4月定例市長記者会見　訪問療育相談を児童発達支援センター（アグネス園）へ委託

Q記者：最後、今後の予定のところで、3年間かけて全面委託するということは、今回は、いずれ全部委託する業務の一部をまず委託する形か。
A市長：そうです。
Aこども家庭課長：3年間というのがまず、初年度はアグネス園と一緒に、市のくれよんの職員等が一緒に出向いて、そのノウハウを一緒にやっていただきます。翌年からスケジュールですとか、園への進行管理ですとか、そういった業務等も徐々に2年目以降にやっていただいて、3年目はアグネス園単独でいけるようにというような、順を踏んで委託をしていきます。
 
Q記者：この市が直接やるところと委託するところと分けることによって体制を強化するということかと思ったが、いずれ全部委託するということか。全面委託された後、体制は強化されるのか。
Aこども家庭課長：はい。今職員が、訪問療育へ行っています。その時期あるいは時間帯の部分を、親支援、保護者支援という形で、くれよんの方に相談に来ていただきます。そこでいろいろご相談を受けた後に、保護者の依頼がありまして、保育園・幼稚園等にお子さんの様子を見に行くということもやっております。今、人数的なところもあり、行くまでに時間がかかってしまうということもありますので、そういったところを短縮して、人を保護者支援の方にまわしていく形で、こちらの方の事業をシフトしていくというふうに考えております。
A市長：くれよんが今抱えている相談件数とか、それによる人的配置の中でのその取り組みをします。何しろすごいんです。くれよんが持ってる、今やっている業務が大変多いので、そのうちの1つを民間の方に委託をさせていただきながら、より全体的な強化を図っていくということです。
 
Q記者：直接やるだけでは手に負えなくなってきているということか。
Aこども家庭課長：くれよんの相談件数ですが、令和4年度の実件数は736件で延べ3420件、5年度は実件数865件で延べ件数3378件。6年度は実件数916件で延べ件数3822件となっています。
 
Q記者：保護者支援の待機時間が短縮される。ここの部分はひとまずまだ市が直接やる部分、ただいずれは、委託になる部分ということか。
Aこども家庭課長：今後についても保護者支援のスキーム図の（2）の方は引き続き、市の方が関わっていきます。
 
Q記者：この3年間かけて全面委託と書いてあるのは何か。
A市長：保育園・幼稚園の方の訪問です。これについて、3年間かけて委託するということです。
A健康・こども部長：訪問療育相談。この部分は全面委託していく形です。
 
Q記者：このスキーム図の1のところだけか。2は、委託しないのか。
A健康・こども部長：はい。2は引き続き、これは市が直接しっかりやっていく事業と考えているところです。
 
Q記者：訪問療育相談の部分を3年間かけて、全面委託するという意味か。
A市長：そうですね。
 
Q記者：全部委託するって意味だと思ったが。
A市長：そうではないです。
 
Q記者：アグネス園さんは、いわゆる専門資格を持った方がいて、これまでどういうふうな実績を持ってる施設なのか、簡単に伺いたい。
Aこども家庭課長：アグネス園は、障がいあるいは発達に課題のあるお子さんの相談を受ける事業所として、平塚で古くから事業を行っています。専門職につきましては、この訪問療育については、主に保育士が中心になりますが、この児童発達支援センターという事業所には、お子さんの心理面の相談を受ける方ですとか、言葉の言語療法士ですとか、あるいは作業療法士といった、専門職の方も配置されています。そのお子さまの相談内容によって、そういった専門職の方が対応していただけるというふうになっています。
 
Q記者：子どもの園での生活の変化、親が気づかないような、そういう発達支援の必要性とか、そういうものを見つけ、気づくきっかけとしてはこういうスペシャリストが言う方がもしかしたらいいんじゃないかという気もするんですが、その辺りは市としてはどういうふうに考えているか。
Aこども家庭課長：発達支援センターくれよんの方にも、同様の職員がいて、保護者の方からのご相談を受けてたり、あるいは保育園、幼稚園、そういったところからのご相談を受けることがあります。
あくまで訪問療育というのは、そういったお子さんたちの受けていただいている保育園、幼稚園、そういったところの先生方、こういった方たちがそのお子さまの様子から、その集団生活をより良く生活できるような助言をさせていただいて、そこでの園生活をスムーズにしていただくための1つだというふうに思います。
 
