個人市民税　給与・公的年金等収入に関する税金

• 配偶者の税金（所得税・市県民税）は、所得控除や扶養の有無等により、非課税となる場合があります。
• 配偶者控除・配偶者特別控除は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合、適用できません。
• 控除対象配偶者に該当しない配偶者（合計所得金額が62万円超133万円以下）は、その配偶者の所得に応じて段階的に配偶者特別控除を適用できます。

令和9年度（令和8年分）以降

65歳以上（S37.1.1以前生まれ）

• 所得控除や扶養の有無等によって、所得税及び市県民税が非課税となる場合があります。
• 公的年金等収入（155万円）－公的年金等控除額（110万円）＝雑所得（45万円）となり、市県民税均等割非課税の基準額45万円以下となるため、市県民税非課税
• 公的年金等収入（214万円）－公的年金等控除額（110万円）＝雑所得（104万円）となり、所得税の基礎控除（104万円）以下
• となるため、所得税非課税

65歳未満（S37.1.2以後生まれ）

• 所得控除や扶養の有無等によって、所得税及び市県民税が非課税となる場合があります。
• 公的年金等収入（105万円）－公的年金等控除額（60万円）＝雑所得（45万円）となり、市県民税均等割非課税の限度額45万円以下となるため、市県民税非課税
• 公的年金等収入（1,753,334円）－公的年金等控除額（713,334円）＝雑所得（104万円）となり、所得税の基礎控除（104万円）以下となるため、所得税非課税

• 配偶者の税金（所得税・市県民税）は、所得控除や扶養の有無等により、非課税となる場合があります。
• 配偶者控除・配偶者特別控除は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合、適用できません。
• 控除対象配偶者に該当しない配偶者（合計所得金額が58万円超133万円以下）は、その配偶者の所得に応じて段階的に配偶者特別控除を適用できます。

令和8年度（令和7年分）

65歳以上（S36.1.1以前生まれ）

• 所得控除や扶養の有無等によって、所得税及び市県民税が非課税となる場合があります。
• 公的年金等収入（155万円）－公的年金等控除額（110万円）＝雑所得（45万円）となり、市県民税均等割非課税の基準額45万円以下となるため、市県民税非課税
• 公的年金等収入（205万円）－公的年金等控除額（110万円）＝雑所得（95万円）となり、所得税の基礎控除（95万円）以下
• となるため、所得税非課税

65歳未満（S36.1.2以後生まれ）

• 所得控除や扶養の有無等によって、所得税及び市県民税が非課税となる場合があります。
• 公的年金等収入（105万円）－公的年金等控除額（60万円）＝雑所得（45万円）となり、市県民税均等割非課税の限度額45万円以下となるため、市県民税非課税
• 公的年金等収入（1,633,334円）－公的年金等控除額（683,334円）＝雑所得（95万円）となり、所得税の基礎控除（95万円）以下となるため、所得税非課税