中小企業等デジタル化支援補助金

• 令和6年度デジタル化支援補助金の受付を開始しました。詳細は募集要領をご確認ください。

補助金額

補助率3分の1（上限50万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
※総額が10万円（税抜き）以上のソフトウェア等が対象 　

【注意】

同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は、補助対象外となります。
例：IT導入補助金2024、小規模事業者持続化補助金　など

申請の受付期間

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで【当日消印有効】

補助対象期間

交付決定日以降に実施したものであり、かつ、令和7年3月31日（月曜日）までに完了する事業が対象です。

補助対象者

市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。

補助対象事業・補助対象経費

中小事業者等が行う、DXの取組みに資する生産性向上・省力化等に繋がるソフトウェア等の導入に係る以下の事業が対象となります。
 

【補助対象事業】

既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合、又は複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合であって、ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据えて生産性向上・省力化等に係る目標設定を行う事業が対象です。ただし、事業の妥当性について、当市が指定するITコーディネータ（以降「専門家」）の事前確認を受ける必要があります。
なお、ハードウェアはすべて補助対象外となります。

【補助対象経費】

1. ソフトウェアの購入・利用費（月額利用料や初期費用を含む）
2. システム開発委託費（既製品のカスタマイズを含む）
3. ソフトウェアの導入に付随する費用（初期設定費、既存システムとの連携費用など）

【参考】想定されるソフトウェアとその業種

1．既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合

• （製造業）機械装置の稼働データを活用した生産工程管理システム
• （建設業）重機の稼働データを活用した施工管理システム
• （運輸業）顧客や車両運動データを活用した配送管理システム
• （卸売業・小売業・サービス業）顧客情報などの販売履歴データを活用した販売管理システム

2．複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合

• 受発注・生産管理システムと販売・購買管理システム
• 予約管理システムと顧客管理システム
• POSシステムと在庫管理システム
• 顧客管理システムとマーケティングオートメーション　※

※1つのソフトウェア等で複数の機能がある場合も、1つのソフトウェア等とします（人事管理、勤怠管理、給与計算など）。

　上記はあくまで一例です。国のIT導入補助金2024「インボイス対応類型」の対象と判断される事業（会計、受発注、決済に係るソフトウェア）や、ECに係る事業は補助対象外となります。

注：書類提出前に必ず募集要領を確認してください
申請方法の詳細は、募集要領を確認してください。（必ずホームページ上で最新のものを確認してください）
募集要領第1版（PDF形式：147KB）

申請書類は全て揃えたうえで提出してください。

不備等がある場合は、受理せずに返送させていただきます。

なお、申請書類の審査は到着順ではなく、すべての内容及び添付書類に不備等がないことが確認できたものから行います。
 

（1）補助金交付申請

※交付申請の前に事前確認が必要です

 【事前確認】

1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金事業計画事前確認申請書兼報告書（第5号様式：Word21KB、PDF99KB）
2. 事業者情報調書（第2号様式：Word21KB、PDF50KB）
3. 事業計画書（第6号様式：Word22KB、PDF99KB）
4. 補助対象経費の金額が確認できる書類 （例）見積書
5. 補助対象経費の詳細が確認できる書類 （例）カタログ、仕様書
6. 日程調整票（Word36KB、PDF3KB）

専門家派遣の詳細はITコーディネータ派遣事業のページをご確認ください。

【交付申請】

1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付申請書（第1号様式：Word21KB、PDF86KB）
2. 事業者情報調書（第2号様式：Word21KB、PDF50KB）
3. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金誓約書（第4号様式：Word19KB、PDF260KB）
4. 事業計画書（第6号様式：Word22KB、PDF99KB）
5. 補助対象経費の金額が確認できる書類 （例）見積書※既製品の購入以外の場合2社以上必要
6. 補助対象経費の詳細が確認できる書類 （例）カタログ、仕様書
7. 事業を営んでいることを証する書類
   【法人の場合】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
   【個人事業主の場合】確定申告書の写し、創業期の場合は開業届の写し
8. 市税の滞納が無いことが確認できる書類　（例）市税完納証明書など

※事前確認で提出した内容から変更がない場合、2、4～6の提出を省略できます。

（2）事業内容の変更または中止の申請

※交付決定額を上回る変更は認められません。

1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金申請内容変更承認申請書（第8号様式：Word22KB、PDF4KB）
2. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付決定通知書（第7号様式）の写し
3. 補助対象経費に関する支出（予定・確定）調書（第3号様式：Word22KB、PDF5KB）
4. 補助対象経費の金額が確認できる書類
5. 補助対象経費の詳細が確認できる書類
6. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金事業計画事前確認申請書兼報告書（第5号様式：Word25KB、PDF98KB）
7. 事業計画書（第6号様式：Word22KB、PDF6KB）

※中止の場合、3～7の提出は不要です。
※事業内容を変更しようとする場合、再度専門家の事前確認を受ける必要があります。

（3）実績報告

1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金実績報告書（第10号様式：Word23KB、PDF99KB）
2. 補助対象経費に関する支出（予定・確定）調書（第3号様式：Word22KB、PDF5KB）
3. 補助対象経費の納品が確認できる書類 （例）納品書
4. 補助対象経費の金額が確認できる書類 （例）請求書
5. 補助対象経費の支払いが確認できる書類 （募集要領：11.経費の支払いを参照※完成次第公開予定）

（4）請求　※請求書の提出は実績報告後です。（実績報告と同時提出ではありません）

1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付額確定通知書（第11号様式）の写し
2. 請求書（Excel15KB、PDF7KB） 記入例（PDF13KB）

（5）財産処分

補助事業により取得した財産は、補助事業が終わった後も一定の期間（処分制限期間）は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に財産を処分しようとするときは、あらかじめ（処分する前に）市長の承認を受けなければなりません。承認を受けずに処分すると、補助金の返還を求められる場合があります。

1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金に係る財産処分承認申請書（第12号様式：Word19KB、PDF2KB）

提出方法は、原則郵送のみとします。

〒254-8686
平塚市浅間町9番1号
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
平塚市中小企業等デジタル化支援補助金 担当 宛
電話：0463－21－9758（平日8時30分から17時まで）