主な軽減措置

• アパートやマンションなどの場合は、戸数×200平方メートル部分が小規模住宅用地となります。
  例）1000平方メートルの土地にアパート（4戸）がある場合
  小規模住宅用地：200平方メートル×4＝800平方メートル
  一般住宅用地：1000平方メートル－800平方メートル＝200平方メートル
• 店舗や事務所などと併用する住宅がある土地は、建物の床面積のうち居住部分の割合が4分の1以上となる場合は住宅用地となり、一定の特例措置があります。
• 住宅用地の特例措置は、住宅の床面積の10倍までとなります。
• 住宅の建築予定地や住宅を建築中の土地は住宅用地とはなりません。ただし、既存の住宅を取り壊して新たに住宅を建築している土地で 、次の5つの要件を全て満たしている場合は住宅用地として取り扱い、住宅用地の課税標準の特例が適用されます。

1. 当該土地が、当該年度の前年度に係る賦課期日において住宅用地であったこと
2. 当該土地において、住宅の建設が当該年度に係る賦課期日において着手されており、当該住宅が当該年度の翌年度に係る賦課期日までに完成するものであること
3. 住宅の建て替えが、建て替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること
4. 当該年度の前年度に係る賦課期日における当該土地の所有者と、当該年度に係る賦課期日における当該土地の所有者が、原則として同一であること
5. 当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅の所有者と、当該年度に係る賦課期日における当該住宅の所有者が、原則として同一であること

住宅用地から住宅用地以外の土地への変更など、土地の利用状況に変更があった場合は、固定資産税課土地担当へ御連絡ください。