2月定例市長記者会見　令和6年度当初予算（案）を編成　市制施行100周年を見据えた、未来につなぐ積極予算

2月定例市長記者会見 令和6年度当初予算（案）を編成
市制施行100周年を見据えた、未来につなぐ積極予算
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　令和6年度当初予算（案）を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
　それでは、まずお手元の資料「令和6年度当初予算（案）を編成　市制施行100周年を見据えた、未来につなぐ積極予算」をご覧ください。
　令和6年度一般会計当初予算（案）は1,002億5,000万円で、骨格予算であった前年度に比べ126億4,000万円（14.4％）の増額となりました。2032年の市制施行100周年を展望した「次期平塚市総合計画」のスタートの年となることから、未来につなぐ積極予算として編成したことにより、前年度に比べ大幅な増額となります。
　それでは予算の特徴を3点ご説明申し上げます。
　1点目、一般会計の予算規模は過去最大です。
　国の補助金や基金繰入金、市債などのあらゆる財源を活用して、少子化対策を中心とした「積極的な未来への投資」を念頭に編成しました。中学校完全給食の開始に向けた新たな学校給食センターの整備完了や供用開始による事業費が大幅に増加することなどから、当初予算としては初めて1,000億円を超えます。
　2点目、市税は3年連続の増収となります。
　市税は、国による個人市民税の定額減税（約11億円減）があるものの、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、法人市民税や固定資産税において増収を見込み、全体では　前年度比5億6,877万円（1.3％）増の442億8,220万円となります。
　3点目、市債の発行は、前年度比約39億円の増額となります。
　臨時財政対策債の減額はあるものの、学校給食センターなどの投資的経費の増額により、市債発行額は前年度比38億8,100万円（136.3％）の増額となります。一方、令和6年度は既発債の償還が進むことにより、令和6年度末市債残高は、前年度比3億2,909万円の減額となります。
　2ページをご覧ください。一般会計の内訳です。
　冒頭で説明したとおり、歳入では、市税が3年連続の増収となり、全体では　表のいちばん下、合計欄に記載のとおり、前年度比5億6,877万円　（1.3％）増の442億8,220万円となります。
　3ページをご覧ください。歳出では、投資的経費が、学校給食センターの整備などにより48億4,251万円（118.0％）の増額となります。
　4ページをご覧ください。中段には一般会計予算額推移状況をグラフにしています。
　次に下段をご覧ください。全会計の予算規模です。
　全会計の合計額は2,241億2,270万円で、前年度に比べ183億　3,920万円（8.9％）の増額となり、全会計の合計額においても過去最大規模となっています。
　特別会計は907億6,070万円で、第67回オールスター競輪の開催を予定する競輪事業特別会計の増加などにより、前年度比43億320万円　（5.0％）の増額となっています。
　公営企業会計は、331億1,200万円で、前年度比13億9,600万円（4.4％）の増額となっています。これは、病院事業会計における人件費や医薬材料費の増加などによるものです。
　次に5ページをご覧ください。主な施策・新規事業等です。
　令和6年度の主な新規・拡充施策を、次期総合計画の重点戦略に沿って掲載しています。
　重点戦略1「子どもを育む環境づくり」では、配慮が必要な子どもへの支援や、産前産後の支援を中心に、子育て支援施策を拡充するとともに、新たに奨学金の返済に対する助成を通して若者世代を支援するなど、広く少子化対策を強化し、パッケージ化して取り組んでいきます。その概要は別紙「少子化対策を強化」のとおりです。
　そのほかの各事業については、別冊「令和6年度当初予算の主要施策」に詳細を記載しておりますのでご覧ください。
　本日は、その中から3点ご説明します。
　1点目、冊子の1ページ、主要施策の（1）－1、中学校完全給食の開始（新たな学校給食センターの設置）です。
　新たな学校給食センターの整備を完了し、供用開始するとともに、市内15校の中学校で完全給食を実施します。
　取組により得られる効果として、中学校完全給食を実施することにより、小学校から中学校まで一貫して給食を提供することで心身ともに健やかな成長を支えます。また、高度な衛生管理基準に適合した学校給食センターから保温性の高い食缶を使用することで、安心・安全でおいしい、適温給食を提供します。 ほかにも、さらなる食育の推進、さらなる地産地消の充実を図ります。　
　県内では提供食数最多の川崎市南部学校給食センター（平成29年9月供用開始15,000食/日）と同等規模の学校給食センターとなります。
