介護職員等処遇改善加算計画書・実績報告書等について
最終更新日 : 2026年4月1日
令和8年度 介護職員処遇改善加算計画書の提出について
令和8年度処遇改善加算等の届出（計画書の提出）について、厚生労働省から通知がありましたので掲載いたします。下記資料を熟読の上、計画書等の作成をお願いします。
介護職員の処遇改善（外部サイト（厚生労働省のページ））（新規ウインドウで開きます。）
制度に関するお問い合わせや作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
＜厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分から18時00分まで（土曜日・日曜日含む）
以下の届出は、平塚市が指定した事業所（地域密着型サービス・居宅介護支援）が対象となりますので、広域サービス事業所については、各都道府県に提出してください。
また、総合事業・介護予防支援については、地域包括ケア推進課に提出してください。
＜地域包括ケア推進課のページ＞
介護職員の処遇改善（外部サイト（厚生労働省のページ））（新規ウインドウで開きます。）
制度に関するお問い合わせや作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
＜厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分から18時00分まで（土曜日・日曜日含む）
以下の届出は、平塚市が指定した事業所（地域密着型サービス・居宅介護支援）が対象となりますので、広域サービス事業所については、各都道府県に提出してください。
また、総合事業・介護予防支援については、地域包括ケア推進課に提出してください。
＜地域包括ケア推進課のページ＞
提出方法
介護保険課のメールで受付
メールアドレス：kaigo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
・提出時のメールの件名は、事業所名を記入してください。
（例）「令和8年度介護職員処遇改善加算計画書の提出について（平塚ホーム、平塚ケア）」
・提出物は、ZIPファイルに格納ください。その際、ZIPファイルの名前は、事業所名にしてください。
提出期限
- 地域密着型サービス
- 居宅介護支援
（注釈）申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。
提出様式
処遇改善計画書の様式は下記ページから取得してください。【必須】
介護職員の処遇改善（外部サイト（厚生労働省のページ））（新規ウインドウで開きます。）
上記書類に加え、下記書類を提出ください。
＜地域密着型サービス用＞
介護職員の処遇改善（外部サイト（厚生労働省のページ））（新規ウインドウで開きます。）
上記書類に加え、下記書類を提出ください。
＜地域密着型サービス用＞
＜居宅介護支援用＞
以下、令和7年度と令和8年4月・5月の加算に変更がある事業所は、上記書類に追加でご提出ください。
※ファイル名に、事業所名を全て記載ください。
（例）【平塚ホーム、平塚ケア】（別紙様式2）処遇改善計画書（令和8年度）
（例）【平塚ホーム、平塚ケア】（別紙様式2）処遇改善計画書（令和8年度）
※提出書類の「体制等状況一覧表」には、処遇改善加算以外の加算項目等 に関しては記入しないでください。
他の加算について変更事項等がある場合は、別途、変更届等を作成し、提出してください。
他の加算について変更事項等がある場合は、別途、変更届等を作成し、提出してください。
【以下、後日周知いたします】令和7年度 介護職員処遇改善加算の実績報告の提出について
介護職員処遇改善加算等の支払いを受けた介護サービス事業者は、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を報告する必要があります。
事業年度とは4月から翌年3月までをいい、加算を算定した月（サービス提供月）を基本とします。加算は通常3月算定分（4月審査分）が5月に支払われるため、その翌々月である7月の末日が提出期限となります。
なお、平塚市に実績報告が必要なのは、平塚市が指定した地域密着型サービス事業者のみとなります。
広域サービス事業者については、各都道府県へ報告してください。
総合事業の実績報告については地域包括ケア推進課のページをご覧ください。
制度に関するお問い合わせや実績報告書の作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
＜厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分から18時00分まで（土曜日・日曜日含む）
事業年度とは4月から翌年3月までをいい、加算を算定した月（サービス提供月）を基本とします。加算は通常3月算定分（4月審査分）が5月に支払われるため、その翌々月である7月の末日が提出期限となります。
なお、平塚市に実績報告が必要なのは、平塚市が指定した地域密着型サービス事業者のみとなります。
広域サービス事業者については、各都道府県へ報告してください。
総合事業の実績報告については地域包括ケア推進課のページをご覧ください。
制度に関するお問い合わせや実績報告書の作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
＜厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分から18時00分まで（土曜日・日曜日含む）
提出方法
介護保険課のメールで受付
メールアドレス：kaigo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
なお、提出時のメールの件名は、下記のとおりとしてください。
「令和6年度 介護職員処遇改善加算の実績報告の提出について（事業所名もしくは法人名）」
メールアドレス：kaigo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
なお、提出時のメールの件名は、下記のとおりとしてください。
「令和6年度 介護職員処遇改善加算の実績報告の提出について（事業所名もしくは法人名）」
提出書類
・介護職員処遇改善加算実績報告書（令和6年度）Excel形式 [417KB]
・＜参考＞【記入例】介護職員処遇改善加算実績報告書（令和6年度）Excel形式 [420KB]
（注釈）1.最新の資料は厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）を
ご確認ください。
（注釈）2.変更の届出が必要な場合は、変更に係る届出書のみメールにて提出してください。
介護保険課メールアドレス：kaigo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
・＜参考＞【記入例】介護職員処遇改善加算実績報告書（令和6年度）Excel形式 [420KB]
（注釈）1.最新の資料は厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）を
ご確認ください。
（注釈）2.変更の届出が必要な場合は、変更に係る届出書のみメールにて提出してください。
介護保険課メールアドレス：kaigo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
提出期限
令和7年7月31日（木曜日）
申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。
申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。
注意事項
年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。
例）2023年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→ 最終の加算の支払いは2023年10月なので、翌々月である2023年12月末日までに実績報告書の提出が必要
当該加算の算定要件を満たしていない場合や実績報告の提出を行わない場合、提出された書類について、虚偽の記載や当該加算の請求に関して不正をおこなった場合には、支払われた介護給付費の全額返還及び事業所の指定を取消される場合があります。
例）2023年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→ 最終の加算の支払いは2023年10月なので、翌々月である2023年12月末日までに実績報告書の提出が必要
当該加算の算定要件を満たしていない場合や実績報告の提出を行わない場合、提出された書類について、虚偽の記載や当該加算の請求に関して不正をおこなった場合には、支払われた介護給付費の全額返還及び事業所の指定を取消される場合があります。
参考資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ先
介護保険課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話：0463-21-8790（介護給付担当）/0463-71-5237（介護認定担当）/0463-71-5238（介護保険料担当）
ファクス番号：0463-21-9742
