ブロック塀等倒壊予防策補助金制度
最終更新日 : 2025年4月1日
令和7年度の申請受付を開始しました
ブロック塀等倒壊予防策補助金制度のご案内
危険な既存ブロック塀等を撤去しましょう!
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出典元:熊本地震デジタルアーカイブ
平成30年6月に起きた大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊により尊い命が失われました。倒壊したブロック塀等は危険なうえに避難や救助、消火活動の妨げになります。
東海地震や神奈川県西部地震などの大規模地震の切迫性が指摘されている今、地震災害時の被害を最小限に抑えるという減災の視点で、市民の安全を確保するために、危険なブロック塀等の倒壊予防策が必要です。
平塚市では、危険なブロック塀等の撤去を行う方に補助金を交付しています。
ブロック塀等倒壊予防策補助金チラシ(PDF:1MB)
また、ブロック塀等の維持管理は、所有者・管理者の責務です。所有者・管理者のみなさんは、適切な管理に努めてください。
建築物の既設の塀(ブロック塀、組積造の塀)の安全点検について
補助対象となるブロック塀等
- 居住者がいる一戸建て住宅又は兼用住宅※1に附属するもの
- 道路(建築基準法に規定するもの。以下同じ。)に面するもの(隣地境界のものは、補助対象外です。)
- 道路面からの高さが80cm以上ある塀及び門柱※2
- 市職員が現地調査を行い、危険度「大」と判定したもの
※2…コンクリートブロック、コンクリ―トパネル又は石材等を用いて築造されたもの(コンクリートブロック塀、万年塀及び大谷石塀等をいいます。)
補助対象外となる除却
- 一戸建て住宅又は兼用住宅の除却、新築又は改築に併せて行うブロック塀等の除却
補助対象者
- 補助対象となるブロック塀等の附属する一戸建て住宅又は兼用住宅の所有者又は居住者
- 市税を滞納していない者
補助対象事業費
- 補助対象事業費:危険なブロック塀等の撤去工事費※(税込み)
- 補助対象事業費(税込み)の上限:14,300円/m2
補助金額
世帯区分 | 補助金額 | ||
一般世帯 | 上記「補助対象事業費」の1と2の低い額の50%(上限15万円) | ||
非課税世帯※ | 上記「補助対象事業費」の1と2の低い額の100%(上限30万円) |
補助金申請について
申請の前に市職員による現地調査が必要です。
日程調整を行いますので、事前に下記連絡先までご連絡ください。
※補助金申請前に工事契約を行うと、補助対象外となります。
申請書類について
補助金交付申請書
市職員の現地調査後、補助対象となることが決定したら、補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
提出部数は1部です。
申請様式 |
添付書類 |
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完了実績報告書
撤去工事の完了後、完了実績報告書に必要書類を添えて提出してください。提出部数は1部です。
その後、補助金額が確定します。
報告様式 |
添付書類 |
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申請様式は申請様式(確認申請・条例関係・木耐震・耐震シェルター)のページからもダウンロードできます。
その他の制度
危険なブロック塀等の撤去を伴う場合の自主的な道路後退に対する物件補償制度があります。
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このページについてのお問い合わせ先
建築指導課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-9731(建築指導担当) /0463-21-9732(建築審査担当)/0463-20-8860(建築安全担当)
ファクス番号:0463-21-9769