　関連して、主要施策（1）-2がありますので後ほどご覧ください。
　2点目、冊子の8ページ、主要施策（6）－2、産前産後支援の充実(産後パパ育休取得応援交付金の支給)です。
　産後パパ育休等を取得した市内在住の男性従業員に対し交付金を支給します。
　取組により得られる効果として、男性の家事・育児に関わる時間が増え、子どもを産み育てやすい環境が整います。
　産後パパ育休を取得した市内在住の男性従業員に交付金を支給する事業は県内初で、全国でも稀な取組だと思われます。
　関連して、主要施策（6）-1、（6）-3がありますので後ほどご覧ください。
　3点目、冊子の27ページ、主要施策㉑、避難所マンホールトイレの整備加速です。
　避難所マンホールトイレの整備を令和6年度から加速化し、10か所に設置予定です。すでに令和3年度3か所、令和4年度1か所、令和5年度5か所に整備し、避難所となる市内施設44か所に令和9年度までに設置を完了する予定です。
　取組により得られる効果として、水洗トイレがつかえなくなった際に、水洗トイレ同様の衛生的な環境を提供できるほか、汚物を貯留槽に溜めることができるため、一定期間はマンホールトイレを使用することができます。
　ただいま説明した、3点のほか、重点戦略2では、中小企業等への多様な経営支援など、重点戦略3では、スマート介護の推進など、重点戦略4では自動運転による路線バス運行実証実験の実施などがありますので、後ほどご覧ください
　私からの説明は、以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：待望の中学給食が始まるということ、平塚独自というかこういう給食をやっていきたいという市長の思いと、ほかの自治体でだんだん都内などで無償化の話も出てきているが、中学校給食の無償化の話も伺いたい。
A市長：今お尋ねの中学校給食が始まることについて、市長就任後もそうですが、その前から市民のお母さん方、お父さん方、そういう方々からぜひとも中学校給食をということで神奈川県内、横浜、川崎もそうでしたが、中学校の完全給食ということがなかなか普及がされていない県でした。今までの要望をすぐに形として表すことが、なかなか期間がかかってしまいましたけれども、その中でも徐々に給食の体制が整ってきて、私としてはじっくりしっかりと完全給食が始まる体制作りをするようにと担当にも指示をし、教育委員会とも協力しながら、今回こういう形でいよいよ中学校給食が始まることになります。本当に感慨深いというか、やっとできたな、これが平塚の大きな子育ての力になるのではないかと期待をしているところでございます。特徴としては、炊飯機能をしっかり持つ調理場でありますし、保温性の高い食缶などを使いながら、子どもたち、小学校もそうですし中学校もそうですし、しっかりと栄養バランスのとれた給食を提供することができる、それを目指していきたいと考えております。特に米飯給食におきましては平塚はご存じのとおり、「はるみ」というおいしいお米がありますので、これまで週3回くらいは米飯給食の機会がありましたが、それをもっと増やすことができると聞いていますので、地元のお米、野菜などいいものをしっかりと子どもたちに提供して、これもひとつの食育になりますので、食の大切さ、おいしさ、栄養のあるものを子どもたちにしっかりと感じてもらいながら進めていく、そういう特徴のある給食と思っております。また、防災面におきましても、今までは米飯給食の場合は、共同調理場には炊飯の機能がありませんでしたので外から入れる形でしたが、今回ここには米飯の設備がありますので万が一、今回の大きな能登（半島）地震のような災害にあったとしても、給食センターを中心に災害における市民の食への対応ができる施設になりますので大変貴重な意味のある給食センターになるのでないかと思っております。
最後の給食の無償化の話でございますが、確かにいろいろなご要望がありますし、市内のみなさまからの無償化はしないのかというご要望はございますけれども、申し訳ないのですがまずは今までになかった中学校の完全給食の整備をして体制を作ること、これをまずはしっかりとすること、その先に今後、国全体で異次元の子育て支援という話も総理から出ていますので、子ども家庭庁等々ですね、子育て支援の中での給食のあり方も含めて、できましたら国が応援をしてもらえる、そういう体制が整ったところで具体的な無償化へ向けての取り組みが始まるのではないかと思っております。今の段階で何年先に無償化をするということを申し上げることができませんので、国の対応、県の対応、予算の裏付けをしてもらえる状況になりましたら、無償化に向けてしっかりと検討していきたいと思っています。
 
Q記者：給食について、川崎などのセンター1万5千食と同規模とあるが、県内ではどれくらいの規模になるのか。
A市長：1万5千食は県内でも多いと聞いています。それと同等で最大規模になります。
 
