市長コラム

　長引く新型コロナの流行、急激な円安や資源価格の高騰など、日本経済を取り巻く環境には先行き不透明感が漂っています。平塚市の令和3年度の法人市民税収入は、税制改正の影響で2年度に比べて減少しましたが、その減少幅は想定よりも小さいものとなりました。これは、市内企業の業績が堅調だったことを示す、心強い傾向です。

　各企業の大変な努力や高い技術力の成果ですが、市が企業を支える施策を続けてきたことも背景にあるかもしれません。昨今の急激なエネルギー価格の高騰に対しては、7月から、業種を絞らず昨年度の電気使用量が合計10万キロワット時以上の事業者に補助を始め、先月末までに100件以上の申請を受け付けました。この試みは全国初として新聞などで紹介され、経済産業省の電気料金対策の好事例にも取り上げられました。今後もエネルギー価格の動向を注視していきます。

　一方、長年続けてきた企業立地促進補助金は、企業の新規立地や増設などに対する支援です。施設整備による事業拡大をはじめ、市内在住者の新規雇用や市外からの転入、環境設備の設置など、幅広く支援しています。

　進行中を含め、令和に入ってからの動きをいくつか紹介すると、第一三共プロファーマの試験棟と製剤棟建設、小松製作所の開発棟等建設、横浜ゴムの本社機能の移転、キヤノンの生産棟建設、三菱ガス化学の研究棟建設などがあります。このほかにも現在、研究施設建設や本社機能移転の相談をお受けしています。市の支援や将来性などが魅力となり、市内への再投資が進んでいるとすれば喜ばしい限りです。

　現在、ツインシティ大神地区では大規模な物流施設が次々に開業しています。未来を見据えて産業を振興し、持続可能なまちとしていくため、平塚市は引き続き産業界からも選ばれるまちづくりを進めていきます。