市長コラム

　10月、平塚市は独自に二つの施策を打ち出しました。一つ目は、県内で初めて、3人以上の児童を養育する多子世帯を対象とした給付金の支給。二つ目は、全国で初めて実施した市内事業者に対する電気代補助の拡充です。他市にはない先進性がマスコミにも取り上げられています。

　財源は、国からの交付金。使途は物価高騰への対応とされていますが、平塚市ならではの一歩踏み込んだ施策に仕立て直しました。単に国のサービスに上乗せするのでなく、本市が持つ魅力の支援となるよう知恵を絞りました。

　平塚市は出生数のうち3人目以降の子どもの割合が、近隣市の中でも高くなっています。また、昼夜間人口がほぼ同じで、中小零細企業を含めて、たくさんの産業が盛んです。今、こうした本市の魅力が危機にさらされている時に、実情に合わせた、きめ細かな支援をすることこそ、基礎自治体の役割ではないでしょうか。

　これまでも平塚市は、国や県の施策の隙間を埋めたり、未着手の部分に着目したりした施策を展開してきました。近年では、農業の担い手拡大とデジタル化を目指す「スマート農業の支援」や、キャッシュレス決済の促進と事業者支援に功を奏した「ひらつかスターライトポイント」の発行などが挙げられます。

　今後、日本全体で人口減少がさらに進むと、経済・産業活動の縮小、それに伴う行政サービスの低下が懸念されます。将来、いかに持続可能なまちであり続けるか、個々の自治体の知恵が試されているともいえます。

　「社会情勢や地域の実情を確実に捉え、多方面に相乗効果を生み出せる施策を、引き続き打ち出していこう」。職員にそう呼び掛けています。市民に最も近い基礎自治体として、皆さまと将来像を広く共有しつつ、目の前の課題、未来に続く課題にしっかりと向き合ってまいります。