Q記者：（当初予算）126億の増額となったところで、市民にはインパクトがあり、当初予算も1千億を超えたというところでそのあたりで所感をいただきたい
A市長：ご質問いただきました特に学校給食センターの整備等、投資的経費が相当増えることになりまして、合計額としては1千億を超える金額になりました。これは積み重ねの中でこういう数字になったということでありますので、税収も若干堅調に伸びてはおりますけれども、今まで積み重ねてきた施策を予算に反映をしていく中で積み重ねて1千億を超えました。これは市民サービスの提供にしっかりとわれわれ平塚市が取り組む形となったということになります。今回、特に子ども子育てのところに大きく予算をつけましたので、将来的に子どもたちが育っていて、平塚、神奈川、日本を支えてもらえるような投資的な経費だという意味で捉えているところでございます。決して、景気が良くなってきて上向きになってきていろんなものは各担当がいろいろな施策を考えてやることになりますけれども、上向きになってきたからそれに応じて浮かれて数字を上げたということではなく、しっかりとした根拠に基づき財政の裏付けも考えながら積み重ねて1千億を超えたということで、これをしっかりと6年度は進めてまいりたいと考えております。
A企画政策部長：補足させていただきます。1千億を超えたということでございますけれども令和5年度当初予算は骨格予算で編成いたしましたので、だいぶ絞っておりました。その後、6月、9月、12月、3月の補正とありまして、国からの国庫支出金も非課税世帯への給付金ですとか、54億きています。それを加えますとすでに令和5年度予算も1千億を超えております。126億ですけれども、5年度の当初と6年度の当初を比べますと国の給付金の関係で国庫支出金が31億増えております。プラス給食で57億、残りの38億が先ほど来、市長が申し上げております、積極的な未来への投資ということで、これまでの子育て支援に結婚前の若者支援を加えた、少子化対策ですとか、企業支援、まちづくりですとか、将来の税源涵養につなげるところに積極的に投資をしていくということでございまして、決して無理をしているわけではございません。
 
Q記者：聞きたいのは奨学金の返済と産後パパ育休について。まず奨学金の返済からこれは平塚市出身でなくても条件を満たしていれば、みんな支払うという理解でよいのか。
A財政課長：市に住民登録をしている方になります。
A企画政策部長：現在平塚市に住んでいて、これからも平塚に住んでいただく方です。
 
Q記者：1回10万円を一気に払うのか。
A財政課長：年間10万円を原則5年間支払います。最長5年間です。
 
Q記者：現金で払うのか。
A財政課長：現金です
 
Q記者：現金10万円かける5になるか。
A財政課長：原則5年間になります。
 
Q記者：1人当たり最大50万円まで払うのか
A財政課長：最大はそうなります。
 
Q記者：パパ育休は、これはどこの勤め先でも、勤め先でもらっている人も制限はないか。育休を取っていて中には結構な額が出る会社もあると思うが、所得の制限なども関係なく出るのか。
A市長：市内在住の男性従業員ということです。その条件になりますので、勤められているところがパパ育休に対して厚い手当があっても関係ないということになります。
 
Q記者：会社から例えば毎月20万円くらい休んでいても出ているという会社があるかもしれないが、そういうことは関係なく、所得も高い人もいるかもしれないが関係ないのか。
A市長：関係ありません。
A企画政策部長：ただし、個人事業主は除くということで今のところは検討を進めています。
 
Q記者：これは1回だけか。これは現金とスターライトマネーの併用という形か。私は全部現金がいいんですという人に対しては。例えば50パーセント、50パーセントくらいの支払いか。
A財政課長：併用といいますか、選べる形になります。
 
Q記者：現金かスターライトマネーを選択できるのか。
A企画政策部長：そうです。選択できますので現金がいい方には現金でお支払いします。
 
Q記者：今の件に関連して、これは何かの補助金をもらってやるのか。平塚市独自の予算か。
A財政課長：産後パパ育休は市の単独事業になります。
A企画政策部長：重ねて申しますと、いわゆる取るだけ、休んだけどパパが何もしないではだめなので「取るだけ育休」にならないような条件も付けております。
 
