5月定例市長記者会見　多世代交流を促進　なぎさふれあいセンターをリニューアル

Q記者：南部福祉会館、これは元々高齢者向けの施設だったということか。
A市長：福祉会館はこれまでは高齢者、障がい者を対象としていましたが、条例を変えまして、市民全部に利用できる形にしました。
 
Q記者：子育て世代、子どもに対象を広げた狙いはどういうところにあるのか。
A市長：総合計画の戦略の中で、一番頭に子ども・子育ての環境を充実するということがありますので、それも含めて、やはり、需要として子育て世代に、子育てがしやすいような環境づくりを提供していくのが、今のこの時代の大きな課題の一つだと考えております。そういう意味も含めて子育て世代の、施設、スペースを充実させました。かと言って、これまでの、高齢者の方、障がい者の方の活動やスペースを制限したわけではありません。
 
Q記者：今、見せていただいたのは、もう新しくなったところだと思うが、新旧の間取りがどういう風に変わったのか。
A市長：2階集会室は、タタミ部屋をカーペット仕様に変更した上で土足化とし、可動式パーテーションを設置することにより部屋を二分割して使用できるように改修しました。また、居室と売店コーナー等の壁を取り除き、自由に使える広いオープンスペースを創出しました。子育てルームは、浴場を廃止し居室として改修しました。3階の図書館部分は、市民が利用できるスペースを広げるため、事務所スペースを減らしてコモンズスペースを新設しました。また、大人や児童が静かにゆったりと読書を楽しむ「静」のエリアと、乳幼児とその保護者が気兼ねなくおしゃべりや読み聞かせをして過ごせる「動」のエリアを設定したほか、絵本コーナーを約35平方メートルから約90平方メートルに拡大し、座席数も40席から80席に増加しました。
 
Q記者：基本的なことなのだが、この施設の駐車場は何台予定されているのか、あと図書館ができるので、蔵書数は何冊ぐらいになるのか、その2点を聞きたい。
A市長：はい。（図書館は）ゼロから作るわけではなくて、改修したんですけどね。それも含めてお答えします。
A福祉部長：施設内にあります駐車場につきましては、31台ご用意があります。うち4台が身障者用というような形で確保をしております。施設外に臨時駐車場として15台ご用意があります。
A中央図書館長：図書館の蔵書数ですけれど、約9万4,000点になります。（改修前と）ほぼ同数ですけれど、一部新しい蔵書と交換などもしております。
 
Q記者：なぎさふれあいセンターの名前の由来、なぎさってこれは何なのか？元々オープンの時からこの名前なのか。
A福祉部長：30年前のことなので詳しい記録は残っていません。元々この事業に着手した時のコンセプトと言いますか、南部福祉会館の建物は海辺に立つマリン施設をイメージ。建物のラインや曲線は湘南ひらつか七夕まつりのイメージということでご紹介をしております。なので、そこから想定されるような名前、愛称を付けたのではないかと考えております。
 
Q記者：一応これは正式な条例上も正式な施設名になってるのか？
A福祉部長：条例上の施設名ではないです。
A市長：通称です。

Q記者：ネーミングライツとかではないか。
A福祉部長：ではないです。
 
Q記者：このなぎさふれあいセンターというのは、何と何と何が入っている施設なのか？
A福祉総務課長：四つの機能が入っています。南部福祉会館と南図書館。それに加えて、花水福祉村という地域団体があるんですけれども、そこが一つ。もう一つはデイサービス、これは市の事業ではないんですけれども、部屋をお貸しして、民間のデイサービスが入っています。
 
