消費者教育情報

消費者教育-消費者として必要な知識を身につけましょう

 消費者教育とは


 近年、経済の仕組みの変化や規制緩和の流れの中で、消費者トラブルは多発し、その内容も複雑化、高度化しており、消費者教育の重要性は高まってきています。
 その中で、自らの利益の擁護及び増進のために自主的かつ合理的に行動し、消費者の権利を実現するように努め、自ら進んで、消費生活に関して必要な知識を修得し、必要な情報を収集するなど、自主的かつ合理的に行動するように努める消費者-すなわち「自立した消費者」の育成を目指すことが、消費者教育の理念です。
 一人ひとりが安心して消費生活を営める賢い消費者になるために、消費者として必要な知識を身につけられるような情報をご紹介していきたいと考えています。
 
 リーフレット「消費者市民社会って?」(外部リンク)  
 消費者教育の推進に関する法律(外部リンク)が施行されました(平成24年12月13日施行)
 教員・講師のための消費者教育ティーチングガイド(外部リンク)
 

 
 消費者教育の体系イメージマップとは


 消費者庁は、平成24年9月から12月まで4回にわたって、消費者教育推進のための体系的プログラム研究会(座長西村隆男横浜国立大学教授)を開催し、そこでの検討成果を「消費者教育の体系イメージマップ」(外部リンク)とその「活用ガイド」として平成25年1月22日に公表しました。
 消費者教育の範囲は幅広く、生活のあらゆる領域に関わっています。知識だけでなく、実践的な能力が育まれるために、多様な主体が担い手になって、幼児期から高齢期までの各時期に、各々の場で取組が行われています、こうした消費者教育をより効果的に行うためには、教育の内容について共通認識を持ち、各主体間の連携を進めて、必要な教材や手法の開発を行うことが必要になります。イメージマップは、消費者教育の内容について、多様な担い手が共通認識を作る道具となるとともに、自立し、消費者市民社会を形成する消費者になるために、どのような時期に、どのような内容を身に付けていくことが求められるのかを一覧できることも目指されています。
 イメージマップの活用方法としては、タテ(対象領域)・ヨコ(ライフステージ)の交わったボックスに係れた目標を手がかりとして、家庭、地域、学校、職域などの様々な場で実施されている消費者教育の情報を整理し、新たな取組のテーマを見出すヒントにすること、などが想定されています。
 このマップについて、より詳しく知りたい方は、「活用ガイド」(外部リンク)もお読みください。

 
 
 消費者の権利


 消費者が安全で安心できる消費生活を実現するため、消費者保護基本法を抜本的に見直し、平成16年6月に「消費者基本法」(外部リンク)が定められました。
 消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律で、わが国の消費者政策は、この法律に添って進められます。
 消費者基本法では、6つの項目が消費者の権利として位置づけられています。

<消費者の権利>

  1. 安全が確保されること

  2. 選択の機会が確保されること

  3. 必要な情報が提供されること

  4. (消費者)教育の機会が確保されること

  5. 意見が政策に反映されること

  6. 被害の救済がなされること

消費生活トラブル相談

 近年、経済の仕組みの変化、規制緩和の流れの中で、年代を問わずに身近なところに潜む消費者トラブルが大変増えてきています。
インターネットや携帯電話でのトラブルなど、それぞれの年代でのトラブル事例をわかりやすく紹介していますので、情報収集やトラブル解決にお役立てください。
 また、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、今後の被害の防止に役立てることも大変重要なことです。消費者のみなさまからの情報をお寄せください。

パンフレット・DVDなど消費者啓発物品

パンフレットのご案内


 消費者庁、神奈川県で発行のパンフレット等、消費者トラブルの未然防止・拡大防止にお役立てください。



DVD等のご案内


 平塚市消費生活センターでは、悪質商法や衣・食・住など消費生活に関する図書、国民生活センター発行の「くらしの豆知識」他各種資料、DVD、ビデオをそろえています。
閲覧はもちろん、使用希望日の1ヶ月前から貸出しも行っていますので、学校の授業等や自習の教材として、是非お役立てください。
 まずは、0463-20-5775市民情報・相談課消費生活担当へお電話でお申し出ください。
 


 

消費者啓発物品配布のご利用

消費生活に関する啓発物品を自治会等の学習会といった集まりで、配布活用してみませんか。
まずは、0463-20-5775市民情報・相談課消費生活担当へお電話でお申し出ください。
 


 

消費者教育活動情報

消費生活関連講座・研修・イベント
 

  神奈川県消費生活課で開催の消費生活関連の催しのスケジュールです。                                                                                                                      教員の方向けの消費者教育教員研修については、毎年夏に開催しています。ご要望にあわせてお役立てください。

 くらしに役立つ金融情報をわかりやすく伝えている金融広報中央委員会からの情報です。                                                                                                               金融教育講師派遣の相談対応もしているので、ご要望にあわせてお役立てください。 

 
 

消費生活出前講座


 平塚警察署の生活安全課と連携し、消費生活相談員から最近の相談事例紹介を交えて、ちょっと知っているだけで防ぐことができる消費者トラブル防止講座について、公民館の高齢者学級等を中心にご要望いただいています。
 平成25年度からは、消費生活相談員が市内中学校で、若者に多い相談事例などを通して消費者教育の意義について説明し、かしこい消費者をめざすお手伝いをしています。
 学校教育等との連携を深め、若者世代への消費者教育の推進を進めていきたいと考えていますので、各中学校の技術・家庭科、社会科教育等の授業計画の中で、消費生活相談員と連携した消費者教育授業の実施をお考えください。
 市内各事業所へも、昼休み時間等に30分程度のお時間をいただければ、消費者教育の情報提供等ができます。

消費者庁「子どもを事故から守る!プロジェクト」のご案内

 消費者庁では、「子どもを事故から守る!」ための様々な取組を行う「プロジェクト」を実施しています。
 1~14歳の子どもの死因の第1位は、「不慮の事故」です。
子どもの事故の予防に関しては、「子育てに忙しくて必要なときに欲しい情報が入手できない、優れた取組が関係者間で共有できない、単に注意を呼びかけるだけでは限界がある」といった声があることから、消費者庁では
  1. 保護者に対する情報のつなぎ。子どもにとって何が危険で、どのように注意すべきか等に関する情報の提供。
  2. 地方公共団体、学校等の関係者に対する情報のつなぎ。他の関係者の取り組んでいる様々な事例等を紹介。
  3. 事故原因となる製品、施設の改良の促進。

を柱にし、「予防」の観点に立って「子どもを事故から守る」ことに取り組んでいます。詳しくは下記のリンクからご覧になれます。

「子どもを事故から守る!プロジェクト」(外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ先

市民情報・相談課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階(広聴・相談担当/情報公開担当)
〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町3番3号 JAビルかながわ2階(消費生活担当)
直通電話:0463-21-8764(広聴・相談担当/情報公開担当)/0463-20-5775(消費生活担当)
ファクス番号:0463-21-9601(広聴・相談担当/情報公開担当) /0463-22-3037(消費生活担当)

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