Q記者：それが全国初になるのか。
A企画政策部長：そうです。
 
Q記者：個人事業主を除く理由は。
A企画政策部長：個人事業主の方には育児休業の制度がありませんので、会社に雇用されている方を対象とすると考えております。
 
Q記者：自営業は対象外か。
A企画政策部長：（雇用されていなければ）育児休業の制度がないので、今は検討段階ではございますが、今のところは対象外となります。
 
Q記者：それに市民の不満はないか。差別ではないかなど。
A企画政策部長：育児休業の制度をぜひ使ってくださいということを促すために実施するものですので、個人事業主の方はそもそも育児休業の制度がありませんので、今回のこの制度の対象にはなりませんが、さまざまな制度をパッケージでお示ししてありますのでその中で対応していければ。
 
Q記者：救済措置のようなものを考えているか。
A企画政策部長：産後パパ育休につきましては、育休制度の（利用）促進ということになりますので、ここに限ってはございませんが、育児というのは育休だけではございませんので、いろんな支援の制度がございますのでそちらでの対応になります。
 
Q：スターライトマネーを選ぶと特典があるか。現金よりもスターライトマネーを選んだほうが得ですよとか、スターライトマネーの拡大につながるような狙いはあるか。
A企画政策部長：現在3月まではスターライトマネーを使うと3パーセントのキャッシュバックがあります。新年度それが何パーセントになるかまだお示しできませんが、インセンティブはございます。
 
Q：全国で初めて平塚市がこういったことをやるのは、市の背景、会社を誘致したいとか、雇用しやすくするとか市ならではの熱意や理由はあるか。
A企画政策部長：考え方の基本としましてお子さんが1人生まれた後に2人目をつくらない理由が男性の育児への参加がないからということが指摘されておりますので、そういった面から男性の育児への参加をもっと積極的にしていきたいと思います
 
Q記者：5年間というのは資料にないが、今年度から始めるものを5年間続けていくということなのか。
A企画政策部長：そうです。
 
Q記者：100名とあるが、今年漏れてしまったけれど来年から該当するというような人はいるのか。最初から1年目に申し込めば継続的に5年間続くのか。
A企画政策部長：今回お示ししている令和6年度予算は、市の単独事業です。令和7年度以降について、国とか県で動きがあります。それを使う場合には若干対象とかは変わってくると思います。
 
Q記者：枠が広がる可能性があるとか。
A企画政策部長：あります。
 
Q記者：今年度は市の単独事業でやる。5年間は継続する予定であるということでよいか。
A企画政策部長：そうです。
 
Q記者：奨学金返済額の一部補助について、規模感とかは一般的なものなのか。
A企画政策部長：他市の状況とか奨学金を借りている人の数だとか利用者とか、近隣市のものを取った中で。
 
Q記者：今回、医療的ケア児の施策が2本入っているが、この中で家族のところで休息させるためにこのケアの制度ができたのは2年くらい前だと思うが、ちょっと施策にするのに時間がかかったと思うが。
A企画政策部長：12月補正予算でも医療的ケア児の通所の関係を計上させていただきましたけれども、受け入れ施設の問題があると思います。こういったことをこちらがやりたいといっても平塚市内でできる施設がなかったので、6月補正ではやらないで12月補正までになってしまいましたが、そういった事情があります。
 
Q記者：産後パパ育休取得応援交付金の予算に対する市長の思いは。
A市長：昨年の市長選の時の公約の一つに、1人はいいけれども次のお子様を欲しいという方たちが広がらないのは、パパの子育てへの支援がないというのも大きな理由の一つになっているのではないかという内容の本も、たしか厚労省で取り上げたものもあります。そういう中で私の公約の一つとして企業に働きかけをしてぜひともパパも一緒に育休に参加できる仕組みを平塚エリアで進めていく必要があるのではという思いを申し上げました。それをどうするのかと当時皆さんに聞かれました。これから企業にも働きかけをしてぜひ育休を取っていただいてママの子育ての手助けをしてもらって、全体的にそういう環境をつくっていくことが必要ではないかと申し上げてきました。その一つとしてこういう形になりましたので、これを活用していただいて、平塚だけがこれをやっても難しいかもしれませんが、子育てに向けたパパへのエールも含めて、子育て世代へのエールとして平塚市でこういうものを進めていきます。そういう意味では意義がある政策を展開できるのではと思います。
 
Q記者：市民からの声もあるのか。市民の声も聞いて、全国に対し「後に続け」ということか。
A市長：おこがましいことですが、ぜひこういうところが増えて、先ほどの学校給食の無償化もそうですが、大きく国がこういう仕組みをつくっていかないと全国の出生率も含めてこれからどんどん厳しい状況になってくるのではと思います。かといって国のせいばかりにはできませんが。まずはできるところからということでこの政策を提案させていただき、進めることにしていきたいと思います。
 
