「ひらつか労働ニュース」バックナンバー

令和8年4月配信済み

令和8年4月1日より、改正女性活躍躍進法が施行されます

101人以上の企業を対象として、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大されます。
詳細は、厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

神奈川県高度外国人材受入支援補助金　公募開始のご案内

中小企業の高度外国人材(技術・人文知識・国際業務又は高度専門職)の採用手続きに係る初期経費に対する補助金です。1人当たり補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）の補助をします。
（チラシ）高度外国人材の受入れに関する補助金を利用していますか（PDF:433KB）
詳細は、神奈川県「高度外国人材受入支援補助金」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）のページをご覧ください。

令和8年3月配信済み

新入社員合同入社式・新入社員教育セミナー【4月9日（木曜日）開催！事前申込制】

地域経済の発展・雇用促進の一環として、平塚商工会議所と共催で合同入社式を開催します。
社会人としての心得、ビジネスマナー等の基礎を学ぶ新入社員教育セミナーも同時開催します。
詳細は、新入社員合同入社式・新入社員教育セミナーのページをご覧ください。

事業継続力強化セミナー【3月23日（月曜日）開催！事前申込制】

いつおきてもおかしくない巨大地震や毎年多発する豪雨災害や都市型洪水など中小企業を取り巻くリスクは脅威を増しています。緊急事態が起きても企業や社員、その家族を守るためには事前の対策や早期復旧計画が重要です。本セミナーでは事業継続力強化計画の作成等を通じ、自社のリスク管理を考える機会となりますのでこの機会にぜひご利用ください！
詳細は、事業継続力強化セミナーのページをご覧ください。

2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」

この報告は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、65歳までの雇用確保措置（義務）や、70歳までの就業機会確保措置（努力義務）を、令和7年6月1日時点で、企業がどの程度実施しているかをまとめたものです。常時雇用労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、厚生労働省から公表されています。
厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

令和7年「障害者雇用状況」の集計結果

この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などからの報告をまとめたものです。同法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％）以上の障害者（身体・知的・精神）を雇用することを義務付けており、厚生労働省から公表されています。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

令和8年2月配信済み

統計データを活用した市場分析セミナー（ひらBizセミナー）【2月27日（金曜日）開催！事前申込制】

環境の変化が著しい昨今、ニーズは多様化し客観的に自社の状況を把握することが難しい時代となりました。本セミナーでは事業の見直しや市場調査に統計データを使って実施する方法を詳しく解説いたします。
詳細は、統計データを活用した市場分析セミナーのページをご覧ください。

2月は「化学物質管理強調月間」

広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的に実施します。

• 第2回スローガン：慣れた頃こそ再確認　化学物質の扱い方

詳細は、厚生労働省「第2回「化学物質管理強調月間」を2月に実施」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

Web求人サポートセミナー【2月18日（水曜日）開催！事前申込制】

市内事業者を対象に、Indeed Japan株式会社（株式会社リクルート グループ）が、最新の採用市場の動向、求職者の特徴や採用力の向上手法について紹介するほか、「求人個別サポート」の支援メニュー（Airワーク採用管理の開設・原稿作成）を紹介します！オンラインでお気軽に参加できますので、採用手法の拡大にお役立てください！
詳細は、Web求人サポートセミナーのページをご覧ください。

神奈川県高度外国人材受入支援補助金のご案内

中小企業の高度外国人材（技術・人文知識・国際業務又は高度専門職）の採用手続きに係る初期費用に対する補助金です。申請の合計額が予算に達し次第締め切りですが、1社3人まで利用可能です。

• 補助対象経費　1人あたり3分の1以内（上限50万円）

• 募集期間　2月13日（金曜日）まで

詳細は、神奈川県「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

令和8年1月配信済み

事業承継セミナー【1月21日（水曜日）開催！事前申込制】

事業承継を検討している経営者・後継者を対象に、円滑に事業承継を進めるための準備やポイント、活用できる支援策等を解説します！市内で実際に事業を継承した方のリアルな体験談もお届けします。
詳細は、事業承継セミナーのページをご覧ください。

