法人市民税の税制改正

　平成28年度の地方税法の一部改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が3.7％引き下げられます。

法人税割の税率

資本金等の額による区分	平成26年9月30日以前に開始する事業年度	平成26年10月1日以後に開始する事業年度	令和元年10月1日以後に開始する事業年度
10億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社	14.7％	12.1％	8.4％
5億円以上10億円未満の法人	13.5％	10.9％	7.2％
5億円未満の法人、資本又は出資を有しない法人等	12.3％	9.7％	6.0％

※今回の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告を行う場合、法人税割は前年度の法人税割額の3.7／12（通常は6／12）となります。

　本市の法人市民税の均等割、法人税割の税率区分の基準としている「資本金等の額」が、地方税法の改正に伴い次のとおり改正されます。
【改正前】　法人税法上の「資本金等の額」で、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額
【改正後】　地方税法上の「資本金等の額」で、法人税法上の資本金等の額から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額
 

法人市民税均等割の課税標準としている「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額を課税標準とすることに変更されました。
【例1】　「資本金等の額」　＞　「資本金」＋「資本準備金」の場合は「資本金等の額」を課税標準とします。
【例2】　「資本金等の額」　＜　「資本金」＋「資本準備金」の場合は「資本金」＋「資本準備金」を課税標準とします。

　平成26年度の地方税法の一部改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が2．6％引き下げられます。
 

法人税割の税率

資本金等の額による区分	平成26年9月30日以前に開始する事業年度	平成26年10月1日以後に開始する事業年度
10億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社	14.7％	12.1％
5億円以上10億円未満の法人	13.5％	10.9％
5億円未満の法人、資本又は出資を有しない法人等	12.3％	9.7％

※今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告を行う場合、法人税割は前年度の法人税割額の4．7／12（通常は6／12）となります。

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