Q記者：デジタル関係の事業で特にピックアップされたものはなかったが、何かもしこの段階でこれはぜひやりたいとか、これは力を入れるというものがデジタル関係の中であれば教えてほしい。
A市長：総合計画をしっかりと6年度から進めようということがありますので、デジタル化と脱炭素化、DXとGXはコロナがあり、より課題として抽出されて、各自治体そうだと思いますが、取り組むべき大きな課題ということでありましたので、ここで総合計画を8年先に向けてつくりました。DXとGXについては、各施策に横ぐしを刺して、その視点をもとに政策が展開できないかとしっかりと位置付けておりますので、その中で進めるというのが基本的な考え方です。
A企画政策部長：この冊子に載っているところでいえば、書かない窓口の話ですとか、先ほど市長が冒頭申し上げました、自動運転バスもデジタル化の取り組みでございます。あの辺が今すでに取り掛かっているものです。

その他の質問

Q記者：2月にJリーグが開幕するが、ベルマーレに関してその後どうなっているのか。
A市長：ベルマーレの担当者とは、これからのことを勉強会という形で協議を進めています。スタジアムを造るとか改修をするとかそれを前提にではなく、勉強会をしています。昨年の12月22日に打ち合わせをしまして、その際にスタジアムに関する勉強会の提案をされました。それから1月12日には、今後の進め方などについて、勉強会に向けた打ち合わせを行って、2月以降は月1回程度その勉強会を開催する予定になっています。この勉強会ですが、事務レベルで、例えば他の自治体のスタジアムの新設・改修事例など、スタジアムに関するいろいろな事例研究とか情報共有を行っていくということを想定しています。これからどういうふうにスタジアムを考えていくのか、それをベルマーレ側と一緒に勉強していこうということです。

Q記者：今、平塚市としてはベルマーレ側から次の提案を待っている状況だと思うが、その話の中で、ベルマーレ側から勉強会を開くということになったのか。
A企画政策部長：ベルマーレ側から勉強会を提案されました。このスタジアムに関する勉強会を今月から月1回程度やっていこうということです。話はそれますが、ベルマーレさんとはいろいろなことを協議しています。スタジアムに関してはこういったことでベルマーレさんから提案いただいて2月から月1回程度やっていこうと。まずはベルマーレさんと平塚市でやっていきましょうということです。

Q記者：事務レベルでという話だったが、担当課はどこなのか。
A企画政策部長：企画政策課です。課長以下でやっていきます。先方は湘南メディアスタジアムの佐藤社長です。

Q記者：これの目的は何か。ゴールは何か。向こうからの提案なので市側からというのも難しいと思うが。
A市長：ゴールというのは……。先ほど話しましたが、スタジアムに関する研究検討だと思います。新スタジアムのことなのか、それともレモンガススタジアムの件もありますので、そういうことも含めて検討・勉強していきます。

Q記者：新設なのか修繕して使うのか、そのあたりも含めてということか。これは月1回ということだが、いつまで続くのか。
A企画政策部長：特に決まっていません。昨年、ベルマーレさんから、（スタジアム構想については）ゼロベースでということになりました。その時にベルマーレさんも承知していますし、われわれからも投げかけましたが、新設の場合にはこんな課題がありますよ、改修の場合にもこんな課題がありますよ、その課題について、勉強会で意見交換していこうということであります。まだ具体的にいつまでにとか何をとか、そういうところまでは決まっていません。

Q記者：今出ている課題に対してお互いに意見をぶつける場になるのか。それは例えば署名の話とかあったが、両者が同じテーブルに着くような場を求めるというような話があったと思うが、これも一つの答えというか形なのか。
A企画政策部長：まずはベルマーレさんと平塚市で話をしましょうということです。

Q記者：話し合いの結果をどこかのタイミングで、公開されたり発表されたりすることも考えられるのか。
A企画政策部長：正式には今月から第1回をやるので、そこでどんな課題でというところから始まるので、成果のようなものをお見せするには少し時間をいただくことになります。