Q記者：委託料のこの括弧内の児童虐待防止対策総合支援事業費補助金、これは国庫補助か。これ国2分の1、県4分の1ってなっているが、これは国庫補助か。
A健康・こども部長：はい、国庫と県の補助です。国2分の1の県費が4分の1です。
 
Q記者：この名前で県の補助金も入ってるのか。同じ名前か。
Aこども家庭課長：負担割合です。国庫補助金が2分の1で、県と市がそれを4分の1ずつ。
 
Q記者：それは分かるが、この括弧でくくってあるこの補助金の名前、これは国の補助金の名前のことを言っているのか。
Aこども家庭課長：補助金が多分違う。地域障がい児支援体制強化事業の補助金という形で、そのメニューの1つが、児童虐待防止対策総合支援事業費補助金となっています。
 
Q記者：県の補助金はまた別の名前であるのではないか。
Aこども家庭課長：県の名称も「児童虐待防止対策総合支援事業費補助金」です。
 
Q記者：小学校就学に向けた切れ目のない対策を強化するという、やっぱりこのくれよんが抱えてる業務が膨大であると、こういった発達障害とか、そういう発達が緩やかな、いろいろと課題のあるお子さんが多くて、小学校入学した後にいろいろと大変な教育現場で負担が生じているという現状が実際にはあるのか。
Aこども家庭課長：今お話をいただいたように、やはり小学校に上がった後にですね、くれよん等で、相談受けている方がやっぱり小学校にあがって、そこで今まで受けていた様子というのを保護者の方の同意を得て、学校の方に伝えていくというような事業もさせていただいてます。
やっぱりそういう形の、お子さんも徐々にやはり相談件数も増えてる分、そういった支援の必要性が増えているというところもありますので、学校の方もですね、教育委員会と協力しながら、切れ目のない支援を現在行っているわけです。
 
A市長：実は私も就任してすぐにくれよんの状況とかですね、だんだんだんだんにその相談を受けていって、未就学までは具体的に言うとくれよんがしっかりと、いろんな状況、障害状況も含めていろいろ把握をしながら、一生懸命やってくれてたんですけど、当時、10何年前ですけど、そこまでと就学してからの繋がりがなかなかなくて困るんだよ市長という声は相当いただきました。そういうお母さん方とも話をして、くれよんがやっていた、こういうやり方を、そのままその子のいわゆるカルテみたいのを作って、それを就学時に、就学しても使えるようにこの流れとかをくれよんと子ども教育相談センターの方で、繋がりをつけてもらって、今課長がお話しましたように、連携が今できるようになっています。親御さんは大変安心をしてくれている状況には今平塚は体制はできています。
 
Q記者：この訪問療育相談を民間に委託するというのは、他の自治体の状況としてはどうか。
どこでもあることか。
A市長：聞いたところですと令和7年度から藤沢市がこの類似事業を実施しています。他は聞いてないですね。ですのでやっているのは藤沢市と平塚市。
 
Q記者：あまり民間に委託してるというのはそんなにないのか。
Aこども家庭課長：徐々にこれから増える可能性がありますけども。
 
Q記者：どこの自治体でも結構なかなか手に負えない厳しい状況か。
Aこども家庭課長：そういったご相談が増えてきているというのと、やはり小学校への切れ目ない支援はどこの自治体でも同様の課題があると思います。
 
Q記者：これまで今現状市が直接やっているのは、専門職で採用した方が担当しているのか。その訪問療育相談は。
Aこども家庭課長：くれよんの方に先ほど言ったような職種がいてですね、昨年度までくれよんがやっていました。
 