Q記者：この袖ヶ浜デイサービスセンターと花水地区福祉村というのは、この南部福祉会館の機能とは別ということか？
A福祉総務課長：はい。
 
Q記者：それらが入ったということか。元々入っているわけか。
A福祉部長：はい。
 
Q記者：多世代交流促進が狙いということだと思うが、このセンターとして、この目指す姿にもあるが、仕掛けというのか、今後想定されている事業みたいなの、いろいろな世代とか、あらゆる人が交流できるとかどのようなことを考えているのか。
A福祉部長：リニューアルオープン後、最初の日曜日に、リニューアルオープンのイベントということで、少しこのあたりの多世代交流を狙った、各種イベントを予定しております。あとは、実際に開館された後、指定管理者等と協働しながら、このあたりの交流を目指した事業なども拡充していく予定です。
A福祉総務課長：今、指定管理者とお話し合いを、こちら行政部門、福祉サイドと図書館サイド、そこにぶら下がる指定管理者、4者で今後も協議を継続的に続けることになっておりますが、一例として具体で話をさせていただきますと、お子さまたちへの読み聞かせ、なんていうことを図書館サイドでやりますけれども、そういったところと、例えば、福祉サイドでやる予定の子育て支援の場がありますけども、そういったところでは、図書館と福祉の連動というのを考えています。そのほか、最初の御質問でございました、多世代というところでは、条例を高齢者・障がい者だけというところから全世代に広げた中で、さまざまなことが考えられると思うんです。今、具体的にこれとこれというところは、確実には決まっておりませんが、いろいろ手探りで、現場とも、もしくは利用者ともお話をしながら進めていく予定でございます。
 
Q記者：その指定管理者というのは、今回、リニューアルで変わったりとか、変更はあったりするのか？
A福祉総務課長：福祉会館サイドの指定管理者で言えば、JVという共同事業体だったんですけれども、その共同事業体の相手方が変わったということはございますが、基本的には、ワーカーズという団体さんで、今までと変更はございません。体育部門も少し別のところと手を組んだというところの、ちょっとした変更はありました。
 
Q記者：というとその実績があるのか、多世代交流みたいな。
A福祉総務課長：元々そういうのが非常に得意な団体で、実は、西部福祉会館は、随分前からそこの団体に委託をしておりまして、さまざまな地域の方々との連携なんかだったりして、利用人数で言いますと、南部福祉会館は今まで3万6,000人程度の利用だったんですけれども、福祉会館部分で。西部福祉会館で10万人というようなことで、随分利用人数が多い実績がある団体ですので、今後もそういったところと、手を組んでいきたいというところです。
 
Q記者：総整備費だが、昨今の価格高騰みたいな、思わぬ要因もあると思うが、これは予定通りの枠内で収まっているのか？
A福祉部長：そうですね。むしろ、少し抑えられ、想定の予算よりは少し抑えられたと思っております。

Q記者：どういう要因で抑えられたのか？
A福祉部長：かなり精査をして、必要なものに限定してというような形はあります。
 
Q記者：大規模改修で、元々耐用年数何年ぐらいだったのを、改修によって何年になったのか？60年目指しているのか？
A福祉総務課長：はい、60年目指します。平塚市の計画上、公共施設等総合管理計画で、鉄筋コンクリート造りの建物というものは、基本的には76年を目指しておりますけれど、ただ、駅より南側の、いわゆる、塩害の可能性が高い地域は60年を目指しておりますので、その60年の耐用年数を目指す建物を、ここちょうど約30年のところで改修をさせていただき、残り30年を、しっかりとお過ごしいただくというような改修とさせていただいております。
 
Q記者：元々この建物の耐用年数は30年ぐらいだったのか？
A福祉総務課長：この60年を目指すという考え方が出てきたのが、この計画ができたのは平塚市、おそらく7年ほど前ぐらいだと思います。その頃のお話ですので、最初に何年目指すというところまでは、できる限りを目指すということしかおそらく想定はされていなかったのだと思います。その数字が60年を目指すようになり、ここで30年のところで大規模な改修をして、予定通りの、目標通りの60年を目指すことができる。
 
Q記者：その、建てた当初、耐用年数何年とかは、特に想定はなかったのか？
A福祉総務課長：はい。
 
Q記者：東海道線より南側って、考えているのか？
A福祉総務課長：そうですね。塩害がある、強いであろう地域ということで、南側は60年を目指しています。
 
Q記者：今、平成8年供用開始から、ちょうど30年ぐらいということで、残り30年使える想定ということか。
A福祉総務課長：もちろん、このあたりも、部分的なメンテナンスも必要になると思います。が、躯体自体をいじったわけではございませんけども、配管だとか、電気設備なんかを交換いたしましたので、残り30年を目指すということです。
 
