マイナンバー(個人番号)利用事務
行政手続における個人番号の利用
平成28年1月から、行政手続における個人番号の利用が行われています。平塚市役所で手続を行う以下の事務について、個人番号の確認、本人確認を実施します。本人確認は、それぞれの手続においてなりすましによる不正等を防ぐために必要です。
以下の手続について御不明な点や、持参書類等の詳細は各課へお問い合わせください。
住民票・戸籍各種届出
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
市民課 | 住民基本台帳事務(転入届、転居届、世帯変更届出等各種届出) | 0463-21-8772 | 本館1階 |
※上記手続の際、マイナンバーカードの記載事項を変更いたします。 |
市税
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
納税課 | 市税の減免申請手続き | 0463-21-8769 | 本館2階 |
市民税課 | 退職所得等の分離課税に係る納入申告書の提出 | 0463-21-8766 | 本館2階 |
納税管理人の申請等事務 | |||
寄附金税額控除に係る申告特例事務 | |||
軽自動車税の申告 | |||
固定資産税課 (固定資産税課のページ) |
納税管理人の申告に関する事務 | 土地担当 0463-21-8557 家屋担当 0463-21-8768 償却資産担当 0463-20-8855 |
本館2階 |
償却資産の申告に関する事務 | |||
住宅用地の申告に関する事務 | |||
被災住宅用地の申告に関する事務 | |||
東日本大震災に係る代替資産の特例に関する事務 | |||
住居困難区域内に所在していた固定資産に係る代替資産の特例に関する事務 | |||
耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額に関する事務 | |||
耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額に関する事務 | |||
宅地化農地に対する納税義務の免除についての事務 | |||
区分所有家屋に係る共用資産の申出による割合での按分課税に関する事務 |
福祉
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
福祉総務課 | 被災者生活再建支援金の支給に関する申請 | 0463-21-9862 | 本館1階 |
戦傷病者に対する障害年金、障害一時金及び戦没者等遺族に対する遺族年金、遺族給付金、遺族一時金、弔慰金、特別給付金、特別弔慰金の支給にかかる請求の受付 | |||
高齢福祉課 | 福祉の措置 | 0463-21-9621 | 本館1階 |
措置に要する費用の支弁 | |||
措置に要する費用の徴収 | |||
措置に関する調査の嘱託及び報告の請求に関する事務 | |||
老人福祉法第二十七条に規定する遺留金品の処分に関する事務 | |||
老人福祉法第五条の四、第五条の五及び六条の二に規定する福祉の措置に関する事務 | |||
障がい福祉課 | 身体障害者手帳交付等申請 | 0463-21-8774 | 本館1階 |
精神障害者保健福祉手帳交付等申請 | |||
特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当に関する申請 | |||
神奈川県在宅重度障害者等手当に関する申請 | |||
補装具費の支給申請 | |||
日常生活用具費の支給申請 | |||
自立支援医療費(精神通院・更正医療・育成医療)の支給申請 | |||
障がい福祉サービスの支給申請 | |||
地域生活支援事業の支給申請(移動支援、日中一時支援、地域活動支援センター、訪問入浴サービス) | |||
生活福祉課 | 生活保護の実施 | 0463-21-9849 | 本館1階 |
生活保護の申請の受理及びその申請に対する応答 | |||
生活保護の申請に係る事実についての審査 | |||
職権による生活保護の開始若しくは変更 | |||
生活保護の停止若しくは廃止 | |||
就労自立給付金の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答 | |||
保護に要する費用の返還 | |||
徴収金の徴収 | |||
永住帰国した中国残留邦人等及びその特定配偶者に対する支援給付の実施、支援給付の申請係る事実についての審査、支援給付の開始若しくは変更申請の受理及びその申請に対する応答 | |||
永住帰国した中国残留邦人等の特定配偶者に対する配偶者支援金の支給の実施、配偶者支援金の申請に係る事実についての審査 |
健康・こども
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
保育課 | 支給認定申請に関する事務 | 0463-21-9612 | 本館1階 |
認定こども園、幼稚園費用の利用者負担区分の決定等に関する事務 | |||
保育所、認定こども園の利用申請に関する事務 | |||
保育所保育費用の決定に関する事務 | |||
こども家庭課 | ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用申請の受理、審査、応答 | 0463-21-9843 (こども総合相談担当) |
本館1階 |
高等職業訓練促進給付金の支給申請に対する受理、審査、応答 | |||
自立支援教育訓練給付金の受理・審査・応答 | |||
助産施設における助産の実施に関する申込書の受理、決定、通知 | |||
母子保護の実施に係る申請の受理、審査又は応答 | |||
高額障害児通所給付費の支給申請及び費用負担の認定 | 0463-32-2738 (こども発達支援担当) |
こども発達支援室くれよん | |
障害児通所給付費・障害児相談支援給付費の支給・変更申請及び費用負担の認定 | |||
特例障害児通所給付費の支給申請及び費用負担の認定 | |||
児童手当の認定請求 | 0463-21-9844 (児童手当・医療担当) |
本館1階 | |
児童扶養手当の認定請求 | |||
児童扶養手当の届出 | |||
特別児童扶養手当の認定請求 | |||
特別児童扶養手当の額改定請求 | |||
特別児童扶養手当の所得状況届 | |||
特別児童扶養手当の諸届 | |||
特別児童扶養手当の喪失届 | |||
養育医療の認定請求 | |||
健康課 | 妊娠の届出の受理・母子健康手帳の(再)交付 | 0463-55-2111 | 保健センター |
