5月定例市長記者会見　令和7年6月市議会定例会の提出案件

5月定例市長記者会見 令和7年6月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明

落合克宏市長：それでは、6月4日から6月27日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「令和7年6月市議会定例会の提出案件」に沿って、ご説明します。案件といたしましては、5件の報告と8件の議案の計13件の提出を予定しています。
　まず1ページをご覧ください。功労者の表彰が4件ございます。
　次に、補正予算です。4ページをご覧ください。一般会計で、15億1,826万1千円を計上し、累計額は、1,074億9,826万1千円となります。全会計の6月補正後の累計額は、2,390億6,133万2千円となります。 
　続いて、補正予算につきまして主なもの1点を、ご説明申し上げます。お手元の資料「令和7年度6月補正予算案の概要」をご覧ください。
　3ページをご覧ください。保険者機能強化推進交付金4,078万円の採択です。介護予防事業として、令和4年度から取り組んでいる「オーラルフレイル地域集中啓発事業」を厚生労働省に申請し、優れた取り組みとの評価を受け、令和7年度の対象に採択されました。全国で評価の高い15自治体の一つに選ばれ、県内では本市のみです。
　4ページをご覧ください。保険者機能強化推進交付金（成果指向型配分枠）の概要を記載しています。保険者（市町村）による高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取り組みを客観的な指標で評価し、達成状況に応じて交付金額が決定します。
　5ページをご覧ください。オーラルフレイル予防の取り組みです。本市ではフレイルサポーターによる住民主体のオーラルフレイル予防教室に取り組んでいます。これは全国で先進的な取り組みとなっています。
　令和4年度から産官学民連携で実施しており、東京大学と連携協力協定を締結して取り組みを進めています。令和7年度からは対象を広げ、普及啓発事業を展開します。 
　私からの説明は、以上です。　　　　　　

質疑内容の要旨

Q記者：オーラルフレイル事業に関する市長の思いや、全国15自治体に選ばれたことに関してどのような感想を持ったか。
A市長：一言でいうと、今まで市民が参加して取り組んできた事業が評価されたことは大変うれしいことだと思っています。平塚の高齢化率は約30％、今29％なのですが、健康長寿と介護予防というのは、これからも大きな課題になってきます。（平塚市は）早期から高齢による衰えであるフレイルの対策として住民主体のオーラルフレイル予防に取り組んできました。フレイル予防には3本柱があります。栄養と口腔、運動、そして社会参加。この中でも、特に口、食べる物に関わるオーラルフレイルに着目しました。普通、産官学なのですが、これに民を加えまして、産官学民協働の普及啓発は全国的に珍しいものです。これを支えてもらっている市民ボランティアの中にフレイルサポーターがいらっしゃり、そういう方たちの協力も含めて、地域全体で、平塚市全体でオーラルフレイル予防に取り組んでいる、それが平塚の大きな特徴です。それが評価されて、全国15自治体の中の一つとして交付金をいただけるのは大変光栄なことであり、ありがたいことだと思っています。

 

その他の質問

　その他の質問に入る前に、私から1件ご報告させていただきます。
　日産自動車にかかわる一連の報道に関することです。平塚市に本社がある日産車体は、1937年に前身の日本航空工業から、平塚の地で88年にわたり操業されている、本市にとって大切な存在の一つです。
　日産車体湘南工場については、昨年末の日産自動車と本田技研工業との統合協議時点から、その影響について情報の収集を行っていました。
　5月13日の日産自動車決算報告の際に示された再建計画「Re:Nissan(リ・ニッサン)」に絡み、ご存じのとおり、5月17日土曜日に、日産車体湘南工場の廃止を検討するとの一部報道がなされました。これを受け、同日に私からコメントを出し、翌日18日日曜日にかけ、日産車体に事実確認をしましたが、報道された内容は、日産車体としては承知しているものではないとのことでした。私からは引き続き、正確な情報を収集するよう産業振興部に指示したところです。
　5月19日月曜日においても、日産車体に連絡をしましたが、状況は同じでした。
　5月20日火曜日に、急遽、日産自動車側から本市へ説明したいとの連絡があり、翌日の21日水曜日に平塚市役所でお会いすることとし、今井副市長が対応しました。日産自動車から役員ら3名にお越しいただき、今回の報道に関しての説明を受けました。説明では、まだ何も決定していないとのことでありましたので、副市長から、正確な情報をいただきたい旨、日産自動車にお伝えしている状況です。
　私としては、まずは日産自動車及び日産車体からの正確な情報をお待ちしたいと考えています。
　以上です。