Q記者：どういう職種か。
Aこども家庭課長：保育士ですとか、心理士ですとか、あと、理学療法士です。
 
Q記者：開始時期は5月のいつからか。
Aこども家庭課長：5月8日を初回で始める予定で日程を調整させていただいています。
 
Q記者：毎日あるのか。
Aこども家庭課長：毎日あるわけではありません。
 
Q記者：保育園と幼稚園ということだが、これは公立の保育園と幼稚園ということか。全部のこども園も入るということか。あと年中児と年長児が対象ということだが、年少児が入ってない理由は何かあるのか。
Aこども家庭課長：もともと5歳児のすくすくアンケートの結果を踏まえて、小学校に向けた支援ということで、その年中児を対象としたアンケートから、少し発達の課題のあるお子さまを発見して、それを受けて、園の方に行かせていただいている。ですので、そういった中での1つです。
 
Q記者：このアグネス園での件は、今現状としては保育園とかそういったところになるということだが、先ほど市長がおっしゃったように、小学校に上がった時点での混乱というか、その子どもたちの発達に関する部分での課題を緩やかな対応ができていく、受け入れが準備できてくるというのは非常にいいことだと思う。さっきの小学校入ってから、こども家庭課として小学校に入ってからのその支援というのは、このアグネス園も含めて繋がっていく感じなのか。それとも教育委員会にも、シフトする形か。
Aこども家庭課長：まず、こども家庭課としましては、教育委員会の子ども教育相談センターと連携をして、くれよんに関わっているお子さま、こういった方が小学校に上がった際に、学校の方に子ども教育相談センターと一緒に訪問をさせていただいて、お子さんの様子を学校現場の方にお伝えさせていただいております。そこに子ども教育相談センターも一緒に行っていただくので、そこで引き継ぎというような形をさせていただきます。小学校の1年生、2年生の最初はくれよんの方も一緒に関わりますけども、それ以降は基本的には、学校ないしは子ども教育相談センターの方に引き継いでいく形になります。
 
Q記者：小学校でやはり平塚の小学校、私も子どもが小学生にいるがやはり発達障害が増えてきてる。明確にこうラベル化というと変な言い方だが、それが増えてきてるというような状況下を認識している。子どもたちをうまく対応するというか、導くというとこでかなり学校側が課題を抱えてるなというふうに感じていまして、そういった部分で準備がまた上に繋がっていくのかなというところはすごく大事なことも思いまして、市長のお言葉を聞いて安心してきたところなんですけれども、よく分かりましたありがとうございます。
 
Q記者：このアグネス園は医療的な支援も入ってくるのか。
Aこども家庭課長：児童発達支援センターの中には医療的なお子さまの支援をするという役割も担ってきておりますので、そういった中では、そういった医療的ケアの必要な方なんかのご相談も受けて、受け入れる体制を整えていくという形です。
 
Q記者：いわゆるくれよんには、医療的な支援をする機能はあったのか。
Aこども家庭課長：くれよん自体にそういうスタッフがいるということではないんです。ご相談を受けて、医療的ケアの、そのコーディネートをするという立場の、医療的ケア児のコーディネーターというものを平塚市の方で委託してお願いしていると、そういった方を中心に、ご相談を受け、いろんなサービス等の調整をしている現状がありました。
 
Q記者：アグネス園が関わることで、医療的ケアが必要な子どもにはダイレクトにサポートができるようになるという見方もできるのか。
Aこども家庭課長：アグネス園の職員、その訪問療育の職員が、何かこう医療的ケアをサポートとか、福祉的な支援をするというものではないです。その必要性というものを指摘するという意味合いで、関わり方についてお伝えをしていくというようなことはあります。
 
Q記者：この支援が必要なお子さんの数の推移をいただけるか。相談件数、実数としてどのくらい今増えてきているのか。
Aこども家庭課長：訪問療育の実績としましては、令和4年度は園訪問回数51回で実施者数229人、5年度は園訪問回数70回で実施者数261人、6年度は園訪問回数71回で実施者数243人、7年度は園訪問回数54回で実施者数200人となっています。
 
