脱炭素設備投資促進補助金

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）
注：予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。また、期間内に1回のみ申請することが出来ます。

市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
注：大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。

詳細は募集要領を確認してください。

次に掲げるすべての要件を満たす設備を導入する事業。

1. 既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること。
2. （省エネルギー設備の場合）直近の年度と比較して、市内事業所における炭素生産性が2％以上向上する計画であること
3. 市内に設置される新品の設備。
4. 申請者自らが所有及び使用すること。
5. 本体価格30万円（税抜）以上の設備。
6. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められる「機械及び装置」に該当する償却資産であること。
   ※「器具・備品」に該当するエアコン・冷蔵庫などは対象外です。
7. 以下いずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減及び炭素生産性向上の効果が確認されていること。

• 平塚市が実施する外部専門家派遣（平塚市脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業）
• 神奈川県が実施する省エネ診断
• 国等が実施する省エネ診断事業及び外部専門家派遣

8.再生可能エネルギー設備を導入する場合は、事業所内で、事業用に自家消費を主目的とするものであること。
9.省エネルギー設備にあっては、既存の設備に対して導入設備の日本標準商品分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定められたものをいう。）に掲げる小分類が同一ではないこと。

※「9.日本標準商品分類に掲げる小分類が同一ではないこと」は、既存の作業工程の見直しや利用エネルギーの転換支援するための規定です。既存設備の老朽化に伴う更新のための設備導入などは対象外となります。
〇対象事例：ボイラー（燃焼による昇温）からヒートポンプ（再生可能エネルギー由来の電力などによる昇温）・コージェネレーションシステム（燃焼による発電及び排熱による昇温）への変更など
  
【記入例】事業計画書「5　既存設備と導入設備の日本標準商品分類（省エネルギー設備の場合のみ）」

設備	設備名／型名	日本標準産業分類 分類番号	日本標準産業分類 商品項目名
既存設備	小型貫流ボイラー 〇〇-1234	3-27-1	一般陸用ボイラ
導入設備	ガスエンジン常用発電システム 〇〇-1234	3-28-1	内燃機関

➡小分類の分類番号（「3-27-1」と「3-28-1」）が同一でないことが条件です。

補助対象経費

設備導入に要する本体価格及び設置工事費（税抜）
ただし、設置工事費は設備の導入に必要最低限のものに限る。

補助金額

〇再生可能エネルギー設備

補助対象経費	補助率	補助上限額
30万円以上	5分の1	8万円／kW ただし、上限300万円
30万円以上	すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1	10万円／kW ただし、上限500万円

〇省エネルギー設備

補助対象経費	補助率	補助上限額
30万円以上 300万円未満	5分の1	50万円
300万円以上	5分の1 ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1	200万円

※認定事業者：神奈川県では、再エネ電力への切替えを行った県内企業等を「かながわ再エネ電力利用事業者」として認定しています。詳細は神奈川県ホームページをご確認ください。
・「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」
HP: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7600/re100project.html
 

注：書類提出前に必ず募集要領を確認してください
申請方法の詳細は、募集要領を確認してください。（必ずホームページ上で最新のものを確認してください）
募集要領第1版（PDF形式：1MB）

以下の書類を全て揃えたうえで提出してください。
申請書類に不備等がある場合は、受理せずに返送させていただきます。

補助金交付申請

1. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金交付申請書（第1号様式）（Word:23KB、PDF:288KB）
2. 事業者情報調書（第2号様式）（Word:21KB、PDF:71KB）
3. 事業計画書（第3号様式）（Word:37KB、PDF:326KB）
4. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金誓約書（第4号様式）（Word:20KB、PDF:157KB）
5. 【法人の場合】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
6. 【個人事業主の場合】事業を営んでいることを証する書類の写し
7. 補助対象経費の金額が確認できる書類の写し （例）見積書など
8. 補助対象経費の詳細が確認できる書類の写し （例）カタログ、仕様書など
9. 二酸化炭素排出量の削減及び炭素生産性の向上内容が確認できる書類（以下いずれかの書類）

