市長コラム

　今年は5年に1度の国勢調査の年。この調査では、10月1日を基準日として国内に住むすべての方を対象に家族構成や就業状態などを調べ、国や地方公共団体などの施策の基礎とします。今回も、多くの市民の皆さんに調査員としてご協力いただきました。

　国勢調査は大正9年の第1回調査から100年の節目を迎えました。前回の調査では、開始以降、初めて日本の人口が減少に転じ、急速な高齢化と少子化が同時に進む状況が明らかになりました。

　平塚市でも人口は平成22年の26万863人が最多で、緩やかな減少傾向にあります。「自然増減」で見ると、昨年は出生1593人に対し、死亡2684人。亡くなった方の数が多くなっています。

　この数には病気や不慮の事故で亡くなる方だけでなく、自ら命を絶つ方も含まれます。自死はご本人にとって悲劇そのものですが、家族や周りの方々、社会全体にも、深い悲しみと影響を与えます。

　そこで平塚市では、平成20年から「こころと命のサポート事業」を立ち上げ、9月の自殺予防週間に行う街頭キャンペーンなど、さまざまな対策に取り組んでいます。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響を考慮して、公共施設での啓発グッズの配布に加えて、デジタルサイネージの活用など新たな形で、命の尊さを呼び掛けました。

　大切なのは、悩みや困り事を自分一人で抱え込まず、周りの方や相談機関に相談すること。身近な方のいつもと違う様子に気が付いたら、声を掛け、話を聞いてみてください。その気付きと声掛けが、悩みを抱えている方の助けにつながります。

　新型コロナウイルスへの対応のため、国勢調査も今回は対面しない方法が原則です。人と人との触れ合いや、つながる機会が制限されることで社会の分断が進み、孤立する方を増やさないように注意していかなければと、思いを強くしています。