Q記者：20年ぐらいたったら、あと10年使えるかっていうのは、確実には言えることではないのか。
A福祉総務課長：老朽化はさまざまな原因で、進行が早まることもございますので、確実性というところまでの保証はできませんが、目指してはいます。
 
Q記者：あと30年使うことを目指してるという言い方をすればいいのか。
A福祉総務課長：はい。
 
Q記者：市長に改めて伺うが、この施設を、改めてどのように使っていってほしいと思っているか。
A市長：利用対象者も広げましたので、（駅）南側のエリアの人たちを中心にしながらも、全市民の皆さんに、使いやすく、それから特に子育てのところも充実をさせていただきましたので、ぜひとも活用いただいて、「子育てするなら平塚で」の使いやすい施設の一つとして、大いに活用をいただければありがたいです。なおかつ、申し上げましたけれども、福祉の高齢者の方、障がい者の方にも、しっかりとしたサービス提供は引き続きしていきたいと思いますので、安心して使っていただける施設になるよう、われわれも努力をしていきたいと思います。

 
Q記者：特別自治市について、政令市以外の16市がまとまって反対の要望を出した。政令3市とそれ以外の県、一般市町村が対立しているように見えるが、実際のところ16市の反対の要望は総意なのか。
A市長：前回（の会見でも）お話ししましたように、市長会自体は19市で構成しております。実は、その市長会の会議があった時に、政令市も含めて、この特別市というのはどういうものかというのを、理解を深めようということで、政令市側もそうですし、それから県の考えも聞こうという機会を持ちました。残念ながら政令市から説明はありませんでした。その中で、県が何かミスリードしているだとか、そういうことを言われる方もいましたけれど、決して県のリードが強くてということではありません。市長会議の後、16市がこの問題については、財源の問題だとか、それ以外にもとても大きな問題があるから、そういう話をもう一度しようということで、検討した。やはり、相当課題があって、法制化ありきで話が進んでいるようなところも見受けられました。そういう意味に対しては、冒頭申しましたように、この大都市制度は、県と政令市と一般市があって、大きな市がどういう状況で、これからどのように進めていくかということを議論していくということは、決してわれわれも妨げるものではないので、ぜひやってください。ただ、この特別市は、県から独立して、税源も含めて、特別市だけの話になってしまうと、例えば、県の広域行政はどうするのか、税財源の問題をどうするのか。それを考えた時に、この16市がこれは大変だということになって、16市でその代表の市長がまとまって、まずは法制化に向けた動きを早急にするのではなく、この特別市が、どういう状況でどうなるのかというのを、しっかり審議していただいた中で、法制化に向けて取り組んでほしいというのが大きな趣旨です。16市がまとまって、16市がそういう思いを強く持って、一つになって（要望を）出したということです。
 
Q記者：何が何でも反対という、そういうようなニュアンスではないということか。
A市長：政令市の市長さんも、例えば税を政令市の方から県の方に回すこともできるからと言われる。しかし、法の中でそういうものが何も謳っていない。ですから、何の担保もない中で、例えば広域行政を進めていく上で、県も困ると思います。県も困るし、3政令市以外の16市は、それがやはり影響がもろに来てしまうだろうという危機感を持ちました。ですから、特別市、大都市問題を審議していくことは、どうぞ進めてください。ただ、それをすることによって、県もそうですが、16市、一般の市がどういう状況になるか、例えば税のあてがいだとか、国からの交付金だとか、いろんなことも含めて、それが何も見えない中で、法制化は早急だろうということ、それが一番大きな問題です。
 
Q記者：今このタイミングで賛否の意見が表明されてきているのは、地方制度調査会での議論が進んでいるからなのか。
A市長：いろいろと話を聞くと、地方制度調査会で、特別市を作っていく、法制化に向けての動きが強いのではないかという、そういう情報もいただきましたので、内容的にしっかり審議して、もし政令市が特別市になるのであれば、県、他市にも一緒にやっていけるような状況であれば、それは良いことだと思います。でも、それが何も見えない中で、仮に法制化がありきで進むということに、少し危機感があるということです。
 
