介護職員等処遇改善加算計画書・実績報告書等について

最終更新日 : 2025年3月25日

令和7年度 介護職員処遇改善加算計画書の提出について

令和7年度処遇改善加算等の届出(計画書の提出)について、厚生労働省から通知がありましたので掲載いたします。下記資料を熟読の上、計画書等の作成をお願いします。
 
当該加算の算定にあたっては、年度ごとの届出及び報告が必要です。
令和6年6月から処遇改善加算は一本化されています。

制度に関するお問い合わせや作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
<厚生労働省相談窓口>
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9:00~18:00(土日含む)


以下の届出は、平塚市が指定した地域密着型サービス事業所が対象となりますので、広域サービス事業所については、各都道府県に提出してください。
また、総合事業については、地域包括ケア推進課に提出してください。
地域包括ケア推進課のページ
 

 

提出方法

〇e-kanagawa 電子申請システム(インターネットブラウザ上で申請受付)
URL:https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142034-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95155
※ペーパーレス化推進のため、電子申請とします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


※4月15日(火曜日)以降に上記届出を提出する場合は、下記のリンク先ページの”提出方法・提出先・提出期限”を参照してください。
URL:https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_02744.html

提出期限

令和7年4月15日(火曜日)【締切厳守】
※申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
 事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。 
 

提出様式

処遇改善計画書の様式は下記ページから取得してください。
<介護職員の処遇改善(厚生労働省のホームページ)(新しいウインドウで開きます)>
※制度の説明動画も記載されておりますので、動画等を視聴し、制度を理解した上で作成をお願いいたします。

加算区分に変更がある場合のみ、下記の様式に必要事項を記入の上、e-kanagawa電子申請フォームに添付してください。
提出書類の「体制等状況一覧表」には、処遇改善加算以外の加算項目等 に関しては記入せず、他の加算について変更事項等がある場合は、別途、変更届等を作成し、提出してください。 (下記ページ参照)
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_02744.html

【以下、改めて周知いたします】令和5年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告について

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の支払いを受けた介護サービス事業者は、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を報告する必要があります。
 事業年度とは4月から翌年3月までをいい、加算を算定した月(サービス提供月)を基本とします。加算は通常3月算定分(4月審査分)が5月に支払われるため、その翌々月である7月の末日が提出期限となります。
 なお、平塚市に実績報告が必要なのは、平塚市が指定した地域密着型サービス事業者のみとなります。
 広域サービス事業者については、各都道府県へ報告してください。
 総合事業の実績報告については地域包括ケア推進課のページをご覧ください。


制度に関するお問い合わせや実績報告書の作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
<厚生労働省相談窓口>
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9:00~18:00(土日含む)

提出方法

e-kanagawa 電子申請システム(インターネットブラウザ上で申請受付)
URL:https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142034-u/offer/offerList_detail?tempSeq=76180
<外部サイトへリンク>


なお、提出の際は報告書をエクセル形式から「PDFデータ」に変換し、上記のURLから提出してください。
※ペーパーレス化推進のため、昨年度と提出方法が異なりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

<参考>PDFデータへの変換方法





 

提出期限

2024年(令和6年)7月31日(水曜日)

申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。
 

注意事項

年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。
例)2023年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→  最終の加算の支払いは2023年10月なので、翌々月である2023年12月末日までに実績報告書の提出が必要

当該加算の算定要件を満たしていない場合や実績報告の提出を行わない場合、提出された書類について、虚偽の記載や当該加算の請求に関して不正をおこなった場合には、支払われた介護給付費の全額返還及び事業所の指定を取消される場合があります。

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このページについてのお問い合わせ先

介護保険課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-8790(介護給付担当)/0463-71-5237(介護認定担当)/0463-71-5238(介護保険料担当)
ファクス番号:0463-21-9742

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