Q記者：お互いにそこをすり合わすためで、その方向性みたいなものも両者で決めていきましょうということか。
A企画政策部長：そうです。

Q記者：新スタジアムの予算はどうなっているのか。
A市長：まだ、具体的なところは、予算措置も含めて考えておりません。市とベルマーレ側といろいろな課題を含めて話し合い、勉強をしていこうという段階ですので、例えば改修をすることになってもそこまで具体的な考え方を詰める段階ではないので、今の段階では申し訳ないですが改修等の予算もあげていません。
A企画政策部長：ベルマーレさんに関係する改修予算は上げていませんが、5年度9月補正で競技場のトイレの改修とか、そういうところは粛々と進めています。

Q記者：基本的な部分と市民が使う部分に関しての修繕は予算は立ててあるけれども、ベルマーレの件に関しては以前と同じように凍結したままということでよいか。
A企画政策部長：（Jリーグ基準に合わせた）スタジアムに関してはです。

Q記者：席の増員、屋根とかは凍結したままなのか。この話し合いが終わるまで一切動かないということか。
A市長：はい。
 

記者発表資料

平塚市
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765

令和6年度当初予算（案）を編成
市制施行100周年を見据えた、未来につなぐ積極予算

当初予算の特徴

 
　令和6年度一般会計当初予算（案）は1,002億5,000万円で、骨格予算であった前年度に比べ126億4,000万円（14.4％）の増額となりました。2032年の市制施行100周年を展望した「次期平塚市総合計画」のスタートの年となることから、未来につなぐ積極予算として編成したことにより、前年度に比べ大幅な増額となります。
 

一般会計は過去最大の予算規模

　一般会計は、国の補助金や基金繰入金、市債などのあらゆる財源を活用して、少子化対策（別紙参照）を中心とした「積極的な未来への投資」を念頭に編成し、中学校完全給食の開始に向けた新たな学校給食センターの整備完了や供用開始による事業費が大幅に増加(総額約57億円の増)することなどから、当初予算としては初めて1,000億円を超える過去最大の予算規模となった。
 

定額減税があるものの市税は3年連続の増収。前年度比約6億円増を見込む

　市税は、国による個人市民税の定額減税（約11億円減）があるものの、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、法人市民税や固定資産税において増収を見込み、全体では　前年度比5億6,877万円（1.3％）増の442億8,220万円となった。
 

市債の発行は前年度比約39億円の増だが、年度末市債残高は約3億円の減

　臨時財政対策債の減額はあるものの、学校給食センターなどの投資的経費の増により、市債発行額は前年度比38億8,100万円（136.3％）の増。
　一方、令和6年度は既発債の償還が進むことにより、令和6年度末市債残高は、前年度比3億2,909万円の減少。
　令和6年度末市債残高見込　557億7,119万5千円(市民一人当たり217,130円)
　令和5年度末市債残高見込　561億28万8千円(市民一人当たり218,411円)
　令和6年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,856人
 

財政調整基金の取崩しは、前年度比約7億円の増

　財政調整基金の取崩しは、前年度比7億3,180万円（420.5％）の増額
　財政調整基金への積立ては、前年度比3,231万円（34.5％）の増額
　これにより、令和6年度末の基金残高は、前年度比7億7,953万円の減少
　令和6年度末基金残高見込　63億195万3千円(市民一人当たり24,535円)
　令和5年度末基金残高見込　70億8,180万8千円(市民一人当たり27,571円)
　令和6年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,856人

一般会計の内訳

歳入

　全体では前年度比126億4,000万円（14.4％）増額の1,002億5,000万円となっています。前年度当初予算との比較では、市税は、個人市民税の定額減税（約11億円減）があるものの、法人市民税や固定資産税等において増収を見込みました。また、国庫支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の増により31億2,075万円（19.8％）の増額を見込んでいます。繰入金については、公共施設整備保全基金等からの繰入額の増により21億72万円（168.4％）の増額となります。
　このほか市債は、学校給食施設整備事業債の増などに伴い、38億8,100万円（136.3％）の増額を見込んでいます。
 

款別内訳

市税　442億8,220万円（前年度比5億6,877万円（1.3％）増）
　個人市民税の定額減税（11億3,269万円減）があるものの、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、法人市民税や固定資産税等において増収を見込む

 
個人市民税定額減税影響額1,132,685千円→地方特例交付金として国から補填

国庫支出金　188億7,261万円（前年度比31億2,075万円（19.8％）増）
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や、学校施設環境改善交付金などの増加
 
