業務システムをクラウド環境へ移行

平塚市
担当　デジタル推進課　システム管理担当　柴谷
電話　0463‐21‐8792

業務システムをクラウド環境へ移行

 
　この度「今後のデジタル化のさらなる推進への対応、大規模災害時の業務継続性の向上、システム標準化事業の一部であるクラウド移行」を目的に、湘南地区の自治体では初めて、業務に必要なシステムのほとんどをクラウド環境に移行しました。
　これまで本市は、システムを市役所本館に設置し管理してきました。
 

移行完了日

　令和7年3月31日（月曜日）
 

クラウド環境の管理事業者名

　日本電子計算株式会社
（東京都千代田区九段南1丁目3番1号　代表取締役社長　茅原　英徳）
 

クラウド環境へ移行したシステム

計38システム

• システム標準化対象の20業務中、18業務に関わる8システム

　（今回クラウドに移行しなかった2業務は、既にシステム事業者が提供するクラウド環境のシステムを利用しています。）

• 内部事務に関わる30システム

 

クラウド環境へ移行した主なシステム

• システム標準化対象のシステム

　住民記録及び国民健康保険、選挙、税総合、福祉総合、介護保険、介護保険認定、後期高齢者医療、健康管理

• 内部事務に関わるシステム

　統合型地理情報、文書管理、財務会計、人事給与、グループウェア、庶務事務
　

具体的な効果

• これまでは新たなシステムの導入を想定して予備の機器等を調達するコストが生じていました。クラウド環境へ移行したことで、利用に応じてコストが発生する“コストの最適化”を達成しました。
• 大規模災害の発生時、これまでは本庁舎の停電に備えて丸1日以上をかけた「人員参集とシステム停止作業」が必要でしたが、クラウド環境へ移行したことで不要になりました。
• 大規模停電からの復電時も、速やかにシステムの利用を再開できます。
• 通信回線は物理的に2回線を用意し、障害に備えています。
• 移行先のクラウド環境は「基幹システムの標準化・共通化」事業の一環であり、極めて高度なセキュリティー対策が施されています。