普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請

平塚市
担当　企画政策部　財政課　財政担当　岡島
電話　0463－21－8765
 

普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請

 
　令和8年度普通交付税が決定され、本市は17年ぶりの不交付団体となりました。
　これを受け、8月3日に神奈川県内の普通交付税不交付団体8市町（平塚市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町）の首長の連名で、総務大臣、財務大臣に対して、次のとおり要請しました。
 

要請概要

　食料品に係る消費税の減税は、全国一律で実施される国の施策であるため、地方消費税及び地方消費税交付金の減収分については、自治体間で費用負担の差が生じることのないよう、地方交付税による措置ではなく、影響額については全額、国の責任において、地方特例交付金等により確実に補填することを要請しました。
 

要請内容

　別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請（PDF:114KB）」のとおり
 

要請先

　神奈川県内8市町の首長等が、茨城県、千葉県及び兵庫県の首長等と合同で、林総務大臣、片山財務大臣に対して要請書を持参しました。
 

総務省　林　芳正大臣


財務省　片山　さつき大臣