こどもの生活支援強化事業補助金
市内の子どもが、様々な生活環境のため地域社会から孤立することのないよう、子どもに対する生活支援(学習支援、フードパントリーにおける未利用食品の配布及び子ども食堂における食事の提供)を行う団体に対し、事業に必要な費用を補助します。
補助対象者
平塚市民が運営主体となって人員及び運営体制を整えた、次の要件をすべて満たす市民活動団体が対象となります。
- 子どもに対する生活支援を実施していること。
- 団体の構成人数は、おおむね3人以上であり、組織及び運営に関する事項を定めた定款又は会則等があること。
- 政治的又は宗教的な活動を行うことを主たる目的としていないこと。
- この要綱以外の要綱その他の規程(本市が定めたものに限る。)による類似の補助、交付又は委託を受けていないこと。
生活支援とは
学習支援、フードパントリーにおける未利用食品の配布及び子ども食堂における食事の提供のことをいいます。- 学習支援 子どもが安心できる地域の居場所づくりを目的とした、子どもに対する学習機会の提供
- フードパントリー 市民、企業等から寄附を受けた未利用食品を、必要な子ども等が無償で配布を受けられる場所
- 子ども食堂 子どもの孤食を減らすとともに、子どもが安心できる地域の居場所づくりを目的として、子ども等に対して食事の提供を行う場所
補助対象事業
次の要件をすべて満たす子どもに対する生活支援が対象となります。
- 活動拠点が平塚市にあること。
- おおむね月1回以上の活動を行うこと。
- 参加費は、無料又は低額(実費相当程度)であること。
- 食事の提供をする場合は、衛生管理について、事業実施前に保健福祉事務所に相談し、必要に応じた指導及び助言を求めるとともに、食物アレルギーのある子ども等に配慮した運営を行うこと。
- 子ども等が安全・安心に過ごせるよう実施場所の安全点検を行うとともに、子ども等の行動を常に観察し、危険回避に努めること。
- 事故に備え、対応方法及び連絡体制をあらかじめ定めていること。
- 多くの子どもが参加できるよう広報活動を行うこと。
- 子どもの見守り等を通じ、支援が必要な子どもや家庭を発見した場合は、市との連携をとり情報共有に心がけること。
補助金額
次の表の上限額と補助対象経費の実支出額(※)のどちらか低い額
※事業に必要な費用のうち、補助対象経費に充てるための参加費や寄付金、その他収入の額を控除した額
※事業に必要な費用のうち、補助対象経費に充てるための参加費や寄付金、その他収入の額を控除した額
補助対象項目 | 補助対象経費 | 上限額 |
---|---|---|
1 消耗品費 | 事務・事業用消耗品、調理用消耗品等 | 1年度当たり 100,000円 |
2 印刷製本費 | ポスター・チラシ等作成に係る経費 | |
3 保険料 | 賠償責任保険料等 | |
4 賃借料 | 会場使用料、家賃(支援専用使用に係る家賃)、物品保管場所借上げ料、リース・レンタル料 | |
5 教材費 | 教科書、問題集等 | |
6 食材費 | 食材 | |
7 光熱水費 | 水道、電気、ガス、自動車燃料代及び灯油等 | |
8 報酬・謝礼 | 講師等 | |
9 通信運搬費 | 郵便料金、電話料金、運送料金、インターネット回線使用料 |
手続きの流れ
1 申請書の提出
提出期限 9月30日まで
こども家庭課へ申請書類を提出してください。(窓口、メール、郵送可)※予算等の都合により、当該年度の交付申請の受付を早めに締め切る場合があります。
提出書類 | 様式 | 備考 |
---|---|---|
交付申請書(第1号様式) | Word(42.5KB) | 「誓約事項」の内容を確認の上、チェックを入れてください。 |
事業計画書 | Word(20.5KB) | |
収支予算書 | Excel(13.3KB) | 「補助対象」の額は、事業に必要な費用のうち、補助対象経費に充てるための参加費や寄付金、その他収入の額を控除した額を記入してください。 |
定款又は会則、規約その他これらに準ずるもの | 子ども食堂・学習支援・フードパントリーの会則等を提出してください。 | |
役員等一覧 | 子ども食堂・学習支援・フードパントリーの役員等(運営スタッフ)一覧を提出してください。 | |
その他市長が必要と認める書類 | 事業のチラシ等、活動内容がわかるものがありましたら提出してください。 |
2 補助金の交付決定
こども家庭課から決定通知を送付します。3 請求書の提出
決定通知が届きましたら、こども家庭課へ請求書を提出してください。(窓口、メール、郵送可)提出書類 | 様式 | 備考 |
---|---|---|
請求書(第5号様式) | Excel(15.9KB) | 「債権者コード」は、会計課に振込先口座・氏名・住所等の登録を行っていない場合は空欄で差し支えありません。 |
4 補助金の交付
請求書の口座へ補助金を振り込みます。5 実績報告書の提出
提出期限 3月1日まで
こども家庭課へ実績報告書を提出してください。(窓口、メール、郵送可)提出書類 | 様式 | 備考 |
---|---|---|
実績報告書(第6号様式) | Word(19.8KB) | |
事業報告書 | Word(20.6KB) | |
収支決算書 | Excel(13.3KB) | 「補助対象」は、事業に必要な費用のうち、補助対象経費に充てるための参加費や寄付金、その他収入の額を控除した額を記入してください。 |
補助対象経費に係る領収書等の写し | ||
実施した事業の写真、チラシ等 |
6 補助金額の確定(差額の返還)
こども家庭課から補助金額確定通知を送付します。
支出済額(うち市補助金対象分)の合計額が既に交付された補助金を下回ったときは、差額を返還してください。
その他様式
名称 | 様式 | 備考 |
---|---|---|
変更承認申請書(第3号様式) | Word(19.7KB) | 申請内容に変更がある場合は、窓口、電話等により事前にご相談ください。 |
消費税仕入控除税額報告書 | Word(19.7KB) | 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がある場合は、税額確定後、速やかに提出してください。 |
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