木造住宅耐震化促進事業

　平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の実に8割以上が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。東海地震や神奈川県西部地震などの大規模地震の切迫性が指摘されている今、既存建築物を耐震診断し、また、必要に応じて耐震改修工事を行うことが大切です。
　平塚市では、令和4年度に耐震改修促進計画（第3期計画）を施行しました。この計画では、当該計画作成時92.5％である住宅の耐震化率を、令和12年度までにおおむね解消することを目標としています。（中間管理値として、令和7年度の耐震化率を95％と設定しています。）
　市民の生命の安全確保を図るため、木造住宅の耐震化促進の補助事業を進めていきます。