市長コラム

　新型コロナの感染が収まりません。市内の2月の新規感染者数は13日までで1414人。10代以下の感染が全体の約3割を占めています。

　これまで市は、市民の「いのち」と「くらし」、そして平塚の「まち」を守るため、幅広い分野の対策を展開してきました。一連の対策の法的根拠となっているのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」です。県知事に多くの権限を与えつつ、統括する全体的な方針などは国が決めています。また、県が管轄する保健所の役割も重要です。県平塚保健福祉事務所は、濃厚接触者と感染経路の特定、健康観察、入院調整など陽性者への対応を担っています。

　この枠組みの中で、市民に一番近い自治体として、市は何ができるか、何をすべきか。同措置法で、市の対応は国県の方針を受けて取り組むこととされています。しかし、時には現場の状況を踏まえ、スピード感と柔軟な発想で、目の前の「災害」に立ち向かわなくてはなりません。

　市はオミクロン株の感染急拡大に対して、保育所や認定こども園、小・中学校、ごみ収集などの職場で働く方へのワクチン優先接種を今週から始めました。抗原検査キットは、これらの職場だけでなく、妊婦にも無償でお配りしています。消防は救急予備隊2隊を編成し、市民病院は地域医療を守るため「断らない救急」を継続。県平塚保健福祉事務所へは先月から市の保健師を2人派遣しています。

　一方、高齢者の3回目のワクチン接種は県内でもいち早く1月17日から開始。これまでの経験を踏まえ、接種予約の支援窓口を市役所などに設けるとともに、予約ができるコールセンターはフリーダイヤル（無料）に変更しました。

　引き続き、創意工夫を凝らして、最大限の対策を講じていきます。重症化リスクが高い高齢者に感染を広げないため、社会経済活動を止めないため、感染拡大防止にご協力をお願いいたします。