令和7年度平塚市イクボスプロジェクト【1月7日（水曜日）より配信開始！】
オンライン講演会「今日からできる！デジタル技術を活用した業務効率化」

誰もが働きやすい職場の環境づくりが推進されるよう、「デジタル」を切り口にオンラインでの動画配信による講演会を開催します。ワーク・ライフ・バランスを実現するためのヒントがほしい企業の皆様に、デジタル技術で実現する方法をお伝えします。令和7年度イクボスプロジェクトのチラシ（PDF:889KB）
詳細は、令和7年度イクボスプロジェクトのページをご覧ください。

「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入し、「年休」を上手に活用しましょう！

この制度は、年次有給休暇のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に休暇取得日を割り切ることができ、導入することで、休暇取得の確実性が高まります。労働者は予定していた活動が行いやすく、事業主は計画的な業務運営に役立てることができます。
この制度の詳細は、厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

令和7年12月配信済み

人材定着とキャリア支援セミナー【12月5日（金曜日）開催！事前申込制】

貴重な人材が、安心して長く働き続けるために、効果的な人材定着戦略とキャリア支援の実践が求められています。
本セミナーでは、最新の人事動向と成功事例をご紹介します。また多様な人材活用の方法やエンゲージメント向上のための具体的な施策などについて解説します。人手不足にお悩みの企業必見！Zoomを活用したオンライン開催のセミナーです。
詳細は、人材定着とキャリア支援セミナーのページをご覧ください。

12月は「職場のハラスメント相談強化月間」です！

平塚市正規雇用促進補助金のご案内

令和6年11月1日以降に、市内事業所にて、対象労働者（就職困難者または子育て世代女性）を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
詳細は、正規雇用促進補助金のページをご覧ください。

神奈川県最低賃金の改正のお知らせ

令和7年10月4日から、神奈川県最低賃金が時間額1,225円（63円引上げ）となります。
県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。詳細は、厚生労働省「令和7年度「神奈川県最低賃金」を改正決定」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。
※事業者の方は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）についても併せてご確認ください。

令和7年11月配信済み

【地元での就活を後押し！】
合同会社説明会【11月22日（土曜日）開催！】事前申込不要！

市内企業を中心とした6社による合同の会社説明会を開催します！
地元企業から直接話を聞けるこのチャンスをお見逃しなく！
【事前申込不要】【参加無料】【入退場自由】【服装自由】【履歴書不要】
当日は直接会場へ、お気軽にお越しください。
詳細は、合同会社説明会のページをご覧ください。

10月・11月は「労働相談強化期間」

大手企業を中心に賃金の上昇はみられるものの、それを超える物価高騰が生活を直撃し、中小企業では経営環境の厳しさがより顕著になっています。そこで、県では、過重労働解消・非正規雇用労働者対策をテーマに、10月・11月を「労働相談強化期間」としています。職場で起きているトラブルの解決促進に向け、弁護士や心理カウンセラーによる特別労働相談会、身近な駅などで街頭労働相談を実施します。また、様々な労働問題に関する課題等を扱ったセミナーを開催します。
詳細は、神奈川県「労働相談強化期間」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

11月は「過労死等防止啓発月間」

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。
詳細は、厚生労働省「過労死等防止啓発月間」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」

大企業と下請等中小事業者は共存共栄！大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。
詳細は、厚生労働省「しわ寄せ防止キャンペーン月間」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

令和7年10月配信済み

中高年のための再就職支援セミナー・中高年のための働き方相談のご案内

40歳以上の方向けに、再就職等を目指す方を支援するため、自己分析や効果的な求人の探し方などをテーマとしたセミナーを開催します。詳細は、神奈川県「中高年のための再就職支援セミナー」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）のページをご覧ください。
併せて、経験豊かなキャリアカウンセラーによる個別相談も行っております。詳細は、神奈川県「中高年のための働き方相談」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）のページをご覧ください。

10月1日～7日は「全国労働衛生週間」

全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。
令和7年度スローガン：ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場
詳細は、中央労働災害防止協会「全国労働衛生週間」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」

年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、年次有給休暇の時間単位の取得など、働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
詳細は、厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。
 

中小企業退職金共済制度のご案内

中小企業退職金共済（中退共）制度は、掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度です。
詳細は、独立行政法人勤労者退職金共済機構「中退共制度」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

街頭労働相談会【10月7日（火曜日）開催！】

職場のお悩み、ありませんか？
「解雇・雇止め・退職」、「賃金」、「職場の人間関係」など、労働に関する相談を受け付けるほか、労働関係資料を配布します。
詳細は、街頭労働相談のページをご確認ください。