Q記者：現状、正式な工場閉鎖に関しての情報がないということで、対応はそれをまってということで、可能性としてはゼロではないということで、可能性がある事象についての対応として今からできること、何かやっていることがあるか。
A市長：具体的には、確定したことではないのですが、先ほど申しましたように、担当部署の方には、そういういろいろな可能性というか、そういうものも前提にどういう対応ができるのか、平塚市にとって、どういう対応ができるのか、これまでいろいろな方たちがお話をしてきました。存続自体をわれわれが、なかなか言えるものではありません。もしそういう影響が及ぶような大きな動きがあった中では、その影響に対して、例えば雇用ですとか、サプライチェーンというか、関係企業がどうなのか、それから働く人たちのその先の生活ですとか、日産車体に勤めていられる方の家族もありますし、市民の生活への影響ですとか、そういうものも全て考えながら、今担当の方では、まだ具体的なお話ができる状況ではありませんけれども、そういう可能性を含めた、検討は始めているという状況ではあります。
 
Q記者：具体的に市内の、市内在住ですとか、従業員の方ですとか、関係取引先、何次受けまでいれるかによって違うでしょうけど、把握できる範囲でいうと何事業所くらいがあるのか。
A市長：いろいろ出ておりますけども、正確なところはまだちょっと調査中というか確認をしているところであります。具体的なものは日産車体の方に問い合わせいただければ分かると思いますけども、確実なところは、まだそこまではつかんでいないです。
 
Q産業振興部長：今おっしゃったところは調べているが、かなり幅があるので、確定したものとして今うちで言えるものはありません。
 
Q記者：報道での第一報の、（湘南工場）閉鎖か、という話を聞いて、市長はどのように思ったか。
A市長：やはり冒頭に申し上げましたけども、大きな存在であります。それから、市民の皆さん、日産車体の従業員の方も多くいて、先ほど言いましたけども、88年間にわたって、平塚で操業されてきた、大きな企業であります。世の中の動きとはいえ、こういう影響が出てくるのかな、それが日産の本体だけでなくて、日産車体にも及ぶのかなということで、大変衝撃的というか、そういう思いはいたしました。しかしながら、自動車産業界のいろいろな動きの中で、今まで、日産車体と平塚市が一緒になって、いろいろな形でお世話にもなりましたし、ご支援もさせていただいたりしましたので、これからの動きを捉えながら、どういう形で、悪い影響が出ないか、そっちの方にすぐに、何とかしなければいけないなと。衝撃は受けたけれども、われわれ自治体としては、次の一歩に向けてどういうふうに考えないといけないか。それは副市長も担当部門もそういう思いがありますので、言い方は悪いですけども、この事象についてはしっかりと情報を捉えながら、自治体として具体にどういう形で支援できるのか、しっかりと捉えて、進めていこうとそれを新たに思いました。
 
Q記者： 神奈川県の方では、黒岩知事を中心として今回の日産の関係について対策会議を作られたが、そちらとの連携はどのようにするのか。他の市町村との連携も含めて。
A市長：神奈川県の方からいろいろ情報共有をしようという話はいただいております。関係部署、特に横須賀、厚木などの関連部署も含めて連携して、情報の共有、連携をしようとの話をいただいています。今後、県がまとめをしていただく中でも、情報共有をしていきたいと思っています。ただ、いきなり知事が部局の職員を集めて、閉鎖ありきみたいなことを言われましたので、われわれは戸惑っているという思いはあります。
 
Q記者：はっきりした話ではないが、閉鎖された場合に市の税収にはどのくらい影響があるのか。
A市長：それは一企業の納税額等で秘匿情報でありますので、金額的なことは申し上げられませんが、大きなといいますか、影響があることは確かです。
 
Q記者：以前、京都の日産車体が閉鎖されたときに、こちらの方に（従業員などが）来られた。そのとき（人口が）5000人増えたということがあった。もし閉鎖になってほかの都市に移った場合にはどのくらいの影響になるか。
A市長：それも先ほど産業振興部長が申し上げましたが、裾野が広いのでつかみきれていません。京都から平塚に従業員の方が来られたときには、確かに人口、就業人口も含めて平塚は増えました。逆に言うと、関連企業も含めて、これは仮定の話だが、もし閉鎖されたらそれなりの影響、人口減、人数が減っていくことは考えられますので、そういうことも含めて日産車体がある基礎自治体の中でそういう方たちに対しても、どういう支援ができるのか。今、「あったかひらつか」という言葉を使いながら、平塚のPRをしていて、アンケート調査をすると、引き続き平塚に住みたいという方が8割を超えています。そういうことも含めて、もし、閉鎖をされたときのその先の雇用、いろんな形でわれわれが、それから工業界が支援できることをしっかり構築していくことが、今これから進めていくべき対策ではないかと思っています。
 
