平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金
最終更新日 : 2025年4月30日
地球温暖化対策の一環として、家庭におけるエネルギー消費のうち、大きな割合を占める給湯設備の脱炭素化を進めるため、家庭用省エネ給湯設備（エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯機）を導入する場合、導入に係る費用の一部を補助します。
※4月30日現在、申請受付状況は次のとおりです。
※4月30日現在、申請受付状況は次のとおりです。
家庭用コージェネレーション設備（エネファーム） 68件（補助予定件数80件のうち）
エコキュート 13件（補助予定件数60件のうち）
ハイブリッド給湯機 2件（補助予定件数60件のうち）
平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金交付要綱
補助金交付の流れ
本補助金は、工事請負業者様が代理者となって、手続きする形になります。
補助金の概要
補助対象事業
- 平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅も含む）において、家庭用コージェネレーション設備（エネファーム）、エコキュート又はハイブリッド給湯機を設置する事業
- 平塚市内において、自ら居住するために家庭用コージェネレーション設備（エネファーム）、エコキュート又はハイブリッド給湯機付きの建売住宅を購入する事業
補助対象者
次の要件を満たすもの
※本補助金は、国（経済産業省）の「給湯省エネキャンペーン2025事業」との併用はできませんのでご注意ください。
経済産業省ホームページ
「給湯省エネキャンペーン2025事業」ホームページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）
- 他の法令又は予算制度に基づく国の補助を受けていないこと。
- 補助金の交付申請時に、市税を滞納していないこと。
- 令和8年2月27日までに、当該補助対象事業が完了していること。
- 暴力団員等に該当していないこと。
- 設置する家庭用省エネ給湯設備は、商用化され、導入実績があるものであり、かつ、国の「給湯省エネキャンペーン2025事業」の補助対象製品であること。
※本補助金は、国（経済産業省）の「給湯省エネキャンペーン2025事業」との併用はできませんのでご注意ください。
経済産業省ホームページ
「給湯省エネキャンペーン2025事業」ホームページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）
令和7年度補助金額
1住宅当たり1基として、家庭用省エネ給湯設備の設置価格（税抜き）の2分の1以内の額とし、上限額は次のとおりです。
- 家庭用コージェネレーション設備（エネファーム） 600,000円
- エコキュート 250,000円
- ハイブリッド給湯機 300,000円
令和7年度補助件数
- 家庭用コージェネレーション設備（エネファーム） 80件
- エコキュート 60件
- ハイブリッド給湯機 60件
交付申請について
申請方法
次の提出書類を、令和7年4月15日（火曜日）以降に、補助対象の家庭用省エネ給湯設備の工事に着手する前に、環境政策課の窓口に直接持参又は郵送にて提出してください。
交付申請書の提出
- 平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助対象となる家庭用省エネ給湯設備の設置に係る費用が分かる書類
- 補助対象となる家庭用省エネ給湯設備の型番が分かる書類
- 市税の納入状況確認同意書（自署）（第2号様式）※
- 平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金誓約書（自署）（第3号様式）
- 市税に関する証明書等の発行方法（新しいウィンドウで開く）については、次のページをご参照ください。
事業の着手
必ず補助金交付決定通知書を受領後に、申請のとおり補助対象設備の工事に着手してください。
※補助金交付決定通知書の受領前に補助対象設備の工事を行った場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。
できるだけ早く設置工事に着手したい場合は、交付申請書の提出時に「市税の納入状況確認同意書」の代わりに、平塚市固定資産税課の窓口において、「市税完納証明書」又は「未納がない旨の証明書」を取得し、提出してください。
※補助金交付決定通知書の受領前に補助対象設備の工事を行った場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。
できるだけ早く設置工事に着手したい場合は、交付申請書の提出時に「市税の納入状況確認同意書」の代わりに、平塚市固定資産税課の窓口において、「市税完納証明書」又は「未納がない旨の証明書」を取得し、提出してください。
補助金交付申請後について
補助金申請の変更・廃止
補助金の交付決定を受けた後において、当該補助金に係る申請内容を変更し、又は補助対象事業を廃止しようとするときは、速やかに平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金事業計画変更等申請書（第5号様式）を提出してください。
補助金実績報告について
補助対象設備の設置工事が完了しましたら、次の提出書類を令和8年2月27日（金曜日）までに、環境政策課の窓口に持参又は郵送にて提出してください。
提出書類
- 平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金実績報告書（第7号様式）
- 補助対象設備の設置に係る領収書の写し
- 保証書の写し
- 家庭用省エネ給湯設備の施工前後の写真
補助金の請求について
実績報告に係る書類とともに、平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金交付請求書（第8号様式）に振込先口座が分かる通帳の写しを添えて、環境政策課の窓口まで持参又は郵送にて提出してください。
なお、交付請求書は、申請者の自署が必要となります。修正する場合は、訂正箇所及び署名欄の横の2か所に訂正印が必要となりますのでご注意ください。
なお、交付請求書は、申請者の自署が必要となります。修正する場合は、訂正箇所及び署名欄の横の2か所に訂正印が必要となりますのでご注意ください。
国の補助制度について
本補助金は、国（経済産業省）の「省エネ給湯2025事業」との併用はできません。
なお、補助対象製品については、「省エネ給湯2025事業」の製品と同一になります。
・経済産業省「省エネ給湯2025事業」
省エネ給湯2025事業ホームページ（外部リンク）（新しいウィンドウを開く）をご覧ください。
なお、補助対象製品については、「省エネ給湯2025事業」の製品と同一になります。
・経済産業省「省エネ給湯2025事業」
省エネ給湯2025事業ホームページ（外部リンク）（新しいウィンドウを開く）をご覧ください。
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