介護職員等処遇改善加算計画書・実績報告書等について

令和7年度処遇改善加算等の届出（計画書の提出）について、厚生労働省から通知がありましたので掲載いたします。下記資料を熟読の上、計画書等の作成をお願いします。
 

• 介護保険最新情報vol.1363 [PDF形式 4,299KB]
• 令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について [PDF形式 138KB]
• 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について [PDF形式 1,753KB]

当該加算の算定にあたっては、年度ごとの届出及び報告が必要です。
令和6年6月から処遇改善加算は一本化されています。

制度に関するお問い合わせや作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
＜厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9:00～18:00（土日含む）

以下の届出は、平塚市が指定した地域密着型サービス事業所が対象となりますので、広域サービス事業所については、各都道府県に提出してください。
また、総合事業については、地域包括ケア推進課に提出してください。
＜地域包括ケア推進課のページ＞
 

 

〇e-kanagawa 電子申請システム（インターネットブラウザ上で申請受付）
URL：https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142034-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95155
※ペーパーレス化推進のため、電子申請とします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


※4月15日（火曜日）以降に上記届出を提出する場合は、下記のリンク先ページの”提出方法・提出先・提出期限”を参照してください。
URL：https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_02744.html

令和7年4月15日(火曜日)【締切厳守】
※申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
　事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。 
 

• 体制状況等一覧表(令和7年4月以降算定分) [Excel形式164KB]　＜必要な場合のみ＞
• 体制等に関する届出書 [Excel形式 32KB] ＜必要な場合のみ＞

　介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の支払いを受けた介護サービス事業者は、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を報告する必要があります。
　事業年度とは4月から翌年3月までをいい、加算を算定した月（サービス提供月）を基本とします。加算は通常3月算定分（4月審査分）が5月に支払われるため、その翌々月である7月の末日が提出期限となります。
　なお、平塚市に実績報告が必要なのは、平塚市が指定した地域密着型サービス事業者のみとなります。
　広域サービス事業者については、各都道府県へ報告してください。
　総合事業の実績報告については地域包括ケア推進課のページをご覧ください。


制度に関するお問い合わせや実績報告書の作成方法等は、厚生労働省設置の相談窓口までお問合せください。
＜厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9:00～18:00（土日含む）

e-kanagawa 電子申請システム（インターネットブラウザ上で申請受付）
URL：https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142034-u/offer/offerList_detail?tempSeq=76180
＜外部サイトへリンク＞

なお、提出の際は報告書をエクセル形式から「PDFデータ」に変換し、上記のURLから提出してください。
※ペーパーレス化推進のため、昨年度と提出方法が異なりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

＜参考＞PDFデータへの変換方法




 

・介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書（令和5年度）Excel形式 [185KB]

・＜参考＞【記入例】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書（令和5年度）Excel形式 [188KB]

※1.最新の資料は厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
※2.変更の届出が必要な場合は、変更の係る届出書のみメールにて提出してください。
　介護保険課メールアドレス：kaigo@city.hiratsuka.kanagawa.jp

2024年（令和6年）7月31日（水曜日）

申請時のトラブルや担当者不在等の事由があったとしても期日の延長は認められません。
事前に十分な準備を行い、時間に余裕をもって提出するようお願いいたします。
 

年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。
例）2023年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→  最終の加算の支払いは2023年10月なので、翌々月である2023年12月末日までに実績報告書の提出が必要

当該加算の算定要件を満たしていない場合や実績報告の提出を行わない場合、提出された書類について、虚偽の記載や当該加算の請求に関して不正をおこなった場合には、支払われた介護給付費の全額返還及び事業所の指定を取消される場合があります。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（老発0301第2号令和5年3月1日）PDF形式 [2MB]