税務に関する証明書等の発行

各税証明の年度切り替え直後（固定資産税は4月、市民税・県民税は6月など）は、窓口が大変混雑します。
特に交付開始日は、例年長い時間お待ちいただいています。
お越しいただく時期を少しずらしていただくか、郵送申請していただくことをおすすめします。
なお、市内在住でマイナンバーカードをお持ちであり、確定申告などをされている方は、最新年度の市民税・県民税証明書をコンビニエンスストアで取得できますので、併せてご利用ください。

令和5年度の市民税・県民税証明書は、令和5年6月1日（木曜日）から発行しています。

証明書などの種類	内容	手数料	備考
市民税・県民税証明書 （課税・非課税・所得・収入証明）	前年分の所得額と今年度の課税額などを証明します。例えば、令和4年度証明書は、令和3年分（令和3年1月から令和3年12月まで）の所得額と令和4年度市県民税課税額などを証明します 証明の対象は、原則として賦課期日（1月1日）に平塚市に住民登録があった方です。住民登録があっても、市県民税又は所得税について未申告の方は、証明できません。申告については、市民窓口センターでは受付けできません。詳しくは市民税課（電話0463-21-8766）にお問い合わせください 納税額は表示されません。納税額を証明するものは納税証明書になります	1通300円	毎年6月に証明書の年度が切り替わります 納税証明書その1、その2、その3等の名称の証明書は、所得税（国税）の証明です。税務署へ問い合わせてください
法人市民税申告書等記載事項証明書 （所在証明）	法人の名称、本店所在地、市内所在地を証明します 主に、法人名義の自動車の運輸支局や自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会での手続きの際に使う証明書です	1通300円	申請者本人が記述した内容を平塚市が認証する証明書です この証明書は、代理申請する場合でも委任状は不要です 市民窓口センターでは取扱っていません
納税証明書（市県民税／固定資産税・都市計画税、償却資産／軽自動車税(種別割）／法人市民税）	平塚市に関する税金（市県民税／固定資産税・都市計画税、償却資産／軽自動車税(種別割）／法人市民税）について、年度ごとの納税額などを証明します 所得額は記載されていません。所得額を証明するものは市民税・県民税証明書です	税目ごとに 1通300円	税目によって、年度切り替えの時期が異なります 直近で税金を納めていただいた場合は、領収書をお持ちください 法人市民税の納税証明書のみ、市民窓口センターでは取扱っていません
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用） （車検用納税証明書）	軽自動車の車検を受けるときに使う、専用の証明書です 軽自動車税(種別割)について滞納がないことを証明します	無料	自動車検査証（車検証）の原本またはコピーをお持ちください 直近で税金を納めていただいた場合は、領収書をお持ちください 車検証をお持ちいただいた場合、代理申請でも委任状は不要です
市税完納証明書	証明書発行日現在、市税に関して延滞金も含めて滞納がないことを証明します	1通300円	酒類販売許可申請の際に、滞納処分関係証明書とセットで提出を求められることがあります 直近で税金を納めていただいた場合は、領収書をお持ちください 非課税の方、課税の履歴がない方には発行できません 市民窓口センターでは取扱っていません
未納がない旨の証明書	市税の未納がないことを証明します	1通300円	課税がない方が酒類販売の申請をする際に、提出を求められることがあります 市民窓口センターでは取扱っていません
滞納処分関係証明書	証明した日より過去に滞納処分を受けていないことを証明します	1通300円	主に酒類販売許可申請時に市税完納証明とセットで使います 市民窓口センターでは取扱っていません