Q記者：1の訪問療育相談を民間に委託して、2の園訪問が拡充される。それで、園を訪問する。実際に訪問するまでに時間がかかると話があったが、この制度を導入することで、今まで何日ぐらいだったのが、何日ぐらいに短縮されるのか。他には何かメリット、短縮期間がどのぐらいとかあれば、現状が何日で何日を目指すとか、あとはその他に2の拡充のメリットの例があればそれも教えてほしい。
A健康・こども部長：まず今回の訪問療育相談を民間に委託することによって、まずは相談を受けてから園に訪問するまでの期間がありますけれども、実際に現在相談を受けてから園訪問まで2ヶ月程度かかっています。これが訪問療育相談を民間委託することによって、1ヶ月程度は短縮できるものとなっております。ですのでこの1ヶ月の間、早めに支援ができるということになります。
Aこども家庭課長：その他のメリットは、やはりくれよんだけじゃなく、アグネス園が、各園の職員にいろいろスキルを助言等アドバイスすることで、平塚市全体として、そういった幼稚園・保育園を含めて、発達に課題のあるお子さんの受け入れができてくる、そういった地域全体のスキルアップに繋がると考えております。
 
Q記者：早めの支援とは、例えばどんな支援か。
Aこども家庭課長：主に園生活での様子になりますと、その集団でのコミュニケーションの取り方ですとか、そういったものを助言したり、そのお子さまの課題によっては言葉の問題であったり、そういうところを見て、助言したり、関わりについて保育士等に助言することができます。
 
Q記者：そのあとにあった各園に助言できるノウハウの共有だが、ここの各園というのは、公立、私立全部でいいのか。
Aこども家庭課長：はい。
 
A市長：実績ですが、こちらで掴んでるのは、訪問療育の実績、令和7年度につきましては54回、200人です。
A健康・こども部長：市内に公立民間を含めて60園あるのですけれども、54回です。
 
Q記者：54回200人というのが、令和7年度の何の実績か。
A市長：療育訪問訪問療育の実績です。
 
Q記者：この事業は年度当初予算の発表のときに、きめ細かな支援をするとあるが、改めて市長としては、個々の事業によってどういうことが期待できると思うか。
A市長：子ども子育てで、やはり安心して平塚で子育てしていただけると。特に、先ほどお話がありましたけれども、どうしてもこの支援が必要な子どもたちというのは、多くなっております。そういう面も含めて平塚市の中で支援が必要な子どもたちも含めた子ども子育てのしやすさ、それをしっかりとフォローできるような、そういう体制づくりを今進めております。その1つだと思っております。大変地道で、大変な仕事なんですけれども、くれよんがずっと歴史を積み重ねてくれたものですので、それをまた強化も含めて、民間の方にお願いをしていくという事業になります。令和8年度当初予算編成時に申し上げましたが、そのうちの1つと捉えていただいて結構です。
 
Q記者：一般のお母さま保護者、お子さんのいらっしゃる方々に対してのメッセージとしては、くれよんに対して、もっとどんどん使ってくださいというところでよろしいか。もっと気軽に相談していいところでよいか。
Aこども家庭課長：はい。

Q記者：この4月から神奈川県市長会の会長に就任されている。意気込みとか所感はどうか。
A市長：（市長としての）経験年数も多くなってきましたので。平塚市も県内19市で一緒に県土づくりというか、地域づくりを進めてまいりました。その恩返しも含めて、4月1日に市長会の中で会長をということで、就任させていただきました。神奈川県は、やはり全国的にも、いろいろな制度も含めて先進的な県です。構成する19市をまとめて、より一層神奈川県全体を発展させていく。そういう立場をいただきましたので、一生懸命役割を果たす。もちろん自分の平塚市も大切。プラスして県内のいろいろな市と連携していく。特に今、地方自治は、厳しい。物価高騰ですとか、いろいろある。直近では、中東の問題もあり、いろいろな形で厳しい。税制も含めて大変厳しい状況です。19市が一丸となって、前に進めるような、そういうお手伝いができればいいかなと思っています。
 
Q記者：いろいろ厳しい状況という話だったが、市長会として現在何か取り組んでいることはあるか。
A市長：毎年ですね、各市の方からいろいろな、具体的に要望をまとめまして、県、それから国の方に、要望を出しております。それをより現実的な近いものについては、要望活動も含めてですね、しっかりと県・国にですね、働きかけをしていきたいと思っています。より具体的なものについては、ちょっと今これが突出してあるということではありません。
 
