市長コラム

　10年前、私が市長に就任したのは、東日本大震災の直後でした。平塚市に直接大きな被害はなかったものの、津波対策や避難対策、帰宅困難者対策、情報収集体制など、これまでの防災対策における、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

　大震災は未曽有の危機でした。その教訓を生かし、平塚市は、地域防災計画の全体的な見直し、市内事業者などとの協定締結、津波避難ビルの指定拡大のほか、市の防災担当部署の体制や災害対策本部組織の拡充などに取り組みました。

　当時、将来を見据えて強力に進めた防災・減災対策は、昨今の激甚化する風水害の発生時に、避難所運営などで生かされています。また、防災に関する広報の充実や訓練の強化により、市民一人一人の防災意識の高まりにつながったと思っています。

　昨年来の新型コロナも、東日本大震災に匹敵する危機と受け止めています。本市への直接の影響という点では、さらに深刻かもしれません。何よりも私たちの命に関わる問題ですが、日々の暮らしや社会経済にも大きな影響を及ぼしており、その対策には全力を注がなければなりません。

　現在、収束への”切り札“とされるワクチン接種に懸命に取り組んでいますが、65歳以上の高齢者への接種は道半ば。国の方針である7月末までの接種を加速するため、6月1日からは担当職員を倍増し、さらに応援職員も動員して対応に当たっています。今号の広報ひらつかでご案内しているとおり、市役所での平日接種の実施などにより、合計約2万7000人分の枠を広げ、高齢者の接種完了を目指します。

　今は、まさに有事。市政運営においては、コロナ対応、ワクチン接種に集中すべきだと舵を取っています。防災・減災対策と同様、この危機を乗り越えられるよう、総力を挙げて新型コロナにしっかりと立ち向かっていきます。