課税（補充）台帳登録事項証明書 （評価証明書）	毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている、土地・家屋の固定資産評価額などを証明します（平塚市内に所在するものに限ります）	所有形態ごとに、 土地2筆まで毎に300円 家屋2棟まで毎に300円	毎年4月に年度が切り替わります
公租公課証明書	毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている、土地・家屋の固定資産評価額及び税相当額などを証明します（平塚市内に所在するものに限ります）
土地・家屋名寄帳	毎年1月1日現在所有している土地・家屋の固定資産評価額及び税相当額などの明細が載ったもので、固定資産課税台帳の閲覧に代えて交付するものです 詳しくは固定資産の縦覧と固定資産名寄帳の閲覧のページをご覧ください。	1枚300円 （毎年縦覧期間中は、1回に限り無料で交付）	毎年4月に年度が切り替わります 市民窓口センターでは取扱っていません
無資産証明書	平塚市の固定資産課税台帳に何も記載されてないことを証明する書類です	1通300円	平塚市に住民登録がない個人の方の証明発行には、住民票の提示が必要です 市民窓口センターでは取扱っていません
土地課税台帳登載事項証明書 （46証明）	昭和46年度の課税台帳に記載されている内容を証明します	土地2筆まで毎に300円	この証明書は、代理申請する場合でも委任状は不要です 市民窓口センターでは取扱っていません
地籍図	土地の地番が記載された地図形式の課税資料です	1通350円	この資料は、代理申請する場合でも委任状は不要です 市民窓口センターでは取扱っていません
旧公図	現在の公図が作成される以前（明治～昭和）の公図です	1通350円	この資料は、代理申請する場合でも委任状は不要です 市民窓口センターでは取扱っていません
近傍類似土地評価額証明書	指定された地目で、その土地の近傍類似土地評価額を証明します	土地2筆まで毎に300円	法務局から提出を求められることがあります 地目を指定してください 市民窓口センターでは取扱っていません
特定市街化区域農地証明書	1月1日現在で、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法第2条に規定する特定市街化区域農地の該当することを証明します	1通300円	住宅金融支援機構から提出を求められることがあります 市民窓口センターでは取扱っていません
住宅用家屋証明書	租税特別措置法施行令第41条各号及び第42条第1項に基づく住宅用家屋証明です 所有権保存登記の際、この証明書の添付により、登録免許税が軽減される場合があります 確認するための書類(PDF 215KB)が必要です 内容により提出書類が異なりますので、詳しくは右の問い合わせ先へご連絡ください	1通1300円	市民窓口センターでは取扱っていません 住宅用家屋証明書、滅失証明書の問い合わせ先 固定資産税課 家屋担当　電話0463-23-1111　内線2287
家屋滅失証明書	該当する家屋が滅失していることを証明します 建物滅失登記の際に添付する証明書です	家屋2棟まで毎に300円
家屋不登載証明書	家屋課税台帳などに登載されていないことを証明します	家屋2棟まで毎に300円	市民窓口センターでは取扱っていません
営業証明書	平塚市内で事業を営み、償却資産基本台帳に登載されている法人又は個人の方の住所、氏名（名称）、事業内容などを証明します	1通300円	申請者本人が記述した内容を平塚市が認証する証明書です。申請書にご記入いただけない項目がある場合は発行できません 認証印以外はすべて手書きの証明です この証明書は、代理申請する場合でも委任状は不要です 市民窓口センターでは取扱っていません

