「ひらつか労働ニュース」バックナンバー

令和7年4月配信済み

個別就労相談のご案内　～就職のお悩み、お気軽にご相談ください～　

就職に悩んでいる方が問題解決の糸口をつかめるように、経験豊富なキャリアコンサルタントが個別に相談をお受けします。ご本人だけではなく、ご家族からの相談も可能です。
また、在職中の方もご利用いただけます。年齢制限はありませんので、就職に関することについて、お気軽にご相談ください。予約方法等の詳細は、個別就労相談のページをご覧ください。

福利厚生は平塚市勤労者共済会にお任せを！

平塚市勤労者共済会は、平塚市内の中小・個人事業所の福利厚生を支援するために設立されました。
現在、377事業所・1,666人（令和7年2月末日現在）の会員と、同居のご家族がさまざまなサービスを利用しています。

令和7年3月配信済み

令和7年度新入社員合同入社式・新入社員教育セミナー【4月9日（水曜日）開催！】※事前申込制

地域経済の発展・雇用促進の一環として、平塚商工会議所と共催で合同入社式を開催します。
社会人としての心得、ビジネスマナー等の基礎を学ぶ新入社員教育セミナーも同時開催します。

3月は「自殺対策強化月間」です！

自殺対策基本法において、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされています。
市では、市民の皆さんがさまざまな困りごとや、悩みごとを相談できる窓口を案内するリーフレット「気づいてください こころのサイン」を作成・配布しているほか、自殺対策強化月間にあわせて命の大切さを伝える啓発活動を実施しています。
詳細や相談窓口等については、自殺対策の取り組みのページをご覧ください。
なお、自殺対策基本法では、「事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と定められています。

キャリアアップ助成金のご案内

「 キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」です！

解雇、雇止め等に関する労働相談は近年最も相談件数が多い項目となっており、特に年度末の時期はその傾向が顕著になっています。
県では2月及び3月を「解雇・雇止め等相談強化期間」として、解雇や雇止め等の問題解決促進に向け、様々な取組を実施しています。

春季における年次有給休暇の取得促進について

新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう。
休暇取得の確実性を高めたり、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
 

令和7年2月配信済み

Web求人サポートセミナー【2月13日（木曜日）開催！】※事前申込制

市内事業者を対象に、採用市場の動向や採用成功の手法を紹介するほか、株式会社リクルートが提供する『Airワーク 採用管理』を活用して、実際にWeb求人を作成するセミナーを実施します。
採用手法の拡大にお役立てください！Web求人サポートセミナーチラシ（PDF:528KB）

平塚市正規雇用促進補助金のご案内　

市内在住の就職困難者（就職氷河期世代、障がい者、ひとり親等）や子育て世代の女性（30～37歳の女性）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進しています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和6年11月1日に施行されました。この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、（1）フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、（2）フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

令和7年1月配信済み

令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。
加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものであり、厚生労働省から公表されています。

令和6年「障害者雇用状況」の集計結果

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものであり、厚生労働省から公表されています。
 

12月配信済み

【地元での就活を後押し！】
合同会社説明会【12月20日（金曜日）開催！】※事前申込不要！

市内企業を中心とした9社による合同の会社説明会を開催します！
地元企業から直接話を聞けるこのチャンスをお見逃しなく！
【事前申込不要】【参加無料】【入退場自由】【服装自由】【履歴書不要】
当日は直接会場へ、お気軽にお越しください。合同会社説明会チラシ（PDF：633KB）

《交付対象拡大・期間延長》中小企業等賃上げ応援奨励金のご案内

急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給しています。
中小企業等賃上げ応援奨励金チラシ（PDF：1MB）

個別就労相談のご案内　～就職のお悩み、お気軽にご相談ください～　

就職に悩んでいる方が問題解決の糸口をつかめるように、経験豊富なキャリアコンサルタントが個別に相談をお受けします。ご本人だけではなく、ご家族からの相談も可能です。
また、在職中の方もご利用いただけます。年齢制限はありませんので、就職に関することについて、お気軽にご相談ください。
 

12月は「職場のハラスメント相談強化月間」です！

労働施策総合推進法が改正され、2022年4月から、中小企業もパワハラ防止対策が事業主の義務になりました。
県では12月を「職場のハラスメント相談強化月間」とし、職場のハラスメントなどの問題解決促進に向け、労働相談会や職場のハラスメントやその他の労働問題に関する課題等をテーマとしたセミナー等を実施します。

【障害者差別解消法改正】事業者にも合理的配慮の提供が義務化されています

障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（ 平成25年法律第65号）（障害者差別解消法）が制定されています。令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業や店舗などの事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。
 

11月配信済み

令和6年度平塚市イクボスプロジェクト【11月8日（金曜日）より配信開始！】
オンライン講演会「仕事と育児・介護の両立支援 ～明日から仕事を見直すチャンス！～」

慢性化する人材不足のなかで、様々な背景を持つ社員が継続して働くことのできる職場環境を整備することは、企業の持続的な成長には必須の取組とされています。
育児や介護を理由とした離職を減らすために、男性育休の推進や仕事と育児・介護の両立支援など、これからの企業に求められる取組を当事者目線で考え、中小企業でも実践できる具体の取組や県内・市内の中小企業の好事例を交えながら、わかりやすくお伝えします。
皆さまのお申込みをお待ちしています！
令和6年度イクボスプロジェクトのチラシ（PDF：884KB）

神奈川県最低賃金の改正のお知らせ

令和6年10月1日から、神奈川県最低賃金が時間額1,162円（50円引上げ）となりました。
県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。
※事業者の方は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」についても併せてご確認ください。

10月・11月は「労働相談強化期間」

円安や物価の高騰に伴い、特に中小企業における労使を取り巻く環境は、厳しさを増しています。
そこで、県では、過重労働解消・非正規雇用労働者対策・若年労働者支援強化のために、10・11月を「労働相談強化期間」としています。

11月は「過労死等防止啓発月間」

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。
 

10月配信済み

中高年のための再就職支援セミナー【10月23日（水曜日）開催！】※事前申込制

40歳以上の方向けに、再就職等を目指す方を支援するため、自己分析や効果的な求人の探し方などをテーマとしたセミナーを開催します。（定員40名・参加無料）

10月1日～7日は「全国労働衛生週間」

全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。
令和6年度スローガン：推してます　みんな笑顔の　健康職場

10月は「年次有給休暇取得促進期間」

年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、年次有給休暇の時間単位の取得など、働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
 

中小企業退職金共済制度のご案内

中小企業退職金共済（中退共）制度は、掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度です。

街頭労働相談会【10月8日（火曜日）開催！】

職場のお悩み、ありませんか？
「解雇・雇止め・退職」、「賃金」、「職場の人間関係」など、労働に関する相談を受け付けるほか、労働関係資料を配布します。