先端設備等導入計画の認定申請について

• 税制改正に伴い、令和7年度から令和8年度の2年間、新たな特例制度が措置されることになりました。支援内容の詳細は「支援内容（中小企業者のメリット）」をご確認ください。
• 税制改正に伴い、様式の一部が変更となっておりますので、申請の際はウェブサイト上に掲載されている新しい様式をご利用ください。
• 先端設備導入計画の概要については、中小企業庁が作成している下記資料をご確認ください。

1. 「先端設備等導入計画」等の概要について（令和7年4月1日更新）：中小企業庁作成（PDF963KB）
2. 先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年4月1日更新）：中小企業庁作成（PDF1MB）
3. Q&A：中小企業庁作成（令和7年4月1日更新）（PDF289KB）

平塚市先端設備等導入促進基本計画(PDF7KB)
計画期間：国が同意した日から2年間（令和7年4月1日～令和9年3月31日）
（令和7年4月1日に国の同意）

対象期間内に本市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備等を新規取得した場合には、次の支援が受けられます。

固定資産税の特例

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて令和9年3月31日までに設備を取得し、要件を満たした場合、以下の特例措置を受けられます。

• 1.5％以上の賃上表明あり場合：3年間、課税標準を2分1に軽減
• 3％以上の賃上表明ありの場合：5年間、課税標準を4分1に軽減

注：固定資産税の特例を利用できる対象者及び対象設備等は、先端設備等導入計画の認定対象とは異なります。

固定資産税の特例を受けられる対象者や対象設備

対象者

資本金額1億円以下の法人（大企業の子会社を除く）もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

対象設備

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、取得する設備で、次の要件に当てはまること。

1. 投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された以下の設備。

 

対象設備

対象資産	最低取得価額
機械・装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上 ※家屋と一体で課税されるものは対象外

2. 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
3. 中古資産でないこと

申告方法

申告方法については、固定資産税課の償却資産のページをご覧ください。

受付場所

平塚市総務部固定資産税課
〒254-8686　神奈川県平塚市浅間町9番1号　本館2階
直通電話：0463-20-8855

先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金借入に係る支援

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
また、令和3年度から、本市中小企業制度融資に「先端設備等導入支援資金」を創設しました。保証料補助や利子補給を受けることができます。
　

保証限度額

	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

中小企業等が、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が本市の「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定が受けられます。

対象設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
 

対象者

中小企業等経営強化法上の中小企業等（詳細は次のとおり）

中小企業等経営強化法上の中小企業等

業種分類	資本金の額又は 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

 

手続きの流れ

先端設備等導入計画の認定の流れは以下の通りです。
（賃上げ表明を先端設備導入計画に位置付けることができるのは新規申請時のみで、変更申請時に追加することはできません。）
（固定資産税の特例を受けない場合は、1、2、3、4、10は不要です。）

1. 従業員に賃上げ表明を行う。
2. 従業員より賃上げ表明の確認を受ける。
3. 経営革新等支援機関（※）に「投資計画」の事前の確認を依頼する。

• 投資計画に関する確認依頼書(Word24KB)
• 別紙（設備投資の内容）(Excel12KB)
• 別紙（基準への適合状況）(Excel24KB)
• 【記載例】投資計画に関する確認依頼書（PDF293KB）
• 【記載例】基準への適合状況の根拠資料例​（Excel22KB)

4. 経営革新等支援機関から「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の発行を受ける。
5. 経営革新等支援機関（※）に「先端設備等導入計画」の事前の確認を依頼する。
6. 経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受ける。
7. 認定申請書、確認書等の必要書類を添付し、新潟市に「先端設備等導入計画」を申請する。
8. 平塚市から「認定書」の発行を受ける。
9. 「認定書」の発行後、設備を取得する。（令和9年3月31日までに取得した設備が対象）
10. 翌年1月に税務申告を行う。

※経営革新等支援機関については以下のリンクから検索できます。
認定経営革新等支援機関検索システム（別ウインドウで開きます）
 

提出書類

次の必要書類を揃え、産業振興課に提出してください。御提出いただいた後、 「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(Word26KB)　（注：原本1部、写し1部）

【記載例】：先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画【記載例】(PDF90KB)

2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）(Word22KB)
3. 投資計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(Word34KB)
4. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Word20KB)

​【記載例】：従業員への賃上げ方針の表明を証する書面【記載例】(PDF90KB)

5. 担当者連絡先(Word13KB)
6. 市税完納証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの。取得方法などは平塚市役所 本館2階固定資産税課にお問い合わせください。）

注：リース会社が軽減措置を受ける場合には、次の追加資料が必要となります。

7. リース契約書見積書
8. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写）

受付場所

平塚市産業振興部産業振興課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
 直通電話：0463-21-9758