 

• 市民税・県民税証明書（課税・非課税・所得・収入証明書）の申請書：課税・非課税・所得証明申請書(PDF339KB)

 

• 納税証明書（市県民税／固定資産税・都市計画税、償却資産／軽自動車税（種別割）／法人市民税）、市税完納証明書、滞納処分関係納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）（車検用納税証明書）の申請書：納税証明申請書（PDF424KB）

 

• 課税（補充）台帳登録事項証明書（評価証明書）、公租公課証明書、近傍類似土地評価額証明書、土地課税台帳登載事項証明書（46証明）、無資産証明書、名寄帳、地籍図、旧公図の申請書：固定資産証明（閲覧）申請書（PDF441KB）

 

• 郵送で申請する場合の申請書：税務関係証明交付（閲覧）申請書（郵送請求用）(PDF311KB)

 

• 市民窓口センターで申請する場合の申請書：税務関係証明交付（閲覧）申請書（窓口センター用）（PDF169KB）

 

• 住宅用家屋証明書の申請書：住宅用家屋証明願・証明書(Exce123KB)

 

• 未入居申立書（住宅用家屋証明書添付書類）(PDF145KB)

 

• 未使用証明書（住宅用家屋証明書添付書類）(PDF49KB)　

　　　

• 委任状（市税証明用）(PDF 154KB)

 

• 法人の従業員であることを法人が証明する書式（法人の証明書を従業員が取得する際に使用）(PDF 61KB)

平塚市役所

本館2階214窓口（市税に関する証明と閲覧）
平日（月曜日～金曜日）の午前8時30分～午後5時 （土曜日、日曜日、祝日と12月29日から1月3日は休み）
電話0463－21－8768（固定資産税課）

市民窓口センター

平日（月曜日～金曜日）の午前9時～午後5時 （土、日曜日、祝日と12月29日から1月3日は休み）
詳しくは市民窓口センターのページをご覧ください。

市民窓口センターで取り扱っている税務関係証明書は、次のとおりです。

• 市民税・県民税証明書（課税・非課税・所得・収入証明書）
• 課税（補充）台帳登録事項証明書（評価証明書）
• 公租公課証明書
• 納税証明書（市県民税、固定資産税、軽自動車税（種別割））
• 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）（車検用納税証明書）

固定資産の評価証明書について

法務局の各支局（登記所）で登記官が発行する「固定資産評価証明交付依頼書」に基づく申請は、市役所本館2階214窓口でのみの取り扱いとなります。

• 申請書（当ウェブページからダウンロードまたは窓口に備え付け）に必要事項を記入の上、申請場所に提出してください。
• 証明書の内容、手数料については、下記のとおりです。
• 証明書の種類や年度、内容などを、提出先によくご確認いただいた上で、申請していただきますようお願いします。

郵送で申請する場合は、郵送で申請する場合の申請方法のページをご覧ください。

個人情報保護のため、本人確認書類を御提示いただけない場合は交付しません

本人（15歳以上）の場合

すべての税務関係証明書を取得できます。

• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）

 

納税義務者の住民票上同一世帯の親族

すべての税務関係証明書を取得できます。
市内在住であり、世帯内で証明書取得の許可を受けている場合は、委任状を省略することができます。ただし、係争中などの場合は発行できないことがあります。
同一世帯であっても親族でない場合（同居人など）は委任状が必要です。

市内在住の方

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）

市外在住の方

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 納税義務者と住民票上同一世帯の親族だと分かる書類（住民票の写しなど）

 

相続人の場合

被相続人が亡くなったことと、窓口にお越しになった方が相続人であることを確認します。

法定相続の場合

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 被相続人が死亡した事実（日付）が分かる書類（戸籍謄本または除籍謄本、住民票の除票など。死亡診断書や死亡届では取得できません）
• 被相続人と窓口にお越しになる方の相続関係が分かる書類（戸籍謄本や登記官が発行する法定相続情報など）

法定相続以外の場合

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 窓口にお越しになる方が相続を受けることが分かる書類（遺産分割協議書・公正証書遺言など） 

 

遺言執行者の場合

被相続人が亡くなったことと、窓口にお越しになる方が遺言執行者であることを確認します。

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 被相続人が死亡した事実（日付）が分かる書類（戸籍謄本または除籍謄本、住民票の除票など。死亡診断書や死亡届は不可）
• 遺言執行者であると分かる書類（公正証書遺言・選任通知書など）

 

成年後見人、保佐人、破産管財人・相続財産管理人など、清算人の場合

すべての税務関係証明書を取得できます。

成年後見人

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 成年後見人であることが分かる書類（登記事項証明書・家庭裁判所発行の後見人選任通知など）

保佐人

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 保佐人であることと、代理権の範囲に証明書取得が含まれていることが分かる書類（登記事項証明書・選任決定通知書など）

破産管財人・相続財産管理人など

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 破産管財人・相続財産管理人などであることが分かる書類（財産管理人選任通知書など）

清算人

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 清算人であることが分かる書類（登記事項証明書・清算人指定通知書など）

 

借地人・借家人などの利害関係人の場合

取得できる証明書は、課税（補充）台帳登録事項証明書（評価証明書）と公租公課証明書のみです。

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 対象資産との賃貸借関係が確認できる書類（賃貸借契約書など）または対象資産との賃貸借関係が確認できる書類に基づき賃借料を支払っていることがわかる書類（領収書など。ただし、対象資産が明記されているなど、どの土地や建物の賃借料として支払ったことが記載されているものに限る）