Q記者：何か具体的に調整中のものが要望事項であるわけではないということか。
A市長：まあそうですね。おしなべて、みんな並べれば大切なものばかりだと思いますけれど。特段、頭出しでどうこうというのは、ないですね。
 
Q記者：要望活動以外に、例えば市長会、今ホームページも見て、なんかいろいろ書いてはあるのですけれど、どういうことをしているのか。
A市長：一番は各市共通のことを。それから、世の中のいろいろな課題に含めて、自治体が直面している課題をとらえて、それをしっかり情報共有をしながら、神奈川県全体を前に進めていく。県といってもやはり19市の市とですね、全体で33自治体がありますので。町村会は、町村会の方でおまとめですけれども。基礎自治体として、県の県土をしっかりと進めていくという、基本的には、そういう考え方、取り組みだと思います。
 
Q記者：神奈川県内19市に何か共通する課題は。
A市長：なかなかやはり、トータルして、全く同じという課題はないですけど、例えば、今問題になっている税のあり方ですとか、税収のあり方ですとか。やはり、どうしても国の制度が関わってきますので、その辺のところは、神奈川県の自治体としての意見集約をして、それを県、国の方にぶつけていくという、そういう役目だと思います。
 
Q記者：例えば神奈川県内に政令市が三つあって。政令市が今特別自治市の話があるが。政令市の立場と、そうではない一般市の立場の違いもあるかもしれないが、いかがか。
A市長：特別市の話は、町村会がいろいろ意見を出したみたいですけれど。具体としては、19市の中の構成市、構成メンバーの1つですので。川崎、横浜、相模原ですので。市長会自体で、この特別市に対して、結論というかですね、出すようなことは、これはちょっと難しいと思いますね。
 
Q記者：立場上言いづらいかもしれないが、落合市長としてはどうか。
A市長：私としては、賛成とか反対とかそういう立場ではありません。やはり、議論を深めながら、進めていただければと思っています。私としての、今の段階で賛成・反対ということはありません。
 
Q記者：この特別自治市の問題は、神奈川県市長会の中で取り上げられるような話ではないのか。
A市長：県も含めて、何ていうんすかね。課題としてとらえていくかというのは、必要だと思います。ただ、繰り返しなりますけど、市長会がこれに対して結論を出すという、そういう立ち位置にはない。難しいなと思っています。
 
Q記者：これに関してもう1点。この会長の任期は2年間。
A市長：はい、そうです。
 
Q記者：一方で、市長としての任期は1年ということになると、やはり、会長の任期残りもあるので。1年後の市長選はどうか。
A市長：まだ4期目の残りが1年ありますので。今のこの任期をしっかりと全うしないといけませんので。市長会の任期に関わらず、この1年間は、私としては、やはり、平塚市の市長として、やらなければならない。市長会の規約の中で、任期は2年と決まっていますので、そういう形で受けさせていただきましたけれども。例えば、来年の4月で市長が交代すれば、また、新たな会長が選ばれる、そういう状況だと思います。
 
Q記者：そういうことは当然あり得る。
A：はい。
 
Q記者：ある程度年数を重ねた人が会長になるのか。
A市長：やはり、いろいろな、経験とか、そういうものも含めて、今までの市長会の会長は、やはり任期を重ねて、ある程度経験を積んだ人間になっていただきましたし、私もやらしていただきました。私の前は、鎌倉の松尾さんで、松尾さんは5期やられた。松尾さんもやはり選挙の時だったかな。そうだったですね。
 
Q記者：会長は相互の推薦で決めるのか。
A市長：そうです。内部で推薦委員会を作ってですね、それぞれブロックがあるんですけども、西・東・中央ってあるのですけれど。その中で、推薦委員会を作って、そこで推薦をされます。
 