Q記者：21日に日産自動車から3名が来られたが、どなたが来られたか。
A産業振興部長：日産自動車の松山　昌史（まつやま　まさし）執行職、後藤　収（ごとう　おさむ）理事渉外担当役員　藤巻　正光（ふじまき　まさみつ）渉外部部長が来られました。
 
Q記者：21日には現時点で決まっていることは何もないということだったが、今後のスケジュール感、どの辺でそのあたりのめどが立ってくるという話だったのか。
A今井副市長：具体的な話はありませんでした。ただ、物事を進めるときの一般論になりますが、スケジュール感は、このあとまとめていかなければならないという話題に及んだ部分はありました。
A市長：私も報告を受けましたが、情報自体、日産本社、日産車体の方たちが実際にこういう情報が流れたのかというと、そうではないというのがどちらに聞いても同じことでした。どうしても閉鎖とか撤退とかそういう話になると、悲観的な話が出てしまいますので、私としては産業界、自動車業界の流れの中で、こういう動きが出てきたということは、自治体がどうこうすることではないので、今後、市民生活にどういう影響が及ぶのかしっかりと捉えて、県もそうですが、自治体としてどういう支援ができるか、その辺をしっかり考えて対応していくことになると思っています。
 
Q記者：話をまとめると、平塚に住みたいという人が多いので、もし仮に閉鎖になって職を失っても、平塚に住めるような支援を産業界と共に進めたいということか。
A市長：それはしたいと思っています。
 
Q記者：21日に副市長が応対して正確な情報くださいと言った、それに対して来られた3人はどのように答えたか。
A今井副市長：緊密に情報共有は進めていきますというお答えはちょうだいしています。
 
Q記者：先ほど撤退の報道は衝撃だったという話があったが、まだ撤退は決まったわけではないが、市長の個人的に日産車体に対する思いは。
A市長：平塚の子どもたちは日産車体に行って車ができるラインの見学ができたり、昔はフェアレディZなど憧れの車を作っていたりしたところがあります。平塚で生まれ育った子どもたちにとって、車というと日産車体が作った車が平塚の街を走る車の象徴と思っていました。そういう意味でも、もし日産車体が閉鎖などになると、大変残念だという思いがしました。
 

定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 

記者発表資料

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理担当　山本
　　　0463－21－9754

令和7年6月市議会定例会の提出案件

　令和7年6月市議会定例会において、5件の報告と8件の議案の計13件の提出を予定しています。会期は令和7年6月4日から6月27日です。
 

議案（1）について

功労者の表彰について

　平塚市功労者表彰条例第2条第2号の規定により、本市議会議員の職に10年以上在任され、現在その職にある2名を本市功労者として表彰することについて、議会の議決を求めるものです。

功労者の表彰について

　平塚市功労者表彰条例第2条第5号の規定により、長きにわたり平塚市自治会連絡協議会会長を務められ、本市の自治会活動と地域の活性化を推進し、地域福祉の増進に多大な功績を上げられた方を本市功労者として表彰することについて、議会の議決を求めるものです。

功労者の表彰について

　平塚市功労者表彰条例第2条第6号の規定により、長きにわたり平塚市都市提携委員会委員長を務められ、都市間交流の推進に積極的に取り組まれ、市民の文化向上に多大な功績を上げられた方を本市功労者として表彰することについて、議会の議決を求めるものです。

功労者の表彰について

　平塚市功労者表彰条例第2条第7号の規定により、長きにわたり平塚市消防団団長として、本市消防団の発展に力を尽くされ、本市の地域防災力の強化に多大な功績を上げられた方を本市功労者として表彰することについて、議会の議決を求めるものです。
 

議案（2）について

継続費の逓次繰越しの報告について

　継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

• びわ青少年の家魅力アップ事業（令和6年度～7年度）
• 市営中原上宿住宅建替整備事業（令和5年度～7年度）
• 教育会館改修事業（令和6年度～7年度）
• 地区公民館管理運営事業（金田公民館改修設計委託）（令和5年度～7年度）
• 美術館改修事業（設計委託）（令和6年度～7年度）

