ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

最終更新日 : 2022年10月1日

ブロック塀等倒壊予防策補助金制度のご案内

危険な既存ブロック塀を撤去しましょう!

  • 倒壊したブロック塀

 平成30年6月に起きた大阪府北部を震源とする地震でブロック塀などの倒壊により尊い命が失われました。倒壊したブロック塀などは危険なうえに避難や救助、消火活動の妨げになります。
 東海地震や神奈川県西部地震などの大規模地震の切迫性が指摘されている今、地震災害時の被害を最小限に抑えるという減災の視点で、市民の安全を確保するために、危険なブロック塀の倒壊予防策が必要です。

 平塚市では、危険なブロック塀の撤去を行う方に補助金を交付しています。

ブロック塀等倒壊予防策補助金交付要綱(PDF:141KB)

ブロック塀等倒壊予防策補助金チラシ(PDF:398KB)

 また、ブロック塀などの維持管理は、所有者・管理者の責務です。所有者・管理者のみなさんは、適切な管理に努めてください。

ブロック塀などの安全点検をしましょう。(点検のチェックポイント)

対象となるブロック塀

次の1から5までのすべてを満たしたもの
  1. 居住者のいる一戸建て住宅または兼用住宅の敷地にあるもの
  2. 塀及び門柱の高さが80cm以上あるもの
  3. コンクリートブロック塀、大谷石塀及び万年塀等
  4. 道路に面するもの(隣地境界の屏等は補助対象外)
  5. 市職員が現地調査を行い、危険度「大」と判定したもの

補助対象者

  • 補助対象となるブロック塀等の附属する一戸建て住宅又は兼用住宅の所有者又は居住者
  • 市税を滞納していない者

補助金額

世帯区分 補助金額
一般世帯 危険なブロック塀等の撤去費用(税抜)の50%かつ上限15万円
非課税世帯 危険なブロック塀等の撤去費用(税抜)の100%かつ上限30万円
※非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯です。

補助金申請について

申請の前に市職員による現地調査が必要です。
日程調整を行いますので、事前に下記連絡先までご連絡ください。

申請書類について

補助金交付申請書

市職員の現地調査後、補助対象となることが決定したら、補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
提出部数は1部です。

申請様式
・【第1号様式】補助金交付申請書WORD26KB) ※記載例(PDF 450KB)
添付書類
  1. 撤去範囲がわかる資料(全景写真等)
  2. 工事見積書の写し
  3. 世帯全員の「住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)」※非課税世帯の場合のみ
  4. 世帯全員の前2年度分の「市民税・県民税証明書」※非課税世帯の場合のみ
  5. (1)~(3)のいずれかの書類
(1)申請者が一戸建て住宅等の所有者かつ居住者の場合
  • 「家屋課税(補充)台帳登録事項証明書」又は「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書及び課税明細書」の写し
(2)申請者が一戸建て住宅等の所有者であるが、居住者ではない場合
  • 「家屋課税(補充)台帳登録事項証明書」又は「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書及び課税明細書」の写し
  • 居住者の同意書 WORD(19KB)
  • 居住者の住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)
(3)申請者が一戸建て住宅等の居住者であるが、所有者ではない場合
  • 所有者の同意書 WORD(18KB)
  • 申請者の住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)

完了実績報告書

撤去工事の完了後、完了実績報告書に必要書類を添えて提出してください。提出部数は1部です。
その後、補助金額が確定します。

申請様式
・完了実績報告書(第5号様式) WORD(22KB) ※記載例 PDF(138KB)
添付書類
・工事領収書の写し
・撤去が確認できる全景写真
・申請者から平塚市への請求書  WORD(63KB) ※記載例 PDF(118KB)
添付書類で確認できない場合は、追加書類の提出をお願いする場合があります。

申請様式は申請様式(確認申請・条例関係・木耐震・耐震シェルター)からもダウンロードできます。

その他の制度

狭あい道路整備事業

危険なブロック塀等の撤去を伴う場合の自主的な道路後退に対する物件補償制度があります。

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このページについてのお問い合わせ先

建築指導課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-9731(建築指導担当/建築安全担当) /0463-21-9732(建築審査担当)
ファクス番号:0463-21-9769

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