平塚市営住宅駐車場外部貸し事業

• 事業の運営・管理：時間貸し、月極駐車場等
• 施設の維持・管理：駐車場設備機器メンテナンス等
• 報告等：管理運営情報、事故・苦情対応等
• 安全対策：入居者の住環境の保全への対応等　

令和8年7月1日（水曜日）から令和11年3月31日（土曜日）まで
（注釈）事業開始日は、使用許可日からとします。

「平塚市営住宅駐車場外部貸し事業プロポーザル実施要領」（以下、実施要領という。）は次のとおりです。
　また、応募の手続き等詳細は、「平塚市営住宅駐車場外部貸し事業募集要項」（以下、「募集要項」という。）をお読みください。

• 平塚市営住宅駐車場外部貸し事業プロポーザル実施要領（PDF：30KB）
• 平塚市営住宅駐車場外部貸し事業募集要項（PDF：957KB）

• 第1－1号様式　平塚市営住宅駐車場外部貸し事業　応募申込書兼参加表明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Word：33KB、PDF：4KB）

• 第1－2号様式　平塚市営住宅駐車場外部貸し事業　使用希望駐車場内訳及び提案額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Word：46KB、PDF：6KB）

• 第2号様式　平塚市暴力団排除条例に関する誓約書（Word：33KB、PDF：4KB）
• 第3号様式　平塚市営住宅駐車場外部貸し事業に関する質疑書（Word：34KB、PDF：5KB）

次の要件をすべて備えていることを条件とします。

1. 使用許可期間を継続して本件募集に係る駐車場事業を行える法人であること。
2. 駐車場事業を現在まで3年以上継続して運営している実績を有すること。
3. 年間を通じて終日（24時間）対応可能なコールセンターを設置でき、かつ、トラブル等発生時に年間を通じて終日（24時間）現地対応ができる体制を構築できること。
4. 平塚市暴力団排除条例（平成23年6月30日条例第9号）第2条第2号及び第5号の規定に該当しない者であること。
5. 神奈川県暴力団排除条例第23条第1項又は第2項の規定に違反する事実がないこと。
6. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年12月7日法律第147号）第8条第2項第1号に規定する処分を受けていないこと。
7. 過去2年以内に、銀行取引停止処分を受けていないこと。
8. 過去6箇月以内に、不渡り手形又は不渡り小切手を出していないこと。
9. 債務不履行により、その所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続きの開始決定を受けていないこと。
10. 国税及び市税等の滞納がないこと。
11. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。

1. 質疑書の提出について、「平塚市営住宅駐車場外部貸し事業に関する質疑書（第3号様式）に必要事項を記入し、令和8年4月22日（水曜日）17時までに下記のメールアドレスあてに提出してください。
2. 送信件名は、「平塚市営住宅駐車場外部貸し事業に関する質疑」とし、法人名をメール本文に明記してください。
3.  質疑受付期間外に質疑書の提出があった場合又は本募集に関係のない内容については、回答いたしませんのでご注意ください。

• 質疑提出先：平塚市都市整備部建築住宅課
• メールアドレス：kenchiku@city.hiratsuka.kanagawa.jp

募集要項「提出書類について」に記載する提出書類を必要部数用意し、令和8年5月1日(金曜日)から令和8年5月11日（月曜日)までに、建築住宅課住宅管理担当に御持参の上ご提出してください。

• 提出先：平塚市建築住宅課　市役所本館6階（Aゾーン　602番窓口）
• 受付時間：午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
• お問い合わせ先：0463-21-8784（直通）

「募集要項」を参考として、次の書類の原本1部を提出してください。
（1）応募申込書兼参加表明書（第1-1号様式）
（2）事業者概要書等

• 事業者の概要に関する書類：​名称、所在地、代表者職名・氏名、設立年月日、資本金、従業員数、主な事業内容・実績等を記載してください。
• 商業登記簿 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書 
• 定款
• 印鑑証明書（発効日から2箇月以内のもの）
• 平塚市暴力団排除条例に関する誓約書（第2号様式）
• 役員名簿：所定の様式はありません。取締役、執行役その他名称を問わず、法人の事業を執行する者と認められる者の一覧を作成し、提出してください。
• 財務諸表：応募者の過去3箇年の決算財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）。申し込み時点で作成していない場合は、直近の既存の財務諸表をご提出ください。
• 納税証明書：次の各証明書を提出してください。

　(a) 法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書（国税）
　　 下記国税庁ホームページ中の「その3の3」による納税証明書（未納がないことについての証明）
　　 が必要です。
　　 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf （外部リンク） 
　(b) 法人市民税・固定資産税の納税証明書
　 　 本社所在地の市区町村の納税証明書（未納がないことについての証明）が必要です。
　　  （3箇年分提出）

• 駐車場事業実績に関する書類：駐車場事業を3年以上継続して運営している実績を証明するものです。運営場所、形態、事業内容等を記載し、当該事業の許可書又は契約書の写し等を添付してください。
• 運営体制に関する書類：駐車場事業を運営するに当たっての運営体制（事業の一部を委託する場合は、当該委託部分の名称及び委託先の名称を示すこと）、トラブル、苦情等に対する対応体制、現地対応に要する時間等を具体的に記載してください。

　資格審査後に、次の書類をご提出ください。

• 使用希望駐車場内訳及び提案額　
• 企画提案書

　　

1. 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
2. 特定された候補者との合意書を作成します。
3. 当該事業に直接関連する他の事業の契約を当該事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定はありません。
4. 関連情報を入手するための照会窓口は、「4　応募の手続き」と同じです。
5. 企画提案書に関するヒアリングがあります。
6. この案件に参加を表明した者及び企画提案書を提出した者の商号・名称並びに企画提案書を特定した理由（審査経過等）を公表することがあります。