時会の提出案件

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理・統計担当　岩田
　　　0463－21－9754
 

令和5年5月市議会臨時会の提出案件

 
　令和5年5月市議会臨時会において、1件の報告と5件の議案の計6件の提出を予定しています。また、追加議案として1件の提出を予定しています。会期は令和5年5月16日です。
 

専決処分の報告について

　市道の樹木の管理等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

専決処分の承認について

　次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
 

平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金に関する規定の失効に伴い、必要な経過措置に関する規定を整備するものです。
 

令和4年度平塚市一般会計補正予算（第9号）

　令和4年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
………主な内容は、別紙のとおり
 

令和5年度平塚市一般会計補正予算（第1号）

　新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、迅速に対応する必要が生じたことから、専決処分により補正措置を行ったものです。
 
　　　　　　　　　  （補正額）　　  　　   （累計額）
一般会計                1,305,924千円          88,915,924千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

歳入歳出予算補正

	〔単位：千円〕
〔 歳入 〕
国庫支出金	1,305,924
〔 歳出 〕
（衛生費）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業	538,221
新型コロナウイルスワクチン接種事業	767,703

 

令和5年度平塚市一般会計補正予算（第2号）

　電力・ガス・食料品等価格高騰対策について、迅速に対応する必要が生じたことから、専決処分により補正措置を行ったものです。
　　　　　　　　　   （補正額）　　  　   （累計額）
一般会計                1,275,997千円          90,191,921円
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

歳入歳出予算補正

	〔単位：千円〕
〔 歳入 〕
国庫支出金	1,274,988
繰越金	1,009
〔 歳出 〕
（民生費）
職員給与費	1,038
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業	840,000
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務事業	121,918
子育て世帯生活支援特別給付金（新生児等追加分）給付事業	1,009
職員給与費	750
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業	300,000
子育て世帯生活支援特別給付金給付事務事業	11,282

 

固定資産評価員の選任について

　地方税法第404条第1項の規定により設置する本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、市川誠総務部長を選任するに当たり、同条第2項の規定により、同意を求めるものです。
 
※追加提出予定案件
　監査委員の選任について
 
 
 
[別紙]
令和4年度平塚市一般会計補正予算の3月専決処分について　〔単位：千円〕
 
1　一般会計
　（1）歳入歳出予算補正
　　年度末に至って収入及び事業費の確定などによる補正をするとともに、併せて財源充当補正をしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

歳入

款・項等	補正予算額	累計額
地方譲与税	△1,607	518,569
利子割交付金	△6,828	13,172
配当割交付金	74,650	264,650
株式等譲渡所得割交付金	△17,368	202,632
法人事業税交付金	251,736	651,736
地方消費税交付金	455,009	6,125,009
ゴルフ場利用税交付金	12,752	42,752
環境性能割交付金	△26,425	113,575
地方特例交付金	43,794	303,794
地方交付税	302,813	2,276,896
交通安全対策特別交付金	6,199	36,199
県支出金	50,000	6,751,845
財産収入	722,907	861,793
寄附金	2,666	140,017
諸収入	4,500	4,293,302
自動車取得税交付金	1,082	1,082
歳入合計	1,875,880	99,928,186

  

歳出

款・項等	補正予算額	累計額
（総務費）
財政調整基金積立事業	672	95,643
公共施設整備保全基金積立事業	1,022,907	1,036,347
（民生費）
市民活動普及啓発事業	548	23,821
市民文化啓発事業	946	3,574
子ども・子育て基金積立事業	896,521	1,221,103
（農林水産業費）
森林環境譲与税基金積立事業	680	20,831
（公債費）
長期債元金償還金	△39,563	6,074,488
長期債利子	△6,831	222,941
歳出合計	1,875,880	99,928,186

 
（2）繰越明許費補正
　　（追加）
　　　　障がい者福祉対策事業　　　　　　　 　　 4,070
 
　以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について
特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第
1項の規定により、令和5年3月31日付けで専決処分を行ったものです。