繰入金　33億4,797万円（前年度比21億72万円（168.4％）増）
　公共施設整備保全基金繰入金、財政調整基金繰入金、子ども・子育て基金繰入金などの増加
 
市債　67億2,800万円（前年度比38億8,100万円（136.3％）増）
　学校給食施設整備事業債や、新庁舎建設事業債（借換）の増加
 

自主財源比率

　自主財源の総額は、市税や繰入金などの増加により前年度比約41億円の増加となったものの、依存財源である市債や国庫支出金、地方特例交付金などの増加により、依存財源総額が前年度比約85億円の大幅な増加となったことで、歳入全体に占める自主財源比率は、前年度比3.4ポイント減少の56.2％となった。

歳出

　前年度当初予算との比較では、義務的経費のうち、人件費は、人事院勧告に伴う職員給与の引き上げなどにより4億5,031万円（2.6％）の増額、扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業等の増により23億9,147万円（8.9％）の増額、公債費は、元金償還金の増などにより9億8,893万円（15.7％）の増額となっており、義務的経費全体では38億3,071万円（7.6％）の増額となっています。また、投資的経費は、学校給食センターの整備などにより48億4,251万円（118.0％）の増額、物件費は学校給食管理事業に係る経費の増などにより16億7,104万円（12.4％）の増額となります。

 

性質別内訳

義務的経費　540億6,539万円（前年度比38億3,071万円（7.6％）増）
　歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は54.0％となり、前年度に比べ3.3ポイントの減となった。
　人件費　176億3,418万円（前年度比4億5,031万円（2.6％）増）
　　人事院勧告に伴う月例給与、ボーナスの引き上げや、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給などにより増加
　扶助費　291億3,414万円（前年度比23億9,147万円（8.9％）増）
　　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業や、児童発達支援等事業の増加
　公債費　72億9,707万円（前年度比9億8,893万円（15.7％）増）
　　臨時財政対策債や、見附台周辺地区整備事業などに係る元金償還金の増加
　　（公債費のうち、元金＋9億9,588万円／利子△695万円）
 
投資的経費　89億4,714万円（前年度比48億4,251万円（118.0％）増）
　学校給食センター運営事業や、道路施設改修事業の増加
 
物件費　151億9,348万円（前年度比16億7,104万円（12.4％）増）
　学校給食管理事業や、学校給食センター運営事業に係る経費の増加
 
 

全会計の予算規模

   　　　　　　　　　　　　　予算規模の表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

区分	令和6年度	令和5年度	増減額	増減比
一般会計	100,250,000	87,610,000	12,640,000	14.4
特別会計	90,760,700	86,457,500	4,303,200	5.0
公営企業会計	33,112,000	31,716,000	1,396,000	4.4
合計	224,122,700	205,783,500	18,339,200	8.9

 
　全会計の合計額は2,241億2,270万円で、前年度に比べ183億3,920万円　　（8.9％）の増額となり、全会計の合計額においても過去最大規模となっています。
　特別会計は907億6,070万円で、第67回オールスター競輪の開催を予定する競輪事業特別会計の増加などにより、前年度比43億320万円（5.0％）の増額となっています。
　公営企業会計は、331億1,200万円で、前年度比13億9,600万円（4.4％）の増額となっています。これは、病院事業会計における人件費や医薬材料費の増加などによるものです。

主な施策・新規事業等

拡充事業の予算額については、拡充額のみを記載しています。
（　）の表記番号は、別冊「令和6年度当初予算の主要施策」の事業番号となっています。

1．総合計画　重点戦略1　子どもを育む環境づくり

　結婚・妊娠・出産を希望する人が、その願いを実現できるように必要な環境を整えるとともに、子育てを一人で抱え込むことがないように共働き・共育てを支援します。また、子どもが自ら考え、将来を選択し、心身ともに健やかに成長できる環境を整えます。

　新規・拡充　　中学校完全給食の開始　5,650,198千円（主要（1））
　拡充　　民間保育所等における障がい児保育の拡充　71,860千円（主要（2））
　新規　　公立保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備　6,388千円（主要（3））
　新規・拡充　　医療的ケア児在宅レスパイト等への支援　2,830千円（主要（4））
　拡充　　小中学校等における介助員の増員　11,032千円（主要（5））
　新規・拡充　　産前産後支援の充実　36,371千円（主要（6））
　新規　　若者世代への経済的支援　10,104千円（主要（7））
　新規　　こども家庭センターの設置　2,640千円（主要（8））
　拡充　　（仮称）土沢認定こども園の整備　18,272千円（主要（9））
　新規・拡充　　地域と連携した学校づくり　7,331千円（主要（10））
 
