パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に参加
令和8年10月22日
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に参加
平塚市では、「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に参加し、宣誓者が転居した際の手続きのより一層の負担軽減を図ります。
これまで、各市町村で実施しているパートナーシップ宣誓制度では、他市町村へ転入・転出した際、転出元自治体に宣誓書受領証などを返還するとともに、転入する自治体では新たな宣誓手続が必要でした。
このたびの自治体間連携では、県内で参加する32の市町村間で転居する際、転出時の返還届の提出や宣誓書受領証等の返還が不要になるなど、手続きが簡素化されます。
開始日
令和8年11月2日(月曜日)
手続簡素化の例
- 転出時の返還届の提出や宣誓書受領証などの返還が不要になります。
- 転入自治体への戸籍謄本等の提出が省略できます。
パートナーシップ宣誓制度
セクシュアルマイノリティや事実婚のカップルなど同性・異性を問わずパートナーシップにある2人が、互いに人生のパートナーであることを宣誓し、市長がその事実を公的に証するものです。
平塚市では、令和4年4月に本制度を開始しました。令和6年1月1日には、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町の3市2町で自治体間連携を開始しています。
平塚市では、令和4年4月に本制度を開始しました。令和6年1月1日には、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町の3市2町で自治体間連携を開始しています。