Q記者：会長だから、もちろん初めてですか。
A市長：はい。副会長は、結構長いことやらせいただいたんですけど、会長としては初めてです。
 
Q記者：この前までは副会長か。
A市長：副会長です。
 
Q記者：何年ぐらい副会長だったのか。
A市長：3年、4年ぐらいかな。
 
Q記者：2期分ぐらいか。
A市長：そうです。4年ぐらいか。
 
Q記者： 湘南ベルマーレを応援しているメディアでもあるが、スタジアムの話がここ最近、朝日新聞に出ていた。スタジアムに関して平塚市としては、どのように考えているか、今一度伺いたい。以前から平塚市としては難しいという話があったかと思う。現状としてはいかがか。
A市長： スタジアムの建設につきましては、真壁前会長の方から、令和4年、2022年の10月に、総合公園内に新スタジアムを建設したいという提案があって、11月にその提案に対して、平塚市としてはやはり総合公園の建ぺい率ですとか、市が財源も含めて、いろいろなことを考えると、ベルマーレの提案に対しては、同意することは難しいですと、直接はっきりお伝えしました。そういう中で、令和5年に、スタジアム協議会ができて署名活動を開始されました。平塚市の考えとしては、総合公園の外でベルマーレを中心とした民間の力で作っていただくことであれば、もちろん応援はしていくと、そういう立ち位置、立場としております。その後、スタジアムについて、ベルマーレと勉強会を開催しています。令和6年、2024年の2月からスタジアム勉強会を開催して、これは新設とか改修を前提とするのではなくて、いろいろな事例研究とか情報共有を図りながら、どういうものを目指したらいいのか、そういう勉強会をしています。それが直近では4月21日に開催をさせていただき、ここでも国の内外のスタジアムの事例だとか情報共有、また運営のスキーム、事業の収支の精査、こういうものをこの勉強会を通してやっているということでございます。ここで真壁潔前会長のお話がありましたけれども、平塚市としては総合公園の中にそれを作るというのは難しいですので、それを受けて先日の発言があったのかなと思っています。ご存じだと思いますけれど、いろいろ私も他市他県へ行って、そのスタジアム構想の中で新しいスタジアムとしてやはり、大きな企業さんがしっかりと支えるとかですね、そういうことをしておりまして、なかなか自治体がこれだけの金額、真壁前会長が持ってきたのは建物だけで150億という話で、そのうちの半分約70億を市が（負担する）という話だったんですけど。もう今の段階では物価高騰だとか、いろいろなことも含めてこれではできないと思いますけれども、そういうことも含めて、これからスタジアムをどうしていくかというのはですね、検討していかなくてはいけない。ただ基本姿勢として平塚市としては、何回も申し上げていますけれども、総合公園の中には難しい。それ以外のところで建設をされるのであれば、例えば道路インフラですとか下水道ですとか、そういうものも含めて、しっかりと応援はしていこうという姿勢に変わりはありません。今そういう形です。ですから民設民営を目指していただきたいというのが今までの流れですし、これからも同じことを思っております。
 
Q記者： 民設民営で平塚というのは、可能性としては市長どのように見ているか。
A市長： 繰り返しになりますけれども、大きな企業さんに支えてもらえるか、そういうことも含めると、今の段階では大変厳しい。ただ自治体においても、応援をしていく市民球団でもあります。あとは神奈川県西部全体でみんなで支えるというのもあります。平塚市の立場として応援できることはやっていきたいなと思いますけれど、スタジアムに直接市としてお金を出せるかというと、今の段階では厳しいという状況です。
 
