個人市民税　パート・公的年金等収入に関する税金（平成31年度以降）

• 配偶者の税金（所得税・市県民税）は、所得控除や扶養の有無等により、非課税となる場合があります。
• 配偶者控除・配偶者特別控除は、納税義務者の合計所得が1,000万円超の場合、適用できません。
• 配偶者控除が受けられる控除対象配偶者とは、納税者の妻又は夫で、その納税義務者と生計を一のする方で前年の合計所得が48万円（給与収入のみで103万円）以下の方です。
• 控除対象配偶者に該当しない配偶者（合計所得金額が48万円超）は、その配偶者の所得に応じて段階的に配偶者特別控除が適用できます。

65歳以上

• 所得控除や扶養の有無等によって、所得税及び市県民税が非課税となる場合があります。
• 公的年金等収入（155万円）－公的年金等控除額（110万円）＝雑所得（45万円）となり、市県民税均等割非課税の限度額45万円以下となるため、市県民税非課税
• 公的年金等収入（158万円）－公的年金等控除額（110万円）＝雑所得（48万円）となり、所得税の基礎控除（48万円）以下となるため、所得税非課税

65歳未満

• 所得控除や扶養の有無等によって、所得税及び市県民税が非課税となる場合があります。
• 公的年金等収入（105万円）－公的年金等控除額（60万円）＝雑所得（45万円）となり、市県民税均等割非課税の限度額45万円以下となるため、市県民税非課税
• 公的年金等収入（108万円）－公的年金等控除額（60万円）＝雑所得（48万円）となり、所得税の基礎控除（48万円）以下となるため、所得税非課税