要配慮者利用施設避難確保計画の作成等
要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化について
平成29年6月の水防法、土砂災害防止法の改正により、河川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた避難確保計画の作成と市町村長への報告及び避難訓練の実施が義務付けられています。
また、令和3年7月の水防法、土砂災害防止法の改正において、要配慮者利用施設の所有者等の実施義務とされている避難訓練について、市長への訓練結果の報告が義務付けられ、さらに、報告を受けた避難確保計画及び訓練結果に関して、市長から所有者等に対し、内容に係る助言・勧告をすることができる制度が創設されました。
対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆様は、避難確保計画及び訓練実施結果報告書の御提出をお願いいたします。
また、避難確保計画を作成・変更する場合には、チェックリストの各項目に基づき、避難確保計画をチェックし、避難確保計画と併せてチェックリストの御提出もお願いいたします。
なお、避難訓練については、年1回以上実施し、訓練実施後はおおむね1ヶ月を目安に訓練実施結果報告書の御提出をお願いいたします。訓練内容を複数日で実施する場合は、最後にまとめて提出することができます。
また、令和3年7月の水防法、土砂災害防止法の改正において、要配慮者利用施設の所有者等の実施義務とされている避難訓練について、市長への訓練結果の報告が義務付けられ、さらに、報告を受けた避難確保計画及び訓練結果に関して、市長から所有者等に対し、内容に係る助言・勧告をすることができる制度が創設されました。
対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆様は、避難確保計画及び訓練実施結果報告書の御提出をお願いいたします。
また、避難確保計画を作成・変更する場合には、チェックリストの各項目に基づき、避難確保計画をチェックし、避難確保計画と併せてチェックリストの御提出もお願いいたします。
なお、避難訓練については、年1回以上実施し、訓練実施後はおおむね1ヶ月を目安に訓練実施結果報告書の御提出をお願いいたします。訓練内容を複数日で実施する場合は、最後にまとめて提出することができます。
対象となる要配慮者利用施設
対象となる要配慮者利用施設の一覧を災害種別ごとにまとめています。(令和4年6月現在)
注釈:令和4年6月以降に新たに設置された施設においても、洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する場合は、避難確保計画の作成・提出をお願いいたします。
注釈:令和4年6月以降に新たに設置された施設においても、洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する場合は、避難確保計画の作成・提出をお願いいたします。
避難確保計画作成のためのひな形・手引き・チェックリスト
避難確保計画を作成するにあたり、次のとおり「避難確保計画(ひな形)」を策定しましたので、御活用いただきますようお願いいたします。作成するうえでの留意点を示した「手引き」も御参照ください。
また、「チェックリスト」の各項目に基づき、作成した避難確保計画をチェックいただきますようお願いいたします。
また、「チェックリスト」の各項目に基づき、作成した避難確保計画をチェックいただきますようお願いいたします。
避難確保計画のひな形
次のファイルを御活用いただき、避難確保計画を作成してください。
【作成手順】
注釈:学校の危機管理マニュアルにおいて、避難確保計画に記載すべき事項を定めていただくことで、避難確保計画の作成とみなすことができます。危機管理マニュアルですでに定めている事項については、避難確保計画として別途定める必要はありませんので、必要な事項を検討し、危機管理マニュアルの中に御記載ください。
【作成手順】
- 対象災害選択シートから対象となる災害、自衛水防組織の有無を選んでください。
- 自衛水防組織を設置する場合と設置しない場合があるので、目次を参考に作成してください。
- 作業シートの必要な項目を記入してください。記入する場所は桃色の空欄で示しており、 桃色の空欄以外も必要に応じて適宜修正してください。
- 記入が終わったら、不要な行を削除してください。
注釈:学校の危機管理マニュアルにおいて、避難確保計画に記載すべき事項を定めていただくことで、避難確保計画の作成とみなすことができます。危機管理マニュアルですでに定めている事項については、避難確保計画として別途定める必要はありませんので、必要な事項を検討し、危機管理マニュアルの中に御記載ください。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き
「避難確保計画作成の手引き」に避難確保計画のチェック方法や避難訓練の実施方法、タイムラインの作成方法等の内容が加わり、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」として令和4年3月に改定されました。
関連情報の国土交通省ホームページ『要配慮者利用施設の浸水対策』(外部リンク)から、手引きの概要についての説明動画が御覧いただけます。
関連情報の国土交通省ホームページ『要配慮者利用施設の浸水対策』(外部リンク)から、手引きの概要についての説明動画が御覧いただけます。
チェックリスト
次のとおりチェックリストの各項目に基づき、作成した避難確保計画をチェックしてください。
訓練実施後に作成する訓練実施結果報告書
避難訓練を実施した場合は、次のとおり「訓練実施結果報告書」を作成してください。
また、訓練実施結果報告書の「訓練の種類・訓練の内容」における概要については、「手引き55~57ページ」を御参照ください。
また、訓練実施結果報告書の「訓練の種類・訓練の内容」における概要については、「手引き55~57ページ」を御参照ください。
提出資料
避難確保計画を作成・変更した場合は、次の資料を災害対策課へ御提出ください。
【提出資料】
避難訓練を実施した場合は、次の資料を災害対策課へ御提出ください。
【提出資料】
【提出資料】
- 要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書
- 避難確保計画
- チェックリスト
避難訓練を実施した場合は、次の資料を災害対策課へ御提出ください。
【提出資料】
- 訓練実施結果報告書
eラーニングテキスト
大雨による浸水や土砂災害等が発生するおそれがあるとき、要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を養うことを目的とした教材となります。
関連情報の国土交通省ホームページ『要配慮者利用施設の浸水対策』(外部リンク)から、ナレーション付き動画が御覧いただけます。
関連情報の国土交通省ホームページ『要配慮者利用施設の浸水対策』(外部リンク)から、ナレーション付き動画が御覧いただけます。
関連情報
ハザードマップ・想定区域
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