Q記者： 民設民営というのはその通りだと思う。現状として、全部市で賄うという、全部というか、多額なものを払うというのは非常に厳しいというのは、理解できる。その中で、ベルマーレは平塚というところは、私たちも拠点が平塚というのは本当にそうであってほしいと思うし守っていきたいと思う。一方で、9市11町か、ベルマーレを応援しているのは。例えばその地域が少しでも誘致、スタジアムはこちらで土地があるとか、そういう話が出た場合は、私も以前別の市長さんとお話したときに、平塚市長さんの言葉がないとなかなか動けないという言葉を聞いたことがあった。「やはり平塚市の財産でしょ、ベルマーレは」と言われたことがあった。とはいえ私もベルマーレを見ていて平塚市に拠点はあるから、9市11町が応援していくということが大事と考えていて、その場合、他の地域、9市11町のどこかが、ここの土地においでとか、ちょっと支援するとか、そういうことが出てきた場合、平塚市としては認めるということか、それともできるだけ平塚市に残ってほしいのか。
A市長： 今ご存じの通りネーミングライツをやっているレモンガススタジアムにつきましては、Jリーグの基準、これをクリアしようということでずっとやって参りました。今までトータルで何十億かかけていると思いますけれども、ベルマーレが活躍してもらうための器作りということでは、Jリーグ基準をクリアできる対応ということで、やって参りました。改修も含めてやってきたので、できれば引き続きホームタウンとしてこの平塚を使っていただきたいと思っているのはそれが本音のところであります。ただ、ベルマーレが目指すJリーグ基準、例えば客席を覆う屋根、これがちょっとネックになってるんですけども、そういうすべて、環境が整ったそういうスタジアムが欲しいし、そこでやりたい、それを追求していくのに平塚市ではできないというお話になった場合は、これは平塚市がどうしても残ってくれという強い指摘はできないと思います。何回も申し上げますけど、議会の中でも申し上げましたけども、ベルマーレは確かに平塚にずっと根差してきて平塚の子どもたちもそうですし、平塚のトップスポーツを代表する球団であります。しかしながら、これはやはり一つの企業であります。その企業に対して、それは真壁前会長にもお話しましたけど、一つの企業に対して、大きな税金をかけて、何十億何百億を出せるかというと、これはできないです。ジレンマではありますが、今の状況の中で、ベルマーレが平塚を使ってもらいながら、活躍してもらうということについては引き続きしっかりと応援をしていきたいと思いますが、ベルマーレの判断によって、平塚はもう使えないという話になれば、それはそれで尊重して認めなければいけないのかなと思います。
 
Q記者： 実際にスタジアムを作るような土地は平塚市内にあるのか。総合公園はみんなの愛する総合公園だと本当に思うが。
A市長： いろんな提案もありました。総合公園の中に作らせてもらって、その代替地として総合公園機能をどこかに移すとか。いろんな代替案がありましたけど、この中心街エリアの中でやはりあれだけの大きさのスペースを確保するというのは、難しいと思います。
 
Q記者： 市長会会長の話でもう1件。特に今のところ具体的に動いている要望はないという話だったが、会長の立場として個人的に市長会としてやりたいと思ってることがあれば聞きたい。
A市長： 消費税の問題とか、特に自治体に大きな影響を及ぼす減税は議論をしっかりと深めてもらって、進めていただきたいというのは、これは今の要望にも入ってるんですけども、その辺はしっかりと主張していきたいと思っています。特別市もそういう兼ね合いがありますが。
 
Q記者： 今の要望というのは直近のものか。
A市長： 例えば市長会は各市で全部出してくれますので、このくらい厚くなりますので、要望数としては百以上になってしまいます。その中で大きな課題としては、これから自治体を持続可能な基礎自治体として進めるための基本的なことをやはり大きな課題として挙げざるをえないと思います。私が今言ったのは、税のあり方ですとかその辺のところ、これは国が考えてもらうことですが、こちらからはお願いをしていくというしかないんですけれども。
 
Q記者： 消費税の減税の議論がなされているという中で、自治体に影響を及ぼさないようにという要望はしていきたいということか。
A市長： それはぜひとも主張していきたいと思っています。神奈川県だけじゃなくて、どこの県もそうだと思いますけどね。
 
Q記者： 平塚も昨年は不交付団体になったが、全国的に見ても（神奈川県は）不交付団体が多い。不交付団体としての要望を市長会でやることはないか。
A市長： もしあるとすれば不交付団体が受ける仕組みの中で、前もお話しましたけども、ふるさと納税の補填の問題もそうですし、特にふるさと納税の中で企業版のふるさと納税は使えなくなってしまいます。そういう仕組みも変えてもらえるとありがたい。それは不交付団体の集まりの中でだと思います。市長会として出すかどうかはわかりません。