個人市民税　税制改正（平成26年度からの変更点）

　東日本大震災をふまえ、平塚市が実施する緊急防災・減災事業について、その財源を自主的に確保するため、平成２６年度から平成３５年度までの間に限り、個人住民税（市民税）の均等割の税率を５００円を加算します。
　なお、県民税についても、平成２６年度から平成３５年度までの間に限り、均等割の税率に５００円を加算することとされています。

　根拠法等については、「平成２６年度からの個人住民税均等割額が引き上げ」をご覧ください。

　その年中の給与の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

変更前

給与収入金額（Ａ） （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得金額
10,000,000円以上	Ａ×0.95－1,700,000円

変更後

給与収入金額（Ａ） （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得金額
10,000,000円～14,999,999円	Ａ×0.95－1,700,000円
15,000,000円以上	Ａ－2,450,000円

　公的年金等に係る所得以外の所得を有しなった者が、寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の市民税・県民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
　ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦（寡夫）」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦（寡夫）」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告書または市民税・県民税の申告が必要になります。

　平成25年分所得税から、復興特別所得税（2.1%）を加算して課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税へも反映するため、地方公共団体への寄附金（ふるさと寄附金）に係る市民税・県民税の特別控除額が調整されます。

ふるさと寄附金による税額控除額＝次のア（基本控除額）とイ（特例控除額）の合計額

ア．（次のいずれか低い金額－2千円)×10%（県4%、市6%）

1. その年に支出した地方公共団体への寄附金額
2. その年の総所得金額等の30％相当額

イ．平成25年度まで　（地方公共団体への寄附金額－2千円）×（90%－（寄付者の所得税の税率：0～40%））
　　平成26年度以後　（地方公共団体への寄附金額－2千円）×（90%－（寄付者の所得税の税率：0～40%）×1.021）

※イの特例控除額は、市民税・県民税所得割額の1割が限度です。