令和8年5月市議会臨時会の提出案件
令和8年5月8日
平塚市
担当 財政課 財政担当 岡島
0463-21-8765
行政総務課 行政管理・統計担当 山本
0463-21-9754
令和8年5月市議会臨時会において、1件の報告と8件の議案の計9件の提出を予定しています。会期は令和8年5月15日です。
主な内容は、別紙のとおり
主な内容は、別紙のとおり
主な内容は、別紙のとおり
主な内容は、別紙のとおり
〔単位:千円〕
〔単位:千円〕
〔 歳入 〕
〔 歳出 〕
基幹情報システム運用管理事業 89,760
介護保険事業特別会計繰出金 33,057
国民健康保険事業特別会計繰出金 54,230
国民年金事業 14,785
児童福祉庶務事業 3,734
児童手当事業 3,734
(変更)
繰越明許費設定金額の補正
戸籍及び住民基本台帳事業等の変更
起債限度額の補正
公立保育所施設整備事業等の変更
(歳出)
介護保険庶務事業 17,773
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、令和8年3月31日付けで専決処分を行ったものです。
担当 財政課 財政担当 岡島
0463-21-8765
行政総務課 行政管理・統計担当 山本
0463-21-9754
令和8年5月市議会臨時会の提出案件
令和8年5月市議会臨時会において、1件の報告と8件の議案の計9件の提出を予定しています。会期は令和8年5月15日です。
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。専決処分の承認について
次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。(1)平塚市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税の環境性能割を廃止し、種別割及び種別割のグリーン化特例に係る規定を整備するとともに、固定資産税の課税標準の特例に係る割合並びに固定資産税及び都市計画税の減額の特例に係る規定を整備するものです。(2)平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
地方税法施行令の一部改正に伴い子ども・子育て支援納付金課税額の上限額及び国民健康保険税の減額に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。(3)令和7年度平塚市一般会計補正予算(第8号)
令和7年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。主な内容は、別紙のとおり
(4)令和7年度平塚市競輪事業特別会計補正予算(第4号)
令和7年度平塚市競輪事業特別会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。主な内容は、別紙のとおり
(5)令和7年度平塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
令和7年度平塚市国民健康保険事業特別会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。主な内容は、別紙のとおり
(6)令和7年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算(第6号)
令和7年度平塚市介護保険事業特別会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。主な内容は、別紙のとおり
固定資産評価員の選任について
地方税法第404条第1項の規定により設置する本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、長谷川孝総務部長を選任するに当たり、同条第2項の規定により、同意を求めるものです。令和8年度平塚市一般会計補正予算(第1号)
国の最高裁判所の判決に伴う生活保護費の追加給付を行うため、所要の補正措置を行うものです。〔単位:千円〕
| 歳入歳出予算補正 | |
| 〔 歳入 〕 | |
| 国庫支出金 | 49,995 |
| 〔 歳出 〕 | |
| (民生費) | |
| 生活保護者自立支援事業 | 49,995 |
[別紙]
令和7年度平塚市一般会計及び特別会計補正予算の3月専決処分について〔単位:千円〕
1 一般会計
(1)歳入歳出予算補正
年度末に至って収入及び事業費の確定などによる補正をするとともに、併せて財源充当補正をしております。〔 歳入 〕
| 款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
|---|---|---|
| 市税 | 662,000 | 49,917,044 |
| 地方譲与税 | △593 | 532,823 |
| 利子割交付金 | 57,518 | 67,518 |
| 配当割交付金 | 117,917 | 432,917 |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 348,673 | 686,673 |
| 法人事業税交付金 | 64,090 | 795,090 |
| 地方消費税交付金 | 615,388 | 6,968,388 |
| ゴルフ場利用税交付金 | 2,257 | 42,257 |
| 環境性能割交付金 | 5,212 | 158,212 |
| 地方特例交付金 | 1,225 | 261,225 |
| 地方交付税 | 188,686 | 1,397,646 |
| 交通安全対策特別交付金 | 351 | 30,351 |
| 国庫支出金 | △177,647 | 25,313,439 |
| 県支出金 | 41,443 | 7,898,286 |
| 財産収入 | 204,381 | 573,292 |
| 寄附金 | 800 | 180,651 |
| 繰入金 | △1,259,286 | 1,568,677 |
| 諸収入 | 3,073 | 5,249,992 |
| 市債 | △161,400 | 7,373,900 |
| 歳入合計 | 714,088 | 114,788,476 |
〔 歳出 〕
| 款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
|---|---|---|
| (総務費) | ||
| 財政調整基金積立事業 | 509,940 | 710,274 |
| 公共施設整備保全基金積立事業 | 203,015 | 330,982 |
| (農林水産業費) | ||
| 森林環境譲与税基金積立事業 | 1,133 | 34,992 |
| 歳出合計 | 714,088 | 114,788,476 |
(2)繰越明許費補正(単位:千円)
(追加)基幹情報システム運用管理事業 89,760
介護保険事業特別会計繰出金 33,057
国民健康保険事業特別会計繰出金 54,230
国民年金事業 14,785
児童福祉庶務事業 3,734
児童手当事業 3,734
(変更)
繰越明許費設定金額の補正
戸籍及び住民基本台帳事業等の変更
(3)地方債補正
(変更)起債限度額の補正
公立保育所施設整備事業等の変更
2 競輪事業特別会計
(1)歳入歳出予算補正
(歳入)| 款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
|---|---|---|
| 競輪事業収入 | 1,222,030 | 52,143,997 |
| 財産収入 | 2,771 | 27,404 |
| 歳入合計 | 1,224,801 | 52,560,005 |
(歳出)
| 款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
|---|---|---|
| (競輪事業費) | ||
| 競輪場施設整備基金積立金 | 320,000 | 1,840,739 |
| 競輪開催事業 | 904,801 | 49,438,475 |
| 歳出合計 | 1,224,801 | 52,560,005 |
3 国民健康保険事業特別会計
(1)繰越明許費
国民健康保険庶務事業 54,230
4 介護保険事業特別会計
(1)繰越明許費
地域包括ケア推進庶務事業 15,284介護保険庶務事業 17,773
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、令和8年3月31日付けで専決処分を行ったものです。
