中小企業等デジタル化支援補助金

最終更新日 : 2022年4月1日

 感染症対策に取り組む中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う「生産性や業務効率の向上」とともに「対人接触機会の減少」に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。 。

チラシのデータについては、中小事業者向け総合支援ガイドのページをご覧ください。

新着情報

  • 令和4年4月1日 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金の受付を開始しました。

補助金の概要

補助金額

(1)デジタル化促進コース
補助率3分の1(上限20万円)
※総額が10万円(税抜き)以上のソフトウェアが対象
(2)生産性向上促進コース
補助率2分の1(上限50万円または100万円)
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
※総額が70万円(税抜き)以上のソフトウェア等が対象  
【注意】
同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は、いずれの補助も受けられません
例:IT導入補助金2022、小規模事業者持続化補助金 など

申請の受付期間

令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで【当日消印有効】

補助対象期間

交付決定日以降に実施したものであり、かつ、令和5年2月28日(火曜日)までに完了する事業が対象です。

補助対象者

市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。

補助対象事業・補助対象経費

感染症対策に取り組む中小事業者等が行う、事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率の向上とともに対人接触機会の減少に繋がるソフトウェア等の導入に係る事業が対象となります。
(1)デジタル化促進コース
業務効率向上に係る目標設定を行い、目標達成のために必要なソフトウェアを導入する事業が対象です。ハードウェアは一切対象となりません。

【補助対象経費】
  1. ソフトウェアの購入・利用費(月額利用料や初期費用を含む)
  2. システム開発委託費(既製品のカスタマイズを含む)
  3. ソフトウェアの導入に付随する費用(初期設定費、既存システムとの連携費用など)
(2)生産性向上促進コース
生産性向上に係る目標設定を行い、目標達成のために必要なソフトウェア一式を導入する事業が対象です。ただし、事業の妥当性について、当市が指定するITコーディネータ(以降「専門家」)の事前確認を受ける必要があります。

【補助対象経費】
  1. デジタル化促進コースの1~3
  2. ハードウェアの購入・利用費(ソフトウェアの作動に最低限必要な機器で、専門家に妥当性を認められたものに限る)
【参考】想定されるソフトウェアとその業種
  • (製造業)生産工程管理システム、販売・在庫管理システム、CAD/CAM
  • (建設業)施工管理システム、原価管理システム、積算ツール
  • (運輸業)輸送実績管理システム、クラウド勤怠管理システム、配車管理システム
  • (卸売業・小売業)販売管理システム、顧客管理システム、流通管理システム
  • (サービス業)セルフオーダーシステム、予約管理システム、オンライン診療アプリ利用料、訪問介護支援システム
  • (全般)電子契約、書類デジタル化(OCR)、業務自動化(RPA)ツール、グループウェア、給与計算シシステム

申請方法(募集要領をご覧ください)

申請方法の詳細は、次の募集要領をご確認ください。(13ページ以降に記入例を記載しています

提出書類等

申請書類は全て揃えたうえで提出してください。

不備等がある場合は、受理せずに返送させていただきます。

なお、申請書類の審査は到着順ではなく、すべての内容及び添付書類に不備等がないことが確認できたものから行います。

 

(1)補助金交付申請

(1)デジタル化促進コース
  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付申請書(第1号様式:Word23KBPDF12KB
  2. 事業者情報調書(第2号様式:Word21KBPDF50KB
  3. 補助対象経費に関する支出(予定・確定)調書(第3号様式:Word22KBPDF5KB
  4. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金誓約書(第4号様式:Word19KBPDF4KB
  5. 補助対象経費の金額が確認できる書類 (例)見積書※既製品の購入以外の場合2社以上必要
  6. 補助対象経費の詳細が確認できる書類 (例)カタログ、仕様書
  7. 【法人の場合】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
    【個人事業主の場合】事業を営んでいることを証する書類 (例)確定申告書の写し
  8. 市税完納証明書(申請日から3ヶ月以内のもの)
     
(2)生産性向上促進コース※交付申請の前に事前確認が必要です
 【事前確認】
  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金事業計画事前確認申請書兼報告書(第5号様式:Word25KBPDF5KB
  2. 事業者情報調書(第2号様式:Word21KBPDF50KB
  3. 事業計画書(第6号様式:Word21KBPDF6KB
  4. 補助対象経費の金額が確認できる書類 (例)見積書
  5. 補助対象経費の詳細が確認できる書類 (例)カタログ、仕様書
  6. 日程調整票(Word36KBPDF3KB)※専門家の派遣を初めて受ける場合
専門家派遣の詳細はITコーディネータ派遣事業のページをご確認ください。

【交付申請】
  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付申請書(第1号様式:Word23KBPDF12KB
  2. 事業者情報調書(第2号様式:Word21KBPDF50KB
  3. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金誓約書(第4号様式:Word19KBPDF4KB
  4. 事業計画書(第6号様式:Word21KBPDF6KB
  5. 補助対象経費の金額が確認できる書類 (例)見積書※既製品の購入以外の場合2社以上必要
  6. 補助対象経費の詳細が確認できる書類 (例)カタログ、仕様書
  7. 【法人の場合】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
    【個人事業主の場合】事業を営んでいることを証する書類 (例)確定申告書の写し
  8. 市税完納証明書(申請日から3ヶ月以内のもの)
※事前確認で提出した内容から変更がない場合、2、4~6の提出を省略できます。

(2)事業内容の変更または中止の申請

※交付決定額を上回る変更は認められません。
  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金申請内容変更承認申請書(第8号様式:Word22KBPDF4KB
  2. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付決定通知書(第7号様式)の写し
  3. 補助対象経費に関する支出(予定・確定)調書(第3号様式:Word22KBPDF5KB
  4. 補助対象経費の金額が確認できる書類
  5. 補助対象経費の詳細が確認できる書類
※中止の場合、3~5の提出は不要です。
※生産性向上促進コースの事業内容を変更しようとする場合、再度専門家の事前確認を受ける必要があります。

(3)実績報告

  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金実績報告書(第10号様式:Word23KBPDF9KB
  2. 補助対象経費に関する支出(予定・確定)調書(第3号様式:Word22KBPDF5KB
  3. 補助対象経費の納品が確認できる書類 (例)納品書
  4. 補助対象経費の金額が確認できる書類 (例)請求書
  5. 補助対象経費の支払いが確認できる書類 (募集要領:11.経費の支払いを参照)

(4)請求 ※請求書の提出は実績報告後です。(実績報告と同時提出ではありません)

  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金交付額確定通知書(第11号様式)の写し
  2. 請求書(Excel15KBPDF7KB) 記入例(PDF13KB

(5)財産処分

補助事業により取得した財産は、補助事業が終わった後も一定の期間(処分制限期間)は処分(補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されます。
処分制限期間内に財産を処分しようとするときは、あらかじめ(処分する前に)市長の承認を受けなければなりません。承認を受けずに処分すると、補助金の返還を求められる場合があります。
  1. 平塚市中小企業等デジタル化支援補助金に係る財産処分承認申請書(第12号様式:Word19KBPDF2KB

書類の提出先

提出方法は、原則郵送のみとします。

〒254-8686
平塚市浅間町9番1号
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
平塚市中小企業等デジタル化支援補助金 担当 宛
電話:0463-21-9758(平日8時30分から17時まで)
 

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このページについてのお問い合わせ先

産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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