Q記者：政令市を取材していないのであまり分からないが、政令市が主張する二重行政の解消とか、そのために都構想もあるし、単純に権限と財源を調整するやり方だってあるでしょうが、政令市があれ（特別市）を推す理由は何だと思うか。
A市長：それは、東京都の存在が強いと思います。多摩川格差ではないが、多摩川を渡ると東京都はすごい。税もそうである。それを思うと、例えば政令3市が東京都と比べた時に、税の使い方などいろいろなことを考えると、これは厳しい。その辺が一番ではないか。分からないわけではないです。東京都と比べ、多摩川を渡って、川崎、横浜、相模原に来ると、例えば行政サービスだって、こういう違いがある。これを突き詰めていったら、税の在り方だとか、その辺があると思う。やはり政令市も何とか、自分のところの力でやっていきたいという強い思いがあると思います。
 
Q記者：権限に見合う財源が十分でないということか。
A市長：そうだと思います。われわれ一般市は、広域行政も含めて、国、県から、このエリアではこういう広域行政を、道路整備や河川整備だとか、そういったものがそうですけれど、広域的な中で、ある部分では政令市の税を使わせていただいている部分もある。今の状況のように、何の形も見えない中で、特別市が進んでいくと、もしかしたらその税源がなくなってしまう。県の話を聞くと（独自財源が）1500億円位減る見込み。いろんな仕事をやりくりする中で、（県税収入が）680億円ぐらい広域行政を進める中で税財源が不足してしまう。そういう話をしています。それはもろに政令3市以外の市には大きな影響があります。そこに一番危機感を持っています。
 
Q記者：16市としては、しっかり議論を深めてほしいということが大きいということか。
A市長：はい。一番大きいところです。
 
Q記者：最初に言われた意見書を、知事に提出した経緯ですが、市長会議はいつあったのか。
A市長：5月7日です。
 
Q記者：その後に16市で話し合ったということか。
A市長：はい。この特別市については、町村会が（要望書を）出しました。前回、お話ししたように、3政令市を入れた19市で、神奈川県市長会は構成していますので、市長会の中で、機関決定はできません。それを踏まえて、まず市長会議が終わった後に、この問題については、今申しましたように課題があるから、理解を深めようということで、16市が集まって、いろいろ話をしました。そういう経緯があります。
 
Q記者：5月7日、その日のうちにということか。
A市長：はい。その日のうちにです。
Q記者：バチバチやりたいわけではないということでよいか。
A市長：決してそういうことではありません。3政令市は市長会の中にいますので、しっかり一緒になって、神奈川のまちづくりを進めていかなければいけないという、基本的な思いはあります。
 
Q記者：地方自治を制度的に考える時が来ている中で、かつて、湘南市構想みたいなものがあったりして、人口も減り、広域連携はますます強めなければいけない中で、10年20年先を見た時に、改めてそういう一般市同士の連携とか、合併とかいうことも考えていく必要性についてどう考えるか。
A市長：昔は自治体の数が多くて合併が進んだが、人口が減っていきますし、現実問題として、行政サービスを提供していく、例えば平塚市、それから隣の茅ヶ崎市。特に一番危機的なのが西の自治体などは、例えば、道路を作っていく、下水を整備していく、川を整備していく、そういうものに対して、もう具体的にそれぞれの自治体で、技術職を持って維持管理をしっかりしていけるような状態ではなくなってきています。その中で、広域的な県の土木、それから所管の土木が一緒になって、そのエリアを作っていく、具体的なことをしています。これから、それぞれの自治体が今までと同じレベルで、政策、市民サービスを提供していけるかというと、厳しい状況になってくると思います。かといって、サービス低下をしてはならないという話になりますので、そのためには、やはり広域の中で、しっかりサービスを維持しながら、そのエリアに暮らす人たちの生活、そういうものを支えていかなければならない。そういう時代になっています。大都市、横浜あたりも人口が減ってきていますので、そうなると、やはり大きな都市でも、より広く、行政連携や、政策連携をやっていかないと、これから10年20年先の自治体経営は、大変な時代になると思います。