〈 下水道事業会計 〉

• 公共下水道整備事業（雨水桝増設及びグレーチング蓋改修工事）（令和6年度～7年度）

繰越明許費の繰越しの報告について

令和6年度に繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

（総務費）

• 災害情報伝達事業
• 災害用備蓄拡充事業
• 戸籍及び住民基本台帳事業

（民生費）

• 住民主体地域内移送等推進事業
• 高齢者生活支援事業
• 介護事業所緊急支援補助事業
• 障がい者福祉対策事業
• びわ青少年の家魅力アップ事業
• 職員給与費
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務事業
• 民間保育所助成事業
• 子どもの未来支援事業
• 公立保育所等運営事業

（衛生費）

• 母子保健事業
• 地球温暖化対策推進事業
• 聖苑管理運営事業

（農林水産業費）

• 畜産振興対策事業
• 相模川西部土地改良区基盤整備支援事業
• 漁港施設維持管理事業

（商工費）

• 中小企業経営支援事業
• 知的対流推進事業
• 地域共創ポイント事業

（土木費）

• 道路施設改修事業
• 幹線道路整備事業
• 生活道路整備事業
• 道路整備事務事業
• 自転車通行帯整備事業
• 橋りょう震災対策事業
• 橋りょう長寿命化修繕事業
• 路線バス運行維持支援事業
• ツインシティ整備推進事業
• 総合公園管理庶務事業
• 馬入ふれあい公園施設維持管理事業

（消防費）

• 消防施設管理事業
• 消防車両整備事業

（教育費）

• 学校給食管理事業
• 学校安全対策推進事業
• 小学校施設管理事業
• 小学校大規模改修事業
• 中学校施設管理事業
• 中学校大規模改修事業
• 幼稚園運営補助事業
• 地区公民館管理運営事業
• 博物館管理事業
• アートギャラリー等施設利用促進事業

公営企業会計予算繰越しの報告について

　次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

〈 病院事業会計 〉

• 市民病院施設改修事業

〈 下水道事業会計 〉

• 公共下水道整備事業
• 公共下水道管路地震対策事業
• 公共下水道管路長寿命化対策事業

法人の経営状況について

　本市が出資している法人の令和6年度事業報告及び決算並びに令和7年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

1. 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
2. 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について 

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い特定マンションに係る区分所有に係る家屋に対する固定資産税の減額に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。
 

各会計補正予算　………　主な内容は、別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　　（累計額）

• 一般会計　　　　　　　　　　1,518,261千円　　　　　　 107,498,261千円
• 国民健康保険事業特別会計　　　　3,621千円　　　　　　　24,756,621千円
• 介護保険事業特別会計　　　　　 45,850千円　　　　　　　25,002,850千円

　なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、2,390億6,133万2千円となります。

追加提出予定案件

　人権擁護委員の推薦について

別記

令和7年度6月補正予算の主なもの
単位：千円
 

1　一般会計
〔 歳入 〕
国庫支出金	1,289,860
寄附金	100
繰入金	30,109
繰越金	26,392
市債	171,800
〔 歳出 〕
（民生費）
中国残留邦人等支援事業	880
介護保険事業特別会計操出金	2,258
国民健康保険事業特別会計操出金	3,621
職員給与費	600
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業	1,168,528
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務事業	109,150
生活保護者自立支援事業	3,762
（衛生費）
予防接種健康被害救済事業	8,821
（商工費）
魅力ある花火大会開催事業	4,600
（土木費）
馬入ふれあい公園施設維持管理事業	13,780
（教育費）
学校給食管理事業	352
地区公民館整備事業	184,109
地区公民館管理運営事業	17,800
〔 継続費補正 〕
（追加）
地区公民館整備事業（金田公民館大規模改修工事）	499,293
〔 地方債補正 〕
（変更）
起債限度額の補正
公民館整備事業の変更
2 特別会計
（1）国民健康保険事業特別会計
〔 歳入 〕
繰入金	3,621
〔 歳出 〕
総務費	3,621
（2）介護保険事業特別会計
〔 歳入 〕
国庫支出金	43,592
繰入金	2,258
〔 歳出 〕
総務費	2,258
基金積立金	43,592

 

令和7年度6月補正予算案の概要（PDF:630KB）