「ひらつか労働ニュース」バックナンバー

4月配信済み

労働条件明示のルールが改正されます！

令和6年4月から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
これを機に、事業場の方や働く方ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミング について、改めて確認してみませんか。

福利厚生は平塚市勤労者共済会にお任せを！

平塚市勤労者共済会は、平塚市内の中小・個人事業所の福利厚生を支援するために設立されました。
現在、390事業所・1,687人（令和6年2月末日現在）の会員と、同居のご家族がさまざまなサービスを利用しています。

令和6年3月配信済み

【市内事業者の皆様へ】中小企業等賃上げ応援奨励金のご案内

急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給します。
中小企業等賃上げ応援奨励金チラシ（PDF：795KB）

令和6年度新入社員合同入社式・新入社員教育セミナー【4月5日（金曜日）開催！】※事前申込制

地域経済の発展・雇用促進の一環として、平塚商工会議所と共催で合同入社式を開催します。
社会人としての心得、ビジネスマナー等の基礎を学ぶ新入社員教育セミナーも同時開催します。

【市内事業者の皆様へ】平塚市正規雇用促進補助金のご案内　

就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進しています。

2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」です！

解雇、雇止め等に関する労働相談は近年最も相談件数が多い項目となっており、特に年度末の時期はその傾向が顕著になっています。
県では2月及び3月を「解雇・雇止め等相談強化期間」として、解雇や雇止め等の問題解決促進に向け、様々な取り組みを実施しています。

3月は「自殺対策強化月間」です！

自殺対策基本法おいて、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされています。
市では、市民の皆さんがさまざまな困りごとや、悩みごとを相談できる窓口を案内するリーフレット「気づいてください こころのサイン」を作成・配布しているほか、自殺対策強化月間にあわせて命の大切さを伝える啓発活動を実施しています。
詳細や相談窓口等については、自殺対策の取り組みのページをご覧ください。
なお、自殺対策基本法では、「事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と定められています。

令和6年2月配信済み

平塚市労働セミナー【2月26日（月曜日）、2月27日（火曜日）開催！】※事前申込制

市内在住、在勤の人事労務担当者の方などを対象に、労働基準法や育児・介護休業法を解説するセミナーを開催します！
2月26日（月曜日）：知って役立つ労働法～労働基準法の基礎知識～
2月27日（火曜日）：育児・介護休業法の再確認！～両立できる職場づくりのために～
労働セミナーチラシ（PDF：1MB）

キャリアアップ助成金のご案内

「 キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
令和5年10月から「社会保険適用時処遇改善コース」が新設され、令和5年11月から「正社員化コース」が拡充されています。

令和6年1月配信済み

令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。
加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,006社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和5年6月1日時点での企業における 実施状況等をまとめたものであり、厚生労働省から公表されています。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」のページ（外部リンク）をご覧ください。

令和5年「障害者雇用状況」の集計結果

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものであり、厚生労働省から公表されています。

12月配信済み

【地元での就活を後押し！】
合同会社説明会【12月13日（水曜日）開催！】※事前申込不要！

市内企業を中心とした9社による合同の会社説明会を開催します！
地元企業から直接話を聞けるこのチャンスをお見逃しなく！
【事前申込不要】【参加無料】【入退場自由】【服装自由】【履歴書不要】
当日は直接会場へ、お気軽にお越しください。

特定課題講座「育児休業等の取得促進とマタハラ（パタハラ）防止対策」
【12月15日（金曜日）開催！】※事前申込制

産後パパ育休や育休取得の意向確認等育児休業等の取得促進が図られる中で、雇用環境の整備やマタハラ（パタハラ）防止対策をどう進めていくか、押さえておくべき留意点を整理し解説します。

神奈川県 男性育休奨励金のご案内

男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促すため、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組み、男性従業員が育児休業を取得した事業者に、最大50万円の奨励金が交付されます。

神奈川県 地域出張総合相談(中高年のための働き方相談)　※事前申込制

40歳以上で、再就職を目指す方、新たな働き方をお探しの方！
経験豊かなキャリアカウンセラーによる個別相談を毎月開催中です。

令和5年度平塚市イクボスプロジェクト［11月10日（金曜日）より配信開始！］
オンライン講演会「選ばれる企業になろう！男性育休促進のポイント」　※事前申込制

様々な背景を持つ社員が継続して働ける職場環境の整備は、人材獲得や企業の持続的な成長には必須とされています。なかでも男性従業員の育休取得促進は、ワーク・ライフバランスの実現だけでなく、女性活躍推進にもつながる有効な取組です。
新たに「産後パパ育休」も始まった男性育休の制度やその背景、中小企業でも実践できる具体の取組について、わかりやすくお伝えします。
皆さまのお申込みをお待ちしています！
令和5年度イクボスプロジェクトのチラシ（PDF：322KB）

12月は「職場のハラスメント相談強化月間」です！

労働施策総合推進法が改正され、2022年4月から、中小企業もパワハラ防止対策が事業主の義務になりました。
県では12月を「職場のハラスメント相談強化月間」とし、職場のハラスメントなどの問題解決促進に向け、労働相談会や職場のハラスメントやその他の労働問題に関する課題等をテーマとしたセミナー等を実施します。
 

11月配信済み

神奈川県最低賃金の改正のお知らせ

令和5年10月1日から、神奈川県最低賃金が時間額1,112円（41円引上げ）となりました。
県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。
※業務改善助成金が令和5年8月31日より拡充されましたので、事業者の方は併せてご確認ください。

10月・11月は「労働相談強化期間」です！

休業や解雇・雇止め等、労使を取り巻く環境は、相変らず厳しいものとなっています。
そこで、県では、過重労働解消・非正規雇用労働者対策・若年労働者支援強化のために、10・11月を「労働相談強化期間」としています。

11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です！

正社員、パート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、労働者を一人でも雇っていたら、労働保険の成立手続を行う義務があります。厚生労働省では、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」と定めて、全国において集中的な広報活動を展開し、未手続事業対策に取り組むことにしています。
 

10月配信済み

街頭労働相談会【10月23日（月曜日）開催！】

職場のお悩み、ありませんか？
「解雇・雇止め・退職」、「賃金」、「職場の人間関係」など、労働に関する相談を受け付けるほか、労働関係資料を配布します。

中高年のための再就職支援セミナー【10月24日（火曜日）開催！】※事前申込制

40歳以上の方向けに、再就職等を目指す方を支援するため、効果的な求人の探し方や応募書類の書き方などをテーマとしたセミナーを開催します。（先着40名・参加無料）

10月1日～7日は「全国労働衛生週間」

全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。
令和5年度スローガン：目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場

10月は「年次有給休暇取得促進期間」

年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、年次有給休暇の時間単位の取得など、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。