• 平塚市が実施する外部専門家派遣報告書の写し
• 神奈川県 省エネ診断報告書の写し
• 国等が実施する省エネ診断事業報告書、又は外部専門家派遣報告書の写し

10. 建築図面の写し（平面図や設計図など、配置場所が分かるもの）
11. 導入設備の設置予定場所の写真
12. 現在の固定資産の所有状況が確認できる書類（直近の固定資産台帳の写し）
13. 市税の滞納が無いことが確認できる書類（市税完納証明書の写し）注：申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。
14. 【すべての経費を市内発注する場合】すべての補助対象経費を市内に本社又は支社等の事務所を有する事業者に発注することが確認できる書類
15. 【「かながわ再エネ電力利用事業者」の認定企業等が申請する場合】かながわ再エネ電力利用事業者認定証の写し

事業内容の変更または中止の申請

1. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金申請内容変更承認申請書（第6号様式）（Word:21KB、PDF:262KB）
2. 事業計画書（第3号様式）（Word:37KB、PDF:326KB）
3. 補助対象経費の金額が確認できる書類の写し （例）見積書など
4. 補助対象経費の詳細が確認できる書類の写し （例）カタログ、仕様書など
5. 二酸化炭素排出量の削減及び炭素生産性の向上内容が確認できる書類（以下いずれかの書類）注：二酸化炭素の排出量が変更される場合のみ

• 平塚市が実施する外部専門家派遣報告書の写し
• 神奈川県 省エネ診断報告書の写し
• 国等が実施する省エネ診断事業報告書、又は外部専門家派遣報告書の写し

6. 建築図面の写し（平面図や設計図など、配置場所が分かるもの）注：設置場所を変更する場合のみ
7. 導入設備の設置予定場所の写真※設置場所を変更する場合のみ
8. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金交付決定通知書（第5号様式）の写し

実績報告

1. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金実績報告書（第8号様式）（Word:36KB、PDF:330KB）
2. 補助対象経費の金額が確認できる書類の写し （例）請求書など
3. 補助対象経費の支払いが確認できる書類の写し （例）領収書、銀行振込明細書など
4. 設備の所有を証する書類（固定資産台帳の写し）
5. 設備の設置状況が確認できる写真
6. 【すべての経費を市内発注した場合】すべての補助対象経費を市内に本社又は支社等の事務所を有する事業者に発注し、支払いをしたことが確認できる書類

補助金の請求※請求書の提出は実績報告後です。（実績報告と同時提出ではありません）

1. 請求書（Excel：15KB、PDF：407KB）
2. 請求書記入例（PDF：652KB）
3. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金交付決定通知書（第5号様式）の写し（市から送付されたもの）
4. 平塚市脱炭素設備投資促進補助金交付額確定通知書（第9号様式）の写し（市から送付されたもの）

提出方法は、原則郵送のみとします。

〒254-8686
平塚市浅間町9番1号
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
平塚市脱炭素設備投資促進補助金 担当 宛
電話：0463－21－9758（平日8時30分から17時まで）

太陽光発電設備から銅線等が盗まれる事例が発生しています。詳細は、チラシをご確認ください。

【チラシ】送電ケーブル盗難に関する注意喚起(419KB)

• 関東冶金工業株式会社

業種	製造業
設置施設	太陽光パネル等
発電出力	119.8kw
年間CO2削減予定量	68.9t
市補助金額	3,164,000円（令和4年度）
投資費用	22,960,000円
その他	再生可能エネルギー電力への切り替え(かながわRE100認定）、市内他工場のLED照明導入、空調設定温度の緩和、昼休み時間帯の消灯を実施

関東冶金工業株式会社HPはこちら

• 株式会社エコツーライト湘南

業種	製造業
設置施設	貯留槽等 （作業工程の見直し及び大型タンク・ポンプシステムの導入によりCO2を削減）
年間CO2削減予定量	3.86t
市補助金額	2,030,000円（令和6年度）
投資費用	4,064,900円

株式会社エコツーライト湘南のHPはこちら