　少子化対策の強化（希望する結婚・妊娠・出産がかない、子育てにゆとりが持てる）は別紙参照
 

2．総合計画　重点戦略2　　活気あふれる産業づくり

　産業の持続可能性の向上と基盤産業の集積に向けた投資の促進、技術開発や研究開発拠点化を推進します。また、企業の人材育成に向けたリスキリングや、それぞれのライフスタイルに合った働き方の実現を目指した労働環境の整備を促進します。さらに、創業の支援体制を構築するとともに、中小企業の課題の解決を支援します。

　新規・拡充　　中小企業への多様な経営支援　9,828千円（主要（11））
　新規・拡充　　農業担い手対策の強化　4,500千円（主要（12））
　拡充　　市内消費活動の推進と地域コミュニティの形成　2,308千円（主要（13））
　拡充　　七夕まつり開催における雑踏対策に係る警備の強化　26,009千円（主要（14））
　拡充　　企業の設備投資等の促進　196,813千円（主要（15））
 

3．総合計画　重点戦略3　高齢者の想いに寄り添う環境づくり

　健康寿命を延ばす取組を推進するとともに、いつまでも住み慣れた地域で暮らせるよう、様々な主体が協力して支える体制を強化します。また、自分らしい生き方を実現できるよう、積み重ねた知識や経験を活かす機会の創出や、一人一人の権利を守る取組を推進します。

　新規　　スマート介護の推進　250千円（主要（16））
　新規　　基幹型地域包括支援センターの設置　120千円（主要（17））
　新規　　栄養ケア・ステーションの活用　616千円（主要（18））
　拡充　　高齢者への多様なアプローチ　39千円（主要（19））
　拡充　　老人クラブへの促進支援　500千円（主要（20））
 

4．総合計画　重点戦略4　安心・安全で快適なまちづくり

　災害に対して強くしなやかに対応するため、ハードとソフトの両面から防災・減災対策を強化します。また、便利で暮らしやすい環境をつくるため、都市機能の集積による生活拠点の形成を進めるとともに、誰もが安全かつ快適に移動できる交通環境の充実や様々な課題解決が実現できる体制整備に取り組みます。

　拡充　　避難所マンホールトイレの整備加速　105,000千円（主要（21））
　新規　　街路樹の安全対策　7,000千円（主要（22））
　新規　　浸水対策への支援　500千円（主要（23））
　拡充　　AI調査に伴う通学路等の舗装修繕　273,030千円（主要（24））
　拡充　　駅周辺敷地共同化に対する初動期支援　1,080千円（主要（25））
 

5．デジタル化に関連する事業

　新規　　行政のデジタル化　60,473千円（主要（26））
　拡充　　中小企業への多様な経営支援《再掲》　1,160千円（主要（27））
　拡充　　自動運転による路線バス運行実証実験の実施　180,000千円（主要（28））
　新規　　自治体システムの標準化　35,965千円（主要（29））
　新規　　証明書等自動発行システムの導入　44,963千円（主要（30））
　新規　　公用車共用管理システムの導入　988千円（主要（31））
　新規　　崩落監視システムの導入　3,905千円（主要（32））
 
 

6．脱炭素化に関連する事業

　拡充　　市民・事業者に向けた脱炭素化への支援　6,000千円（主要（33））
　　・ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）導入補助（6,000千円）
　拡充　　公共施設における脱炭素化への取組　725,463千円（主要（33））
　　(1)　LED化改修の主な事業
　　　　　小中学校教室（354,500千円）
　　　　　聖苑施設内外照明等（66,884千円）
　　　　　保健センター照明（55,197千円）
　　　　　総合公園園路施設（53,660千円）
　　　　　下水道ポンプ場施設（95,128千円）
　　(2)　電気自動車の導入
　　　　　公用車の電気自動車への切替（3,572千円）
　　　　　学校給食センターの電気自動車購入（3,516千円）
　　(3)　省エネ設備の導入
　　　　　四之宮公民館　　空調設備（27,154千円）
　　　　　　　　　　　　　建物外皮（66,000千円）
　拡充　　行動変容への取組　2,162千円（主要（33））
　　環境活動促進事業(環境出前講座,ひらつか環境フェア)(環境政策課) (480千円)
　　地球温暖化対策推進事業(ひらつかCO₂CO₂プラン,EV用急速充電器管理運営)
　　（環境政策課）　(予算額7,682千円　のうち1,682千円)

別紙「少子化対策を強化」（PDF形式：395KB）
別冊「令和6年度当初予算の主要施策」（PDF形式：3,686KB）