6月定例市長記者会見 令和8年6月市議会定例会の提出案件
令和8年6月1日
6月定例市長記者会見 令和8年6月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明
落合克宏市長:それでは、6月5日から30日までを会期とする6月市議会定例会の提出案件について、ご説明申し上げます。今回は、6件の報告と8件の議案の計14件の提出を予定しています。お手元の資料「令和8年6月市議会定例会の提出案件」に記載していますのでご確認ください。
補正予算案につきまして、資料「「令和8年度6月補正予算案の概要」をご覧ください。
こちらの資料に沿ってご説明します。2ページをご覧ください。
一般会計の補正額は、5億561万2千円を計上し、累計額は、1,071億3,560万7千円となります。
全会計の6月補正後の累計額は、2,424億3,151万3千円となります。
続いて、補正予算につきまして主なもの1点を、ご説明申し上げます。
3ページをご覧ください。
「子どもたちにわくわくをお届け 移動図書館車の更新」です。補正予算額は531万6千円です。
図書館出前サービスに、県内で初めて小型移動図書館車を導入します。
これまではマイクロバスを改造した移動図書館車を使用していましたが、大型車両を止めるスペースが必要なため、訪問先は学校等に限定されていました。
今回、導入した小型移動図書館車では、放課後児童クラブ、保育所など小規模施設への訪問希望に対応でき、幅広い利用者に図書館サービスを提供できます。また、市内のイベントに参加するなど、図書館出前サービスを充実させることで読書に親しむ場を提供できます。さらに、本を読むのが楽しくなるような、魅力的な車両で読書への興味関心を高める効果が期待できます。
4ページをご覧ください。
歴代の移動図書館車を掲載しています。初代は昭和57年、1982年に運行を開始しました。平成18年に更新した3代目は約20年間使用しました。資料右側に財源内訳を記載しています。事業費のうち約86%に図書館振興財団の助成金を活用し、市の財政負担を大幅に軽減しています。
新しい移動図書館車の運用開始は、令和8年10月を予定しています。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
A市長:そうです。
Q記者:大型(車)は平塚市にあったのか。
A市長:大型(車)というか、マイクロ(バス)です。
Q記者:小型車の前はマイクロ(バス)ということか。
A市長:ここで導入するのは小型車(軽トラック)で、その前まではマイクロ(バス)を改造した、大きな移動図書館車でした。
Q記者:小型(車)にすることで、機能性が上がるのか。
A市長:そうです。
Q記者:駐車スペースが少なくても利用できるということか。
A市長:そうです。今までは、小学校とか、マイクロが入っていく通路ですとか、スペースが必要でした。公民館も入れるスペースがあるところを回っていました。今度は小型車(軽トラック)ですので、小回りが利いて、色々なスポットに行けるようになります。子どもへの、もちろん大人も対象ですが、子どもへの読書への誘い、その辺がより身近なところで感じることが、大きな力になると思います。
Q記者:需要があるのか。
A市長:需要はあります。これまでの、(移動)図書館は定期的に行きますので、その日に都合が悪かったら、移動図書館に行けなくなってしまいます。全体的に小回りが効かないような、需要はあったけども、細かい需要には応えられなかったというのが現状だと思います。
Q記者:利用人数が上がってくることを期待しているのか。
A市長:そうなってほしいと思っています。移動図書館の定期巡回を実施していた時には、年間5500人程度の利用でした。これで小回りが良くなって、年間8000人の利用を目標に掲げています。
Q記者:対象は。
A市長:全市民です。
Q記者:行く場所によって本を積み替えるのか。
A市長:イメージ的には、そうです。今までのマイクロ(バス)の(移動)図書館車は、2000冊ほど総体的なものを積んで、動いていました。例えば、学童や保育園、高齢者施設などに行く時は、それに見合った需要がある本をピックアップして積んでいくというイメージになります。
Q記者:行く場所に合わせて積み替えることができるならば、大きな車両ではなく小さい車両でどこでも入っていける方が良いと判断されたということか。
A市長:そうです。
Q記者:どのように活用してほしいか。
A市長:今まで地理的な面で制約されていました。なかなか本に親しめない、そういう環境にいない人たちにも、小回りが効くこの図書館車によって、より図書(に親しんでほしい)。特に子どもが、本に触れて、いろいろなことを培っていけるような機会を増やしていきたいと思います。
その他の質問
A市長:毎年四半期に1回ずつぐらい、その前期の経営状況を聞いているんですけど、今のところ年度当初に市から市民病院の方に助成という形で入れて、その金額でやり繰りしていけると聞いています。それも新しい診療報酬が変わった中で、どういう対応ができるかというのも、市民病院は今本当に頑張っていて、いろいろな形で、経営の効率化を進めてもらっています。あとはご存知のように、がんの拠点病院に指定され、大変頑張ってくれて、市民もそうなんですけど、このエリアの医療をしっかりと守ってくれています。この医療サービスを低下させない中で、より効率的な病院運営を、事業管理者を中心に進めてくれています。今のところはこれによってもっとプラスで助成をしなければいけないという話は聞いておりません。
Q記者:国内外のさまざまな情勢、中東情勢などで、ちょっとイメージが沸かないが、病院はそれによる影響はあるか。
