新商品開発等に向けた事業者同士の連携支援制度（平塚市産業間連携ネットワーク・産業間の連携による新商品開発支援制度）

平塚市産業間連携ネットワークとは

平塚市産業間連携ネットワークとは会員制の市内事業者同士の連携を促進するためのマッチング制度です。会員になった場合には、次の支援を受けることができます。

ネットワーク会員に登録した場合

1. 市ホームページにて、会員事業所の情報を紹介します。
2. ​会員を対象として市内事業者との交流ができます。
3. 相談に応じて会員をご紹介します。

ネットワーク会員マッチングページ

産業間連携ネットワーク会員のうち連携したいプロジェクトがある方や活用したい経営資源がある方同士のマッチングページになります。地域資源や得意分野を活かした新商品開発・新事業の創出を考えている方は産業間連携ネットワーク会員マッチングページをご覧ください。

平塚市産業間連携ネットワーク規約

平塚市産業間連携ネットワーク規約（PDF:195KB)

会員になるためには、次のいずれかの要件を満たしている必要があります。また、年会費はありません。

会員の要件

次のいずれかの要件を満たしている必要があります。

1. 1次産業に従事する者であり、平塚市内に在住している者
2. 平塚市内で事業を行っている個人事業主又は団体
3. 平塚市内在住の1次産業に従事する者が主たる構成員又は出資者となっている事業者
4. 平塚市内に本社、工場、支店、事業所等を有し、本市エリアを対象に営業等を行う事業者
5. 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は公的な試験研究機関

入会・退会手続き

入会手続き

平塚市産業間連携ネットワーク会員申込書（第1号様式）に必要事項を御記入いただきご提出ください。

退会手続き

平塚市産業間連携ネットワーク退会申出書（第3号様式）に必要事項を御記入いただきご提出ください。

申出書書式

平塚市産業間連携ネットワーク会員申込書・退会申出書（第1・3号様式）（WORD：23KB)
平塚市産業間連携ネットワーク会員申込書・退会申出書（第1・3号様式）（PDF:104KB）

申出方法

それぞれの申出書類は、以下のお問合せ先の窓口へ直接、郵送、FAX又はメールにてご申請ください。また、ご質問がありましたら、お問い合わせください。

各会員の詳細については、会員一覧（業種別）のページをご覧ください。

平塚市では、市内の産業活性化を促進するため、地域資源を活用し、自らとは異なる得意分野や技術を持つ事業者と連携することで、継続的な販売が見込まれる新商品開発又は持続性のある新事業創出を行おうとする事業者に対して、支援を実施しています。

対象となる事業者の要件

地域資源並びに得意分野及び技術を活かした新商品の開発、新事業の創出、販路拡大等を企図する企業、団体又は個人事業者であり、次のいずれかに該当する必要があります。

• 1次産業に従事する者であり、平塚市内に在住している者
• 平塚市内で事業を行っている個人事業者又は団体
• 平塚市内在住の1次産業に従事する者が主たる構成員又は出資者となっている事 業者
• 平塚市内に本社、工場、支店、事業所等を有し、本市エリアを対象に営業等を行う事業者
• 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は公的な試験研究機関

支援内容

主な支援内容

事業者は、自らが構成員の代表者となり他の事業者を構成員として、新商品の開発、新事業の創出等を前提に新商品開発グループ設置届出書を御提出いただくことで、新商品開発グループを設置することができます。この新商品開発グループを設置することで、次の支援を受けることができます。

• 新商品開発グループに不足する専門技術の確認及びそれを補う事業者の紹介
• 報道発表手段の提供
• 専門家又は研究機関等の紹介

専門家派遣

新商品開発グループが市内で生産された農作物又は水揚げされた水産物を加工し、市内外で持続的な市場流通又は継続的な販売を目的とする場合には、上記の支援内容に加えて最大5回の専門家派遣による支援を受けることができます。派遣される専門家は、新商品開発グループが行う新商品の開発、新事業の創出等に対して、次に掲げる業務に関する支援及び助言を行います。

• コンセプト設計及びその整理に係る業務
• 商品開発、成分分析、市場調査等の技術に係る業務
• ホームページ、商品パッケージ、ポスター、チラシ等の広報、報道発表及びデザインに係る業務
• 販路開拓、海外展開等の販路拡大に係る業務

手続き

新商品開発グループの設置・変更・解散

まずは事業の概要や構成メンバー、想定される課題等を記載いただいた新商品開発グループ設置届出書（第1号様式）を御提出ください。
事業を運営していく中で、構成メンバーが変更となる場合には、新商品開発グループ構成員変更届出書（第2号様式）を、新商品の完成等により新商品開発グループを解散することとなった場合には新商品開発グループ解散届出書（第3号様式）を御提出ください。

専門家派遣の申請・報告

専門家派遣を受けられる際には、専門家派遣申請書（第4号様式）により、専門家に相談したい内容やその希望する時期等を御申請いただきます。一連の専門家の派遣による支援が終了した日から起算し30日又はその日が属する会計年度が終了する日のいずれか早い日を期日として、専門家派遣結果報告書（第6号様式）により、支援を受けた内容や効果についてご報告いただきます。

平塚市産業間連携による新商品開発支援要綱と申請・報告書式

平塚市産業間連携による新商品開発支援要綱（PDF:942KB）
新商品開発グループの設置・変更・解散に関連した様式（第1・2・3号様式）（WORD:30KB）
新商品開発グループの設置・変更・解散に関連した様式（第1・2・3号様式）（PDF:472KB）
専門家派遣に関連した様式（第4・6号様式）（WORD：38KB）
専門家派遣に関連した様式（第4・6号様式）（PDF：563KB）

申請方法

それぞれの申請書類は、以下のお問合せ先の窓口へ直接、郵送、FAX又はメールにてご申請ください。
新商品開発グループの設置に関してのご相談や各申請にあたってご質問がありましたら、お問い合わせください。

取組事例のページでは、本制度を活用して生まれた、新商品や新事業を紹介しています。他の会員と連携を図る際のご参考としてください。

事務局

平塚市産業振興部産業振興課産業活性化担当

所在地

〒254-8686
平塚市浅間町9番1号　平塚市役所本館5階

直通電話

0463-21-9758（直通）

FAX番号

0463-35-8125

メール

sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp