次世代育成支援対策の推進に関する特定事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法（平成15年7月16日法律第120号）は、次代の社会を担う子ども達が健やかに生まれ、育てられる環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主など社会全体で取り組むことを目的とした法律です。 　

　地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法第19条により、「事業主」の立場から次世代育成の取り組みを行うための「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられています。

　平塚市の各機関に勤務する職員が、子育てをしながら、いきいきと働くことができる職場づくりを目指し、次の計画を策定しています。

・【概要版】次世代育成特定事業主行動計画（第2期後期）（PDF204KB）　
・次世代育成支援対策の推進に関する特定事業主行動計画（第2期後期）（PDF650KB）

・「次世代育成特定事業主行動計画実施状況（平成17～21年度）」（PDF81KB）　[第1期 前期]
・「次世代育成特定事業主行動計画実施状況（平成22～26年度）」（PDF77KB）　[第1期 後期]
・「次世代育成特定事業主行動計画実施状況（平成27～31年度）」（PDF56KB）　[第2期 前期]

令和7年度以降の行動計画は、「平塚市職員特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性職員の活躍推進）」のページをご覧ください。