A市長:医療関係では、例えば医師会の先生に聞くと、市民病院もそうだと思うんですけど、例えば手袋ですね。いわゆるナフサとかいろいろなものに起因するものについては、今すぐ少ないから何もできないという状況ではありませんが、徐々に影響が及びつつあるという話は聞いています。今すぐになくなったから手術ができないとか、そういう状況ではないと思っていただければと思います。
Q記者: 一般会計に移るが、予算書を見ると、今回の議会で、中央図書館の改修工事契約に22億円が計上されている。当初予算を見ていると、継続費として2カ年度で22億円が計上されている範囲内だと思うが、進行中の公共施設の改修工事で、当初予算より金額が上がり、補正が必要となる事案はあるか。
A市長: 現時点ではそのような事案はありませんが、今後は資材費や人件費の高騰、いろんな要因を考えると、公共施設の当初考えていた予算の枠組みから、現実問題として、不足というか、その予算ではできなくなってくる工事というのはあると思います。調べたところ、去年は物価高騰によるその契約履行ができなかったという事はないそうです。担当にも聞いていますけれど。これからも、中東の情勢とかどうなるか分からないんですけれども、それによる物価高騰プラス人件費高騰、働き方改革そういったことを考えると、公共施設について、当初の予算では無理かなというものが出てくる可能性はあります。そういった時は、契約を結ぶときに、そういう条項も入ってますし、いわゆる弾力的な運用ですが、そういう状況になったらそれに応じて考えましょうという契約になっていますので、それに沿って進めていかないといけません。中止にするわけにはいきませんから、その辺は財政部局とも調整しながら、注視していきたいなと思います。
Q記者: 6月の補正では特にないということか。
A市長:それはないです。
Q記者:予算書の中で民生費の日本語版リトアニア小百科とは、これはカウナスが姉妹都市だからということか
A市長: はい。それは、前在リトアニア日本国大使のご尽力によって、企業版ふるさと納税で繋いでいただいて、リトアニアの小百科(の購入費)をふるさと納税で寄付していただき、それを日本の平塚、リトアニアのカウナスで今後、交流の中で使っていこうという、そういう事業です。大変ありがたいです。
Q記者: 6000万円くらい。
A市長: はい。その分を企業版ふるさと納税として、リトアニア(語版)・日本(語版)小百科を購入します。
Q記者: どこに置くのか。
A市長: 小中学校を中心に、あと公共施設です。ぜひ見てほしいです。リトアニアの文化などを日本語で紹介します。
Q記者:新しい事業か。
A市長: 今回、新しくやる事業です。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 財政課 財政担当 岡島
0463-21-8765
行政総務課 行政管理・統計担当 山本
0463-21-9754
令和8年6月市議会定例会の提出案件
令和8年6月市議会定例会において、6件の報告と8件の議案の計14件の提出を予定しています。会期は令和8年6月5日から6月30日です。
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
継続費の逓次繰越しの報告について
継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。
〈 一般会計 〉
- なぎさふれあいセンター改修事業(工事)(令和6年度~8年度)
- (仮称)土沢認定こども園整備事業(工事)(令和7年度~8年度)
- 大神資材置場新設事業(設計・工事)(令和7年度~8年度)
- 総合公園受変電設備改修事業(令和7年度~8年度)
- 地区公民館整備事業(松原公民館大規模改修工事)(令和7年度~8年度)
- 地区公民館整備事業(金田公民館大規模改修工事)(令和7年度~8年度)
〈 競輪事業特別会計 〉
- 場外開催投票所整備事業(発注支援業務委託)(令和7年度~8年度)
〈 下水道事業会計 〉
- 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業(撫子原ポンプ場改築工事(プラント機械))(令和7年度~8年度)
- 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業(東部ポンプ場改築工事(土木))(令 和7年度~8年度)
繰越明許費の繰越しの報告について
令和7年度に繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。
〈 一般会計 〉
(総務費)
- 市有財産管理事業
- 基幹情報システム運用管理事業
- 災害用備蓄拡充事業
- 地震・津波防災対策事業
- 災害対策本部対応力強化事業
- 戸籍及び住民基本台帳事業
(民生費)
- 福祉会館等管理運営事業
- 介護保険事業特別会計繰出金
- 国民健康保険事業特別会計繰出金
- 国民年金事業
- 介護事業所緊急支援補助事業
- 障がい者福祉対策事業
- びわ青少年の家魅力アップ事業
- 物価高対応生活支援給付金給付事業
- 児童福祉庶務事業
- 民間保育所助成事業
- 児童手当事業
- 公立保育所等運営事業
- 公立保育所等施設整備事業
- 子育て応援手当支給事業
- 子育て応援手当支給事務事業
- 生活保護者自立支援事業
(衛生費)
- 最終処分場管理事業
(農林水産業費)
- 担い手総合対策事業
- 畜産振興対策事業
- 農道・用排水路整備事業
- 相模川西部土地改良区基盤整備支援事業
- 漁港施設維持管理事業
(商工費)
- 中小企業経営支援事業
- 地域共創ポイント事業
(土木費)
- 道路施設維持管理事業
- 道路施設改修事業
- 幹線道路整備事業
- 生活道路整備事業
- 道路整備事務事業
- 自転車通行帯整備事業
- 橋りょう震災対策事業
- 総合公園管理運営事業
(消防費)
- 消防署本署維持管理事業
(教育費)
- 学校給食管理事業
- 小学校施設管理事業
- 小学校大規模改修事業
- 中学校施設管理事業
- 中学校大規模改修事業
- 幼稚園運営補助事業
- 地区公民館管理運営事業
- 博物館特別展事業
- 博物館管理事業
- スポーツ施設活用事業
〈 競輪事業特別会計 〉
(競輪事業費)
- 施設管理事業
〈 国民健康保険事業特別会計 〉
(総務費)
- 国民健康保険庶務事業
〈 介護保険事業特別会計 〉
(総務費)
- 地域包括ケア推進庶務事業
- 介護保険庶務事業
公営企業会計予算繰越しの報告について
次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。
〈 下水道事業会計 〉
- 公共下水道整備事業(管渠事業費)
- 公共下水道管路地震対策事業
- 公共下水道管路長寿命化対策事業
- 公共下水道整備事業(ポンプ場事業費)
法人の経営状況について
本市が出資している法人の令和7年度事業報告及び決算並びに令和8年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。
- 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
- 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について
平塚市行政手続条例の一部を改正する条例
不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合における聴聞の通知等を見直すため、規定を整備するものです。
地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
個人の市民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人について、指定を取り消し、控除対象期間を更新するとともに、主たる事務所の所在地を変更することに伴い、別表を整備するものです。
工事請負契約の締結について
次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
工事名称 平塚市中央図書館改修工事
契約金額 2,200,000,000円
契約の相手方 匠建設・相和技術研究所共同企業体
訴えの提起について
市営住宅を不法に占拠している者に対して、当該市営住宅の明渡し及び家賃相当損害金の支払を求めるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
訴えの提起について
学校給食費の支払督促の申立てについて、督促異議の申立てがあったことにより訴えの提起があったものとみなされたため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
和解契約の締結について
令和3年度に発注した平塚漁港左岸導流堤の機能保全工事の和解契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
各会計補正予算 ……… 主な内容は、別記のとおり
(補正額) (累計額)
(1) 一般会計 505,612千円 107,135,607千円
(2) 介護保険事業特別会計 3,706千円 24,727,706千円
なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、2,424億3,151万3千円となります。
追加提出予定案件
1 農業委員会委員の任命について
2 人権擁護委員の推薦について
別記 令和8年度6月補正予算の主なもの
単位:千円
1 一般会計
| 〔 歳入 〕 | |
| 国庫支出金 | 297,046 |
| 県支出金 | 4,836 |
| 寄附金 | 60,600 |
| 繰入金 | 1,248 |
| 繰越金 | 137,292 |
| 諸収入 | 4,590 |
| 〔 歳出 〕 | |
| (総務費) | |
| 防犯対策・治安向上推進事業 | 300 |
| 防犯設備整備事業 | 3,000 |
| (民生費) | |
| 中国残留邦人等支援事業 | 1,221 |
| 介護保険事業特別会計繰出金 | 2,458 |
| 一般介護予防事業 | 2,400 |
| 障がい者福祉対策事業 | 6,633 |
| 国際交流活動推進事業 | 60,000 |
| 児童扶養手当等事業 | 2,574 |
| 生活保護法に基づく扶助事業 | 392,010 |
| (衛生費) | |
| ごみ収集運搬事業 | 180 |
| (農林水産業費) | |
| 農道・用排水路維持管理事業 | 240 |
| 漁港施設維持管理事業 | 24,033 |
| (土木費) | |
| 公園施設維持管理事業 | 496 |
| (消防費) | |
| 火災予防推進事業 | 94 |
| (教育費) | |
| 学校給食管理事業 | 1,186 |
| 小学校運営事業 | 1,816 |
| 中学校運営事業 | 989 |
| 文化財保護事業 | 66 |
| ブックスタート事業 | 100 |
| 図書館アウトリーチサービス事業 | 5,316 |
| 博物館教育普及活動推進事業 | 500 |
2 介護保険事業特別会計
| 〔 歳入 〕 | |
| 支払基金交付金 | 648 |
| 繰入金 | 3,058 |
| 〔 歳出 〕 | |
| 総務費 | 2,458 |
| 諸支出金 | 1,248 |
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