母子・父子相談

1．自立支援教育訓練給付金

  母子家庭の母及び父子家庭の父が指定された職業能力開発のための教育訓練を受講する場合に受講料の一部を支給し、母子家庭の母及び父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。講座の申込前に手続きが必要です。
　

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2．高等職業訓練促進給付金

　　母子家庭の母及び父子家庭の父が看護師などの対象資格を取得する際に養成機関において6か月以上の修業する場合に、一定期間、高等職業訓練促進給付金を支給します。

    
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3．高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

　ひとり親家庭の親又は子に対し高等学校卒業程度認定試験合格を支援するための給付金です。試験の合格を目指す講座（通信講座を含む）の受講のために支払った費用の一部を給付します。講座の申込前に手続きが必要です。


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1．養育費に関する債務名義取得促進補助金

ひとり親が養育費に係る債務名義を取得する際に負担する経費を補助することで、債務名義の取得を促進し、養育費の支払いの継続した履行確保を図ります。

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2．養育費の保証促進補助金

養育費保証契約を締結する際に負担する保証料を補助することで、養育費の未払いが発生した場合に、ひとり親に代わって保証会社が養育費の立替え及び督促を行い、養育費を確実に受け取る枠組みを整え、養育費の支払いの継続した履行確保を図ります。

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母子・父子・寡婦福祉資金貸付の種類や限度額等、
詳細は母子・父子自立支援員（こども家庭課内）にお尋ねください。
 

利用できる方

• 母子家庭の母親、父子家庭の父親または寡婦（原則65歳まで）の方、その扶養する子
• お子さんの修学等にあたって経済的にお困りの方
• 貸付金を返済する意思があり、返済可能と認められる方に限ります
           

申込受付

　母子・父子自立支援員（市役所本館1階　103窓口　こども家庭課こども総合相談担当内）が受け付けています。
　

手続きに必要なもの

　ご相談内容によって必要な書類があります。
　申請の際には「個人番号カード」又は「個人番号通知書」と「本人確認書類（免許証・パスポート等）」が必要となります。

　

償還方法

　償還期限内に月賦、半年賦または年賦で償還します。
　

連帯保証人

以下の条件をすべて満たしていることが必要です。

• 原則として、県内に1年以上住んでいる方（3親等内の親族の場合には県外居住も可）
• 一定の職業を持ち、一定以上の収入のある方
• 60歳以下の方
• 貸付金の返済に応じる資力のある方
• 原則として、同一世帯に居住する親族でないこと
• 過去及び現在において自己破産をしていない方
• 生活保護受給者でない方

 

ご注意

• 県教育委員会が行う 奨学金制度（外部リンク）や、 独立行政法人日本学生支援機構（外部リンク）から奨学金の貸与を受け ている方は、修学資金の貸付を受けることはできません。
• 修学資金の貸付にあたり、毎年4月に在学証明書を提出していただきます。

 

その他の支援制度

   詳細は、各機関にお問い合わせください。

  神奈川県による制度　

• 神奈川県高等学校奨学金（外部リンク） 
• 私立学校に通う方への支援制度（外部リンク）
   

　その他の制度

•  交通遺児育英会奨学金（外部リンク）
•  あしなが奨学金（外部リンク）
•  生活福祉資金貸付金（外部リンク）

（注釈）その他、民間団体や学校が実施している奨学金制度があります。
　　 　無理のない資金計画をたてましょう。

• かながわひとり親家庭相談LINE（神奈川県実施事業）

神奈川県内にお住まいの、ひとり親の方を対象に、県が開設したLINE相談です。
仕事、子育て、教育費などの不安や離婚に伴う悩みなど、さまざまな相談をお受けします。
ご相談は匿名でも可能です。相談は無料です。

• 相談可能日　火曜日・木曜日・土曜日（祝日・年末年始を除く）
• 相談可能時間　午後2時～午後9時　　

かながわひとり親家庭相談ダイヤル（外部リンク）

上記神奈川県ホームページから「友だち追加」が可能です。

• ひとり親家庭・総合支援情報サイト「カナ・カモミール」（神奈川県実施事業）

ポータルサイト「カナ・カモミール」は、ひとり親家庭を支える総合支援情報サイトです。
ひとり親家庭の保護者やお子さんが行政機関に足を運ばなくても、
スマートフォンやパソコンを通じて、手軽に支援情報などを得ることができます。

「カナ・カモミール」（外部リンク）