地方税法の規定により、賃借権その他使用又は収益を目的とする権利で対価が支払われる契約に限ります。無償または無償に近い状態での貸借であり、借地借家法の対象外となる使用貸借に該当するケースは除きます。なお、閲覧可能な物件は、使用または収益の対象となる部分に限ります（対象物件所有者の他の所有物件は閲覧できません）。

代理人の場合

委任状をお持ちの場合

委任状で指定された範囲内の税務関係証明書を取得できます。

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 納税義務者本人が署名している委任状又は同意書の原本（注1） 

（注1）相続人からの委任については、被相続人の死亡及び相続人との続柄がわかる戸籍謄本などの書類が必要です。


身体障がい者で委任状を書けない、認知症で委任状が書けないといった場合は、固定資産税課にご相談ください。

媒介契約書をお持ちの場合

契約書で指定された範囲内の税務関係証明書を取得できます。

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 契約書の原本または写し
• 契約書の代理人の欄が法人の場合は、従事者証

 

法人の証明書を取得する場合

申請書に法人代表者印を押してある場合（代表者印のはんこをお持ちいただいた場合も同様）

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）

法人代表者が窓口にお越しになる場合

窓口にお越しになる方がその法人の代表者であることを確認します。

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 登記事項証明書

代理人が窓口にお越しになる場合

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・旅券など）
• 委任状
• 委任状の代理人の欄が法人または法人の従業員の場合（例：代理人の欄に「平塚司法書士法人　平塚太郎」と記入されている）は、法人の従業員であることを法人が証明する書式（PDF：61KB）または従事者証（名刺は不可）

 

軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）（車検用納税証明書）を取得する場合

• 該当の自動車の車検証（原本またはコピー ）

車検証の原本をお持ちいただいた場合は、コピーを取らせていただきます。
代理人が取得する場合でも委任状は不要です。
 

市税を納めてすぐに、納税証明書・市税完納証明書・滞納処分関係証明書を取得する場合

市税の納付又は口座振替の後、2週間程度のうちに証明書が必要な方は、納付が確認できる領収書又は口座振替後に記帳した通帳をお持ちください。特に市県民税が特別徴収（給与天引き）の場合（納期限は毎月10日）、納付の確認に時間がかかりますので、必要があれば事前にお問い合わせください。

納付方法については、市税を納めるところのページをご覧ください。
 

その他特殊なケースの場合

不動産競売の申立、競売物件の取得、公売物件の取得、民事訴訟法に基づく訴訟価格算定資料用及び官公署による公用請求等は上記の限りではありません。詳しくはお問い合わせください。

平日の午前8時30分～午後5時に市役所や市民窓口センターに来られない方に向けて、平日午後5時以降や休日に市民税・県民税証明書を受け取れるサービスをしています。
このサービスには事前の電話予約が必要です。代理人が受け取る場合は、委任者が電話予約を行ってください（代理人からの予約では受け付けられません）。

取り扱う証明書

市民税・県民税証明書

電話での申込先・時間

平塚市役所　固定資産税課　電話0463－21－8768
開庁日の午前8時30分～午後5時

受取場所・時間・持ち物

駅前市民窓口センター　平塚市宝町1番1号（ラスカ平塚新館3階）

平日の午後5時～午後8時または土曜日・日曜日・祝日の午前9時～午後5時（第3日曜日及び12月29日～1月3日を除く）

受け取る際、証明書の手数料（1枚300円）、窓口に来る方の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・健康保険証など）、その他電話予約の時に指定があったものをお持ちください。

その他

収入の申告が必要なケースなど、予約を受け付けられない場合があります。

駐車場はラスカ平塚駐車場をご利用いただけますが、駅前市民窓口センターの手数料はラスカでの利用金額による割引サービスの対象外です。

平塚市内在住の方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストアで最新年度の市民税・県民税証明書（所得証明）が取得できます。詳しくはコンビニ交付のページをご覧ください。