フェスタロード・オフィス開設支援補助金
最終更新日 : 2025年4月2日
事業概要
平塚駅周辺における地域経済活性化の基盤をつくるとともに、就労機会の確保を推進し、平塚駅周辺地区での消費活動の促進と平塚市全域への活性化効果の波及を目指すため、フェスタロード(駅前大通り線)に面する建物(2階以上)を対象に賃貸借契約によりオフィスを開設する費用の一部を補助します。
要綱
補助対象事業者
- 本社所在地の市区町村民税の滞納がないこと及び市内に既存オフィスがある場合は平塚市税の滞納もないこと
- 重大な法令違反又は公序良俗に反する行為に関与していないこと
- 日本 標準産業分類における、政治・経済・文化団体、宗教、公務に分類される事業を行っていないこと
対象エリア
フェスタロード(駅前大通り線)

補助要件
必須要件(全てに該当)
- 新オフィスでの事業継続が3年以上見込まれる事業者であること
- フェスタロードに面したビルの2階以上に開設するオフィスであること
- オフィスとして貸し出している区画50平米以上を賃貸借契約により借り受けていること
- 正規雇用者が5人以上常駐して新オフィスで業務を行う予定であること
(1)「引越し及び改装」に要する経費の要件
- 市外の法人による新オフィスの開設であること
- 市外にある本社機能の移転であること
(2)「改装」に要する経費の補助の要件
1.市内移転(市内に所在する既存オフィスを閉鎖し、フェスタロードに新オフィスを開設する場合)
新オフィスの床面積が、廃止する市内の既存オフィスより100平米以上広く、かつ、新オフィスで業務にあたる正規雇用者が既存オフィスより5名以上増加していること2.市内追加開設(市内に所在する既存オフィスを維持ししつつ、フェスタロードにも新オフィスを開設する場合)
市内にある既存オフィスの規模、面積等の維持に十分に配慮しつつ、新オフィスを開設するものであること3.起業の場合
金融機関や専門家等と調整した持続可能な事業計画となっていること補助対象経費
- 引越しに要する経費
- 改装に要する経費
引越しに要する経費 | 改装に要する経費 | |
対 象 経 費 |
・運搬費 など、新オフィスに移転する行為のみ に着目した際に、必要不可欠な経費 |
・デザイン、プランニング費用 ・内装工事費用 ・電気、照明工事費用 ・空調設備費用 ・ネットワーク設備費用 ・防災設備費用 ・清掃費用 など、新オフィス開設の行為のみに 着目した際に、必要不可欠な経費 |
対 象 外 経 費 |
・不用品廃棄費用 ・原状回復工事費用 ・新オフィスへの入居費用(敷金/礼金/仲介手数料/火災保険料/前家賃/保証委託金等) ・什器等の購入費用(デスク/椅子/パーティション/キャビネット/事務機器等) |
補助金額
補助金額は下表に掲げる基本補助率及び上限額を基に算出する。
(1)引越しに要する経費への補助額
(2)改装に要する経費への補助額

加算要件
次に該当する場合は基本補助率及び上限額を加算する
(1) 本社機能加算
本社機能を市外から市内の新オフィスに移転する場合(2) 指定分野加算
新オフィスでの主たる業務が下記に定める指定分野の場合「AI技術」「バイオテクノロジー」「量子技術」「マテリアル」「健康・医療」「宇宙」「海洋」「食料・農林水産業」「カーボンニュートラルの実現」「自然災害に対する総合的な防災力向上」 |
(3)改装発注先加算
次に掲げるいずれかの者に一括で改装作業を発注した場合
ア 市内に本・支店を有して活動している事業者
イ 次のすべてを満たす市長が別に定める市外事業者
(ア) オフィス移転を主たる業務として市域を越えて広域で営業していること。(イ) 自社ホームページでの掲載やチラシ配布などにより、本市へのオフィス誘致
に協力的な実態があり、かつ、市と当該事業者が本加算の対象となることにつ
いて協議済みであること。
現在、(イ)に該当する認定事業者なし |
別枠加算
「引越し及び改装」に要する経費の補助要件に該当する場合に限り別枠として、常駐する正規雇用者6名から15名の部分について、1人につき10万円を補助する(最大100万円)
補助金申請の流れ
1.事前申請
新オフィス開設の1ヵ月前までに提出する2.事前申請受理の通知【市】
3.交付申請
新オフィスを開設してから1ヵ月以内に提出する
4.実地調査【市】
交付申請が提出されてから1ヵ月以内に実施調査を行う5.交付決定の通知【市】
6.補助金の請求
決定通知を受けてから15日以内に請求する提出資料等
1.補助金事前申請
新オフィス開設の1か月以上前までに(1)必須書類
- 平塚市フェスタロード・オフィス開設支援補助金事前申請書(第1号様式)(Word: 32KB) (PDF:730KB)
- 補助金計算表(第1号様式別紙)(Excel:20KB) 、記入例(PDF:616KB)
- 新オフィスに係る賃貸借契約書の写し(契約締結前の場合は見積もり等)及びそれに付随する書類一式
- 新オフィスに係るレイアウトを示す図面
- 定款又は会社の規則がわかる書類
- 法人の履歴事項全部証明書(最新のものであること)
- 第3条第1項第1号に掲げる市区町村民税の滞納がないことを証する書類(最新のものであること)
- 新オフィスに常駐する正規雇用者の状況がわかる名簿(現地確認時に使用できるものであること)
- その他市長が必要と認める書類
(2) 引越しに要する経費の補助を申請する場合
ア 引越しに要する経費の見積書(対象経費がわかるもの)(3) 改装に要する経費の補助を申請する場合
ア 改装に要する経費の見積書(対象経費がわかるもの)2.補助金交付申請
新オフィスを開設してから1か月以内に提出(1)必須書類
事前申請で提出した書類と同一のもので、かつ、提出済みの書類に変更がないものは、提出を省略することができる。- 平塚市フェスタロード・オフィス開設支援補助金交付申請書(第3号様式)(Word:28 KB) (PDF:736KB)
- 補助金計算表(第3号様式別紙)(Excel:20KB) 、記入例(PDF:616KB)
- 新オフィスに係る賃貸借契約書の写し及びそれに付随する書類一式
- 新オフィスに係るレイアウトを示す図面
- 定款又は会社の規則がわかる書類
- 法人の履歴事項全部証明書(最新のものであること)
- 第3条第1項第1号に掲げる市区町村民税の滞納がないことを証する書類(最新のものであること)
- 新オフィスに常駐する正規雇用者の状況がわかる名簿(現地調査時に使用)
- その他市長が必要と認める書類
(2) 引越しに要する経費の補助を申請する場合
ア 引越しに要する経費の支払い完了がわかる書類(対象経費がわかるもの)(3) 改装に要する経費の補助を申請する場合
ア 改装に要する経費の支払い完了がわかる書類(対象経費がわかるもの)(4) 別枠加算(6名から15名の常駐正規雇用者加算)を申請する場合
ア 該当者の雇用契約書の写し(注意)別枠加算を申請できる要件はこちら
3.請求書
-
請求書(Excel:15KB)
書類の提出先
〒254-8686平塚市浅間町9番1号
平塚市産業振興部産業振興課 産業活性化担当
平塚市役所5階 504窓口 産業振興課
電話:0463-21-9758(平日8時30分から17時まで)