市長コラム

 　新型コロナは感染症法上の分類が変わり、3年余り続いた国のコロナ対策は転換点を迎えました。感染拡大防止にご協力いただいた全ての皆さまに心から感謝しています。

　こうした中、平塚市長として4期目の任期が始まりました。初心に帰るにあたり「脚下照顧」という言葉を思い出しました。足元を見直すこと、自らを顧みる大切さを教える禅語です。

　その観点から、今後特に力を入れたい子育て支援策を見てみましょう。平塚市の人口は8年連続で転入超過となり、総体では持続可能なまちづくりが進んでいます。しかし、人口の自然増減はというと、出生数に対して亡くなられる方の数が上回る状況です。転入・転出は人口の奪い合いに過ぎません。注力すべきは子どもがほしい、またはもう一人ほしいご家庭への支援を強めることだと思います。少子高齢化が進む中、若い世代は、未来を動かす原動力です。子どもへの投資を成長戦略と捉え、社会全体で安心して子育てできる環境を整えます。

　一例として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、現在15歳までとしている小児医療費の助成の対象年齢を、18歳まで引き上げたいと考えています。早速、市議会6月定例会に提案しました。これを皮切りに、子育て支援をさらに広げていく考えです。

　これまでの歩みを振り返りつつ「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまちづくり」を着実に進めてまいります。