年金・保険制度
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
保険年金課 (保険年金課のページ) |
国民健康保険被保険者加入・脱退手続 | 0463-21-8775(保険税担当) | 本館1階 |
国民健康保険被保険者変更手続(氏名変更、世帯変更、住所変更、世帯主変更等) | |||
国民健康保険被保険者証・資格者書更新 | |||
国民健康保険法第116条・遠隔地被保険者手続 | |||
国民健康保険被保険者証・資格証明書再交付手続 | |||
国民健康保険税介護分適用除外申請 | |||
国民健康保険税の賦課/特別徴収 | |||
国民健康保険税の課税の特例 | |||
高齢受給者証の(再)交付 | 0463-21-8776(資格給付担当) | 本館1階 | |
基準収入額適用申請 | |||
一部負担金減免の申請の受理及び証明書の交付 | |||
食事及び生活療養費標準負担額減額認定の申請 | |||
食事及び生活療養費標準負担額減額差額の支給申請 | |||
療養費(移送費、特別療養費)の支給申請 | |||
限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の(再)交付申請 | |||
特定疾病受領証の(再)交付申請 | |||
高額療養費の支給申請 | |||
高額介護合算療養費の支給申請 | |||
高額介護合算療養費等自己負担額証明書の交付申請 | |||
第三者行為による被害届の受理及び確認 | |||
第三者行為による損害賠償請求金の徴収又は収納 | |||
後期高齢者医療 障害認定に関する申請 | 0463-21-9768(後期高齢者医療担当) | 本館1階 | |
後期高齢者医療 障害認定撤回に関する申請 | |||
後期高齢者医療 資格取得(転入等)の届出 | |||
後期高齢者医療 資格喪失(死亡・転出等)の届出 | |||
後期高齢者医療 資格変更(転居・氏名変更等)の届出 | |||
後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付の申請 | |||
後期高齢者医療 特定疾病療養受療証の申請 | |||
後期高齢者医療 被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の再交付の申請 | |||
後期高齢者医療 基準収入額適用申請 | |||
後期高齢者医療 高額療養費の申請 | |||
後期高齢者医療 高額介護合算療養費の申請 | |||
後期高齢者医療 食事療養等差額支給申請 | |||
後期高齢者医療 療養費支給申請 | |||
後期高齢者医療 葬祭費支給申請 | |||
後期高齢者医療 一部負担金等免除申請 | |||
後期高齢者医療 第三者行為に関する申請 | |||
後期高齢者医療 特別の事情に関する届出 | |||
後期高齢者医療 特別療養費の申請 | |||
介護保険課 (介護保険課のページ) |
介護保険被保険者証等の(再)交付申請 | 0463-21-8790 | 本館1階 |
第1号被保険者の資格取得の届出 | |||
住所地特例対象施設に入所又は入居中のものに関する届出 | |||
第1号被保険者の資格喪失の届出 | |||
被保険者証交付済被保険者の氏名・住所・世帯変更の届出 | |||
保険料の減免申請・徴収猶予申請 | |||
居宅(予防)介護福祉用具購入費の支給申請 | |||
居宅(予防)介護住宅改修費の支給の申請 | |||
居宅サービス計画・居宅介護支援・基準該当居宅介護支援の届出 | |||
介護予防サービス計画・介護予防支援・基準該当居宅介護支援の届出 | |||
居宅(予防)介護サービス費等の額の特例申請 | |||
介護(予防)給付の支給に関する事務 | |||
調整交付金の算定事務 | |||
高額介護(予防)サービス費支給事務 | |||
高額医療合算介護(予防)サービス費支給事務 | |||
(特例)・(旧措置者)特定入所者介護(予防)サービス費の支給 | |||
他の法令(船員保険法・災害救助法)による給付との調整 | |||
保険料滞納者に係る支払方法の変更(変更記載の削除)・保険料徴収権利消滅に伴う保険給付の特例 | |||
第2号被保険者の保険給付の一時差止 | |||
介護保険(要介護認定・要支援認定)申請 | |||
※国民年金事務に関しては、当分の間個人番号の利用を行いません。(年金担当 0463-21-8777) |
住まい
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
建築住宅課 | 収入申告書の提出 | 0463‐21-8784 | 本館6階 |
市営住宅への入居申請 | |||
市営住宅の名義変更の手続き | |||
市営住宅への同居申請 | |||
駐車場使用料減免申請 |
教育
課名 | 手続 | お問合せ | 場所 |
学務課 | 市立小中学校の就学援助に関する医療券の交付申請 | 0463-35-8118 | 本館7階 |
本人確認の方法
「マイナンバーカード」をお持ちの方 | マイナンバーカード1枚で、個人番号確認及び本人確認が可能です。 |
「通知カード」をお持ちの方 | 通知カードと一緒にA書類から1点、又はB書類から2点をご提示ください。 なお、通知カード券面に記載されている内容に変更がある場合は、個人番号確認として使用することはできません。マイナンバー記載の住民票の写し又はマイナンバー記載の住民票記載事項証明書を取得していただく必要があります。 |
「個人番号通知書」をお持ちの方 | 個人番号通知書は、個人番号確認として使用することができません。個人番号確認のため、マイナンバー記載の住民票の写し又はマイナンバー記載の住民票記載事項証明書を取得していただく必要があります。また、本人確認としてA書類から1点、又はB書類から2点もご提示ください。 |
本人確認には以下のような書類が有効です。個人番号の確認と同時に「A書類」から1点、または「B書類」から2点を御提示ください。
本人確認書類一覧
分類 | 必要数 | 書類 |
A | 1点 |
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等 詳細は、各課にお問い合わせください。 |
B | 2点 |
有効な健康保険証、資格確認書、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等